Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151109083814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01074-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2015-11-09 E01074-000 2015-09-30 E01074-000 2015-07-01 2015-09-30 E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 E01074-000 2014-09-30 E01074-000 2014-07-01 2014-09-30 E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 E01074-000 2015-03-31 E01074-000 2014-04-01 2015-03-31 E01074-000 2014-03-31 E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109083814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	104,800	92,592	221,270
経常利益	（百万円）	744	705	4,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	583	△273	2,654
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	855	29	3,701
純資産額	（百万円）	66,943	69,749	70,789
総資産額	（百万円）	124,301	125,141	128,658
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	9.39	△4.28	42.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	55.6	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,021	3,103	6,172
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,577	△1,560	11,229
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△348	△1,493	279
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,281	36,927	36,867

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.13	△2.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エネルギー事業）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した神原ミツウロコ株式会社を、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151109083814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとするアジア地域経済の減速や、欧州経済におけるギリシャの債務問題など、海外景気の下振れによる影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。また、設備投資については、好調な企業業績を背景に増加傾向にありますが、停滞感が出てきており、いまだ力強さに欠ける状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格が低調に推移し、またLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。今後、当社グループとしてエネルギー及び周辺サービスを四国地域に進出することとなり、また新たなサービスとして東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」の提供や、学校の校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」を提供し、お客様に安心・安全・快適なサービスを取り組んで参ります。

こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得に努めた結果、当期売上高は前年同期比11.6％減の925億92百万円、営業利益は前年同期比114.2％増の１億33百万円、経常利益は前年同期比5.3％減の７億５百万円となりましたが、投資有価証券評価損等を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は２億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億83百万円）となりました。

各セグメントの状況は次の通りです。

（エネルギー事業）

石油製品全般において原油価格が低調に推移していることに加え、消費者の省エネに対する意識向上から石油製品の販売数量が伸び悩みましたが、LPガスについては顧客の創造に注力した結果販売数量が増加しました。また、省エネ住宅ポイントの効果によりリフォーム工事の受注が堅調に推移したことに加えて販売管理費等の削減に努めた結果、売上高は前年同期比18.9％減の750億80百万円、営業損益は前年同期比６億41百万円改善し、５億43百万円の営業利益（前年同期は営業損失97百万円）となりました。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

ＰＭ（不動産賃貸）事業は、入居率の向上によりテナント収入が増加し、また横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数や客単価が増加しました。その結果、売上高は前年同期比1.3％減の13億88百万円、営業利益は前年同期比1.5％増の２億４百万円となりました。

（電力事業）

新電力（PPS＝特定規模電気事業者）での電力販売量の伸張により、売上高は前年同期比34.4％増の113億44百万円、営業利益は前年同期比10.5％増の４億１百万円となりました。

（その他事業）

平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことによる飲料水の販売量増加や平成27年4月にコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた、企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂運営事業を譲受したことにより、売上高は前年同期比98.7％増の47億78百万円となりましたが、リース事業の販売管理費の増加の影響により、営業損益は前年同期比４億78百万円悪化し、４億91百万円の営業損失となりました（前年同期は営業損失12百万円）。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して35億16百万円減少の1,251億41百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少31億75百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して24億76百万円減少の553億91百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少21億78百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して10億40百万円減少の697億49百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億73百万円等による利益剰余金の減少12億99百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億57百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加して55.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31億３百万円（前年同期比203.7％増）となりました。主な要因は、減価償却費17億22百万円、売上債権の減少31億75百万円及び仕入債務の減少21億78百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億60百万円（前年同期比1.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億65百万円及び無形固定資産の取得による支出７億13百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、14億93百万円（前年同期比328.7％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入13億90百万円、長期借入金の返済による支出16億28百万円及び配当金の支払10億22百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し、369億27百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,544	8.13
田島株式会社	東京都中央区京橋３－１－１	4,327	6.35
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,931	5.76
東燃ゼネラル石油株式会社	東京都港区港南１－８－15	3,894	5.71
みずほ信託銀行株式会社　 退職給付信託　みずほ銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	3,201	4.69
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２-26	2,682	3.93
橋本産業株式会社	東京都台東区上野１－15－５	2,424	3.55
全国ミツウロコ会持株会	東京都中央区京橋３－１－１	2,097	3.07
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	1,685	2.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,676	2.46
計	－	31,463	46.17

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、　　3,201千株であります。

２．上記のほか、自己株式が4,041千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	4,041,500

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	63,758,100

637,581

－

単元未満株式

普通株式	59,808

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

637,581

－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	4,041,500	－	4,041,500	5.93
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.39
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.00
計	－	4,319,400	－	4,319,400	6.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151109083814

