Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108085732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01074-000 2016-11-09 E01074-000 2016-09-30 E01074-000 2016-07-01 2016-09-30 E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 E01074-000 2015-09-30 E01074-000 2015-07-01 2015-09-30 E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 E01074-000 2016-03-31 E01074-000 2015-04-01 2016-03-31 E01074-000 2015-03-31 E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01074-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108085732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第107期 第２四半期 連結累計期間	第108期 第２四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	92,592	89,579	190,990
経常利益	（百万円）	705	1,311	4,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△273	873	2,626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29	660	2,684
純資産額	（百万円）	69,749	71,984	72,434
総資産額	（百万円）	125,141	125,137	128,479
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△4.28	13.64	41.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	57.3	56.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,103	2,988	8,179
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,560	△826	△4,988
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,493	△3,160	△2,917
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,927	36,151	37,150

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.37	1.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第107期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第107期及び第108期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161108085732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となるものの、依然として個人消費の低迷は続き力強さに欠けております。一方、海外ではEU離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な円高・株安を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始しました。また株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。加えて東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」を展開し、LPガスや通信事業との組み合わせでお客様により一層充実した料金メニューを提供しております。エネルギー周辺事業では家庭用燃料電池、蓄電機器の普及や、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」の拡販に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しております。

こうした状況下、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.3％減の895億79百万円、営業利益は前年同期比533.2％増の８億45百万円、経常利益は前年同期比86.0％増の13億11百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億47百万円増の８億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億73百万円）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、前期に神原ミツウロコ株式会社を設立したことにより新たな地域でLPガス販売事業を開始しました。また、群馬県草津町における最有力販売店である株式会社ミナミ燃料の株式を取得し、草津エリアの約半数のシェアを占めるLPガス等の顧客の獲得や、これらの他にも新規顧客獲得に向けた営業強化に取り組みました。

石油事業では、独自ブランドの中古車買取店、くるま買取「カークル」を新たに２店舗において営業を開始したこととラビットフランチャイズ店として展開していた２店舗をくるま買取「カークル」としてリニューアルオープンしたことで、中古車買取事業を拡大しました。

しかし、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより売上高は前年同期比14.0％減の645億67百万円、営業利益は前年同期比5.8％増の５億75百万円となりました。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL　EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」及びボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」では、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.8％減の13億22百万円、営業利益は前年同期比10.3％増の２億25百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加し、売上高は前年同期比50.8％増の171億３百万円、営業利益は前年同期比13.0％増の４億53百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

平成28年３月にオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア秋葉原」に加え、10月に２号店となる「カールスジュニアららぽーと湘南平塚レストラン」をショッピングモール内に初出店いたしました。飲料水事業では、平成27年の岐阜養老工場の取得に伴い、西日本エリアの営業を強化し、販売量増加につなげております。また、昨年に引き続きコカ・コーラグループからの施設内売店及び食堂を追加取得し、総合メディカル株式会社からの病院内売店を取得する等、積極的に店舗数を拡大しております。さらに、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、売上高は前年同期比51.5％増の48億19百万円、営業利益は前年同期比28.9％減の69百万円となりました。

（その他事業）

リース事業における取扱量の伸張及び前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したことや、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用したミツウロコ光に新たに集合物件向け「ミツウロコnet」を加え、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったこと等により、売上高は前年同期比10.6％増の17億66百万円、営業利益は前年同期比６億56百万円改善の67百万円（前年同四半期は５億88百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33億42百万円減少の1,251億37百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少18億81百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して28億92百万円減少の531億52百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金の減少15億96百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して４億49百万円減少の719億84百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億26百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億10百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加して57.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、29億88百万円（前年同期比3.7％減）となりました。主な要因は、減価償却費17億19百万円、売上債権の減少20億９百万円及び法人税等の支払額16億95百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億26百万円（前年同期比47.1％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億71百万円及び無形固定資産の取得による支出５億96百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、31億60百万円（前年同期比111.7％増）となりました。主な要因は、短期借入金の減少14億65百万円、長期借入金の返済による支出16億６百万円及び配当金の支払10億23百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して９億98百万円減少し、361億51百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,544	8.13
田島株式会社	東京都中央区京橋３－１－１	4,327	6.35
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,931	5.76
東燃ゼネラル石油株式会社	東京都港区港南１－８－15	3,894	5.71
みずほ信託銀行株式会社　 退職給付信託　みずほ銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	3,201	4.69
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２-26	2,682	3.93
橋本産業株式会社	東京都台東区上野１－15－５	2,425	3.55
全国ミツウロコ会持株会	東京都中央区京橋３－１－１	2,130	3.12
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	1,685	2.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,676	2.46
計	－	31,498	46.22

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、　　3,201千株であります。

２．上記のほか、自己株式が3,990千株（「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式74千株を除く）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	3,990,200

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	63,810,000

638,100

－

単元未満株式

普通株式	59,208

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

638,100

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式74,900株(議決権749個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	3,990,200	－	3,990,200	5.85
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.39
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.0
計	－	4,268,100	－	4,268,100	6.26

