Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第116期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| 【英訳名】 | Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 田島 晃平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）６３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）６３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01074-000 2024-11-12 E01074-000 2024-09-30 E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 E01074-000 2023-09-30 E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 E01074-000 2024-03-31 E01074-000 2023-04-01 2024-03-31 E01074-000 2023-03-31 E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:OverseasSegmentReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:OverseasSegmentReportableSegmentsMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01074-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241111200317
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| 回次 | | 第115期
中間連結会計期間 | 第116期
中間連結会計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 141,325 | 154,915 | 309,085 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,673 | 2,322 | 13,303 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,422 | 1,793 | 9,107 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,095 | 1,091 | 9,973 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,794 | 98,558 | 99,898 |
| 総資産額 | （百万円） | 170,335 | 180,937 | 180,866 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 91.15 | 30.55 | 153.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 54.4 | 55.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,742 | 8,059 | 10,535 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,847 | △2,927 | △9,415 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,506 | △4,353 | △1,887 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,940 | 31,575 | 30,824 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２号(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241111200317
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、消費者支出の増加や観光業の回復、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、物価上昇、世界経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速するとともに、不安定な国際情勢を背景に、電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、極めて緊迫した事態に直面しました。脱炭素への取り組みとエネルギーの安定供給の両立が不可欠となっております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当中間連結会計期間における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年６月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っております。海外事業のGeneral Storage Company Pte. Ltd.は、累進賃金モデル導入企業として、シンガポール人材省よりProgressive Wagesマークを取得、また、National Volunteer & Philanthropy Centreより、目的に対して進歩的なコミットメントをし、人、社会、ガバナンス、環境、経済の５つの影響分野で総合的な貢献をした企業に授与されるCompany of Good 2024 を受賞し、TAFEP Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practices からは、 Age-friendly workplace（適切なエイジマネジメント慣行） と Term employment（良好な有期雇用慣行） の２つの認定を受けました。その他事業の株式会社ミツウロコテックでは、当社組織「ゆたかなくらし企画室」との協同で2024年４月より新規事業となる「スマート農業ハウス」により100％国産スペシャリティコーヒー豆の栽培を群馬県藤岡市において開始いたしました。また、同じくその他事業の株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズでは、2024年７月にキッティングの受託業務において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得いたしました。
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では入力業務の90％以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は３倍程度、単位コストで60％超の削減を実現しております。
当中間連結会計期間の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において、営業政策により売上高は増加しており、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により損失が拡大しております。一方で、飲料事業においては拡販政策と設備増強が原価高騰の影響を抑え業績を拡大し続けているほか、ウェルネス事業においてもコロナ禍を経て復調し、連結業績に寄与しております。以上の結果、売上高は前年同期比9.6％増の1,549億15百万円、営業利益は前年同期比78.0％減の15億43百万円、経常利益は前年同期比69.7％減の23億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.9％減の17億93百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業においては、平均気温上昇により単位消費量が減少する中、LPガス顧客数を拡大することにより家庭用・業務用ともに販売数量が堅調に推移いたしました。2024年７月２日には業界の商慣行を是正するための改正省令が施行されました。従来通りの営業活動を刷新・進化させていくことで、新築物件の獲得推進や戸建住宅中心の営業展開を行う事による顧客数増加を達成いたしました。その結果、家庭用LPG販売数量においては前年同期比104％と伸長いたしました。合わせて宿泊施設・飲食店をはじめとする業務用LPG販売数量におきましても、インバウンド需要の増加も影響し前年同期比102％と伸長しております。事業全体としては、円安・資源価格の高止まり・原材料価格や物流コストの上昇などがコストアップ要因として影響しておりますが、LPG販売数量の増加が寄与し売上総利益は前年同期比102％となりました。今後も労働人口の減少や社会全体の脱炭素化への意識の高まりなどLPガス事業を取り巻く環境は変化を求められ続けますが、地域社会への貢献とLPガスの安定供給、保安の確保を最優先に各種サービス品質の更なる向上に取り組んでまいります。