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,922	36,982
受取手形及び売掛金	16,034	12,858
商品及び製品	4,799	4,616
原材料及び貯蔵品	243	237
繰延税金資産	401	637
その他	7,032	6,891
貸倒引当金	△72	△379
流動資産合計	65,361	61,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,524	11,123
機械装置及び運搬具（純額）	7,363	6,998
土地	12,469	12,339
建設仮勘定	135	542
その他（純額）	2,121	2,036
有形固定資産合計	33,614	33,039
無形固定資産
のれん	1,274	1,315
その他	1,784	2,015
無形固定資産合計	3,058	3,331
投資その他の資産
投資有価証券	18,785	18,863
繰延税金資産	559	761
その他	7,893	8,228
貸倒引当金	△618	△944
投資その他の資産合計	26,620	26,909
固定資産合計	63,293	63,280
繰延資産
開業費	2	16
繰延資産合計	2	16
資産合計	128,658	125,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,235	12,057
短期借入金	9,132	9,107
未払法人税等	436	359
引当金	825	781
その他	3,597	3,451
流動負債合計	28,227	25,756
固定負債
長期借入金	16,639	16,425
繰延税金負債	3,612	4,004
その他の引当金	537	537
退職給付に係る負債	1,911	1,953
資産除去債務	913	916
その他	6,026	5,798
固定負債合計	29,640	29,634
負債合計	57,868	55,391
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,833	5,833
利益剰余金	55,071	53,771
自己株式	△2,203	△2,203
株主資本合計	65,779	64,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,341	5,598
繰延ヘッジ損益	△391	△395
退職給付に係る調整累計額	△164	△146
その他の包括利益累計額合計	4,785	5,056
非支配株主持分	224	212
純資産合計	70,789	69,749
負債純資産合計	128,658	125,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	104,800	92,592
売上原価	92,669	79,612
売上総利益	12,130	12,979
販売費及び一般管理費	12,068	12,846
営業利益	62	133
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	154	175
持分法による投資利益	513	199
デリバティブ利益	17	137
受取補償金	45	49
その他	165	206
営業外収益合計	917	788
営業外費用
支払利息	182	199
その他	52	17
営業外費用合計	234	217
経常利益	744	705
特別利益
固定資産売却益	6	69
特別利益合計	6	69
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	31	60
投資有価証券評価損	－	563
減損損失	－	129
土壌汚染処理対策費	－	1
補助金返還損	－	61
賃貸借契約解約損	－	26
特別損失合計	32	843
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	718	△69
法人税、住民税及び事業税	495	521
法人税等調整額	△386	△348
法人税等合計	109	172
四半期純利益又は四半期純損失（△）	608	△242
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	583	△273

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	608	△242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	256
繰延ヘッジ損益	6	9
退職給付に係る調整額	17	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	△13
その他の包括利益合計	247	271
四半期包括利益	855	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	830	△2
非支配株主に係る四半期包括利益	24	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	718	△69
減価償却費	1,662	1,722
減損損失	－	129
のれん償却額	1	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	168	632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	69
受取利息及び受取配当金	△175	△194
支払利息	182	199
持分法による投資損益（△は益）	△513	△199
投資有価証券評価損益（△は益）	－	563
固定資産除売却損益（△は益）	26	△8
売上債権の増減額（△は増加）	4,492	3,175
リース投資資産の増減額（△は増加）	△637	197
たな卸資産の増減額（△は増加）	294	189
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,045	△2,178
補助金返還損	－	61
未払消費税等の増減額（△は減少）	183	△611
その他	△278	△282
小計	2,106	3,398
利息及び配当金の受取額	195	291
利息の支払額	△182	△204
法人税等の支払額	△1,321	△757
法人税等の還付額	225	376
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,021	3,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,717	△52
定期預金の払戻による収入	27,740	52
有形固定資産の取得による支出	△916	△765
有形固定資産の売却による収入	13	152
有形固定資産の除却による支出	△10	△13
無形固定資産の取得による支出	△485	△713
資産除去債務の履行による支出	－	△0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	324	－
子会社株式の取得による支出	△10	－
関係会社株式の取得による支出	△35	△175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出	△485	－
長期貸付けによる支出	△17	－
長期貸付金の回収による収入	14	12
補助金の返還による支出	－	△61
その他	8	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,577	△1,560

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△49	－
長期借入れによる収入	4,155	1,390
長期借入金の返済による支出	△3,344	△1,628
リース債務の返済による支出	△116	△188
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△992	△1,022
非支配株主への配当金の支払額	－	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348	△1,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△903	49
現金及び現金同等物の期首残高	19,185	36,867
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	－	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	18,281	36,927

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ミツウロココーポレーションを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した神原ミツウロコ株式会社を、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	2,674百万円	2,778百万円
賞与引当金繰入額	798	776
役員賞与引当金繰入額	3	5
退職給付費用	167	163
役員退職慰労引当金繰入額	61	32
減価償却費	1,023	1,033
貸倒引当金繰入額	175	641

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,076百万円	36,982百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,794	△55
現金及び現金同等物	18,281	36,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	995	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,546	1,406	8,442	102,395	2,405	104,800	－	104,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29	15	109	154	19	173	△173	－
計	92,576	1,422	8,551	102,549	2,424	104,973	△173	104,800
セグメント利益又は 損失（△）	△97	201	362	466	△12	454	△391	62

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△391百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△417百万円及びその他調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,080	1,388	11,344	87,813	4,778	92,592	-	92,592
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	13	118	165	22	188	△188	-
計	75,114	1,402	11,462	87,979	4,801	92,781	△188	92,592
セグメント利益又は 損失（△）	543	204	401	1,149	△491	658	△524	133

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△552百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	９円39銭	△４円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	583	△273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	583	△273
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,100	64,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109083814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。