（注）「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が保有する当社株式74,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,205	36,207
受取手形及び売掛金	14,745	12,863
商品及び製品	3,938	3,810
原材料及び貯蔵品	246	277
繰延税金資産	607	622
その他	6,312	7,090
貸倒引当金	△306	△238
流動資産合計	62,749	60,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,921	10,610
機械装置及び運搬具（純額）	7,117	6,740
土地	15,165	15,169
建設仮勘定	574	633
その他（純額）	2,026	1,978
有形固定資産合計	35,805	35,133
無形固定資産
のれん	1,696	1,530
その他	1,761	1,652
無形固定資産合計	3,457	3,183
投資その他の資産
投資有価証券	18,099	17,884
繰延税金資産	750	739
その他	8,842	8,741
貸倒引当金	△1,262	△1,210
投資その他の資産合計	26,430	26,154
固定資産合計	65,693	64,470
繰延資産
開業費	36	33
繰延資産合計	36	33
資産合計	128,479	125,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,452	12,718
短期借入金	6,386	6,041
未払法人税等	1,250	292
引当金	851	837
その他	3,948	4,084
流動負債合計	24,889	23,973
固定負債
長期借入金	17,861	16,264
繰延税金負債	3,882	3,759
その他の引当金	562	286
退職給付に係る負債	2,154	2,261
資産除去債務	937	951
その他	5,757	5,655
固定負債合計	31,155	29,178
負債合計	56,044	53,152
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	56,672	56,518
自己株式	△2,175	△2,216
株主資本合計	67,410	67,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,467	5,257
繰延ヘッジ損益	△507	△523
退職給付に係る調整累計額	△253	△234
その他の包括利益累計額合計	4,707	4,499
非支配株主持分	317	268
純資産合計	72,434	71,984
負債純資産合計	128,479	125,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	92,592	89,579
売上原価	79,612	75,529
売上総利益	12,979	14,049
販売費及び一般管理費	※ 12,846	※ 13,204
営業利益	133	845
営業外収益
受取利息	19	15
受取配当金	175	176
持分法による投資利益	199	241
デリバティブ利益	137	48
受取補償金	49	56
その他	206	162
営業外収益合計	788	700
営業外費用
支払利息	199	190
その他	17	44
営業外費用合計	217	234
経常利益	705	1,311
特別利益
固定資産売却益	69	14
投資有価証券償還益	－	41
特別利益合計	69	55
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	60	27
投資有価証券評価損	563	0
減損損失	129	－
土壌汚染処理対策費	1	47
補助金返還損	61	－
賃貸借契約解約損	26	－
特別損失合計	843	75
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△69	1,290
法人税、住民税及び事業税	521	491
法人税等調整額	△348	△67
法人税等合計	172	423
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△242	867
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	31	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△273	873

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△242	867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256	△203
繰延ヘッジ損益	9	13
退職給付に係る調整額	17	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△36
その他の包括利益合計	271	△207
四半期包括利益	29	660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2	665
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	△69	1,290
減価償却費	1,722	1,719
減損損失	129	－
のれん償却額	1	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△283
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	632	△125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	90
受取利息及び受取配当金	△194	△191
支払利息	199	190
持分法による投資損益（△は益）	△199	△241
投資有価証券評価損益（△は益）	563	0
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△41
固定資産除売却損益（△は益）	△8	13
売上債権の増減額（△は増加）	3,175	2,009
リース投資資産の増減額（△は増加）	197	426
たな卸資産の増減額（△は増加）	189	106
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,178	143
補助金返還損	61	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△611	△134
その他	△282	△561
小計	3,398	4,442
利息及び配当金の受取額	291	309
利息の支払額	△204	△192
法人税等の支払額	△757	△1,695
法人税等の還付額	376	124
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,103	2,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52	△42
定期預金の払戻による収入	52	42
有形固定資産の取得による支出	△765	△471
有形固定資産の売却による収入	152	28
有形固定資産の除却による支出	△13	△14
無形固定資産の取得による支出	△713	△596
資産除去債務の履行による支出	△0	△7
投資有価証券の取得による支出	△1	△27
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の償還による収入	－	92
関係会社株式の取得による支出	△175	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	169
長期貸付金の回収による収入	12	15
補助金の返還による支出	△61	－
その他	5	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,560	△826

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,465
長期借入れによる収入	1,390	1,130
長期借入金の返済による支出	△1,628	△1,606
リース債務の返済による支出	△188	△239
セール・アンド・リースバックによる収入	－	269
自己株式の取得による支出	△0	△40
配当金の支払額	△1,022	△1,023
非支配株主への配当金の支払額	△43	△43
その他	-	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,493	△3,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49	△998
現金及び現金同等物の期首残高	36,867	37,150
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	9	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,927	※ 36,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ココストアリテールを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式74,900株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40百万円及び74,900株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	2,778百万円	3,065百万円
賞与引当金繰入額	776	831
役員賞与引当金繰入額	5	6
退職給付費用	163	166
役員退職慰労引当金繰入額	32	117
株式報酬費用	－	7
減価償却費	1,033	1,048
貸倒引当金繰入額	641	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	36,982百万円	36,207百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	△55
現金及び現金同等物	36,927	36,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,080	1,388	11,344	3,180	90,994	1,597	92,592	－	92,592
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	13	118	14	180	7	188	△188	－
計	75,114	1,402	11,462	3,195	91,175	1,605	92,781	△188	92,592
セグメント利益又は 損失	543	204	401	97	1,246	△588	658	△524	133

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△552百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,567	1,322	17,103	4,819	87,812	1,766	89,579	－	89,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	8	87	2	142	24	166	△166	－
計	64,611	1,330	17,190	4,822	87,954	1,791	89,745	△166	89,579
セグメント利益	575	225	453	69	1,323	67	1,391	△545	845

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△503百万円及びその他調整額△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。従来の「その他事業」につきましては、フード＆プロビジョンズ事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「フード＆プロビジョンズ事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「エネルギー事業」「ＰＭ／健康・スポーツ事業」[電力事業」「フード＆プロビジョンズ事業」の４セグメントとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円28銭	13円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△273	873
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△273	873
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,000	64,039

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間12,279株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108085732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。