石油事業においては、販売注力する油種を軽油にシフトしましたが、節約志向と気温上昇の影響で灯油販売数量が減少したことにより石油製品販売数量合計は前年同期比99.6％となりました。売上総利益については、運送業界の2024年問題による配送ドライバー不足を補うべく、タンクローリーチャーター契約を増車した事による経費増の影響で前年同期比98％となりました。また、直営ガソリンスタンド事業においては、SNSの登録顧客件数が54,000件まで増加したことによる燃料油数量増加が寄与して、前年同期比109％と伸長いたしました。一方、昨年の第２四半期に拡大したマージンの反動もあり、事業全体の売上総利益は前年同期比97％となりました。
住宅機器販売事業においては「省エネキャンペーン2024補助金」を活用した電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）の販売が好調となったことにより、ハイブリッド給湯器の販売台数は前年同期比240％となり、給湯器全体の販売台数も前年同期と比較して106％となりました。第３四半期以降はハイブリッド給湯器の更なる販売拡大を目指すことにより環境に配慮した製品の販売を強化してまいります。また、健康・美容関連商材やEV充電器の販売など、引き続き新たな商材の販売拡大にも注力してまいります。
新エネルギー部門では、保有している一部発電所の銅線盗難により、一定期間発電が停止し、売上総利益は前年同期比98％となりました。今後は主要発電所の環境に配慮した防犯対策を導入することにより、安全性を確保した上で引き続き発電所の安定運営に努め、自家消費をメインとした太陽光発電設備の販売及び蓄電池等の環境配慮型商品の拡販に努めてまいります。
以上の結果、エネルギー事業全体における売上高は前年同期比6.5％増の638億96百万円となりましたが、ベースアップを主とした人財投資費用、LPガス事業における容器の入れ替えやLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL®」への先行投資費用等による販管費の増加により、営業損失は７億74百万円（前年同期は２億60百万円の営業損失）となりました。
（電力事業）
小売電気事業においては、資源価格の乱高下も収まりつつあり、電源原価も落ち着きを取り戻してきておりましたが、７月以降の猛暑により今夏の市場価格は高止まりしております。第１四半期に引き続き燃料費調整制度による、販売価格への燃料費調整についてのタイムラグがあり、燃料費調整後の販売価格と仕入価格との値差が当期は前期に比較して小さかったことに加えて、オフィス集約に伴う一過性の費用増やベースアップ、2024年度より発生した容量拠出金の負担により、前年同期比で利益は減少しております。
以上の結果、売上高は前年同期比13.9％増の756億57百万円となり、営業利益は前年同期比68.3％減の22億90百万円となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。
なお、当事業では、従来通り電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。
また今夏は、経済産業省による酷暑、暑い夏を乗り切るための緊急支援「酷暑乗り切り緊急支援」として、2024年８月～10月使用分（2024年９月～2024年11月検針分）の３か月について、電気・ガス料金補助を行ってまいります。
前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。
（フーズ事業）
飲料水事業では、生産設備の拡充や営業展開の強化、麦茶などの新製品の投入により、前年度に引き続き業績は拡大しています。中でも静岡の茶葉にこだわった「静岡茶」の販売数量の伸びが著しく、清涼飲料水全体の売上増に大きく貢献しています。販売数量は株式会社ミツウロコビバレッジ及びその子会社の静岡ミツウロコフーズ株式会社の合計で前年同期比106％を記録しました。ミネラルウォーターに関しましては、大規模地震の発生を連想させるような災害が続いたことから、生活用品としての需要の伸びに加え、災害対策品としてのミネラルウォーター需要が高まったこと、また流通大手及びネット事業者へのマーケティングを強化したことにより、販売数量の増加に寄与しております。
飲食事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ事業において、インバウンド需要の増加によりホテル需要が伸び、業績は堅調に推移しています。ベーカリー事業においては、店舗が立地する地域特性を分析し、当該店舗の商品ラインナップに反映させることで、マーケットに合わせた商品を投入し、効率を向上させています。またベーカリー事業と相性の良い他ブランド商品も商品ラインナップに投入し、集客力の向上を図っています。
FCビジネスを展開する株式会社ミツウロコパートナーズの「元町珈琲」では、FC展開を強化することと、新業態のビジネス開発にも取り組むことで、成長モデルを模索しながら積極的事業展開を図っています。
フーズ事業全体の業績としては、飲料水事業の販売数量の拡大及び工場の一部設備増強による製造原価低減を主な要因として、売上高は前年同期比2.8％増の114億39百万円、営業利益は前年同期比36.6％増の５億99百万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上総利益は前年同期比8.8％増となりました。2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山(世田谷区)」の稼働に加え、「プラシオ平尾（福岡市）」や「盛岡菜園センタービル（盛岡市）」の稼働率が改善していることが売上総利益向上に貢献しました。
当事業では、全ての物件について、住居者の居住性の向上並びに安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、保有物件の価値向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置を推進し、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。
ハマボールイアスビルでは、７～９月のビル全体の入館者数及びテナント売上高は前年同期比で同程度となっており、コロナ禍前の水準に向け緩やかな回復基調にあると考えられます。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。
ウェルネス事業では、スパ イアス、ハマボールともに入館者数・売上高は順調に回復しており、前年同期比の売上高はスパイアス105.3％、ハマボール105.2％となりました。
スパ イアスにおいては、記録的な暑さや台風などの天候の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行し１年が経過したこともあり、特に連休期間中のグループ利用が顕著に増加いたしました。サウナの人気は引き続き高く、特に男性利用者は前年同期比で106.9％の増加を示しております。８月からは夕方以降の特別クーポンの配信により、課題であった17時以降の入館者数は106.8％に伸長いたしました。
また、９月４日（水）に開催された横浜DeNAベイスターズ冠ゲーム「くらしのそばにミツウロコ」スペシャルDAYではハマボール従業員とともに現地に赴き、イベントブースにお立ち寄りいただいた多くのお客様と交流を図りました。今後も地域の皆様とともに、豊かなくらしづくりと地域活性化に貢献してまいります。
ハマボールにおいては、新型コロナウイルス感染症５類移行の影響は、利用者層ごとに相反する動向が見られました。今夏の一般及び学生利用において遠方レジャーへの需要が高まり、若干の低迷を見せました。しかし、法人及び団体を中心とした予約利用は大幅に増加し、売上高は前年同期比で137.3％を達成いたしました。
また、９月23日（月・祝）には、横浜DeNAベイスターズ元監督のアレックス・ラミレス氏を招聘しての第二回チャリティイベントを実施し、障がい者と健常者がともに楽しめるボウリング大会としてご好評をいただきました。ハマボールでは、引き続き売上の最大化を推進するとともに、障がい者スポーツの支援に力を入れ、社会貢献に努めてまいります。
スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）（自由が丘）」において、人気プロによる完全マンツーマンのゴルフレッスンが安定的に稼働し、さらに５月から開始した「ビジョントレーニング」の会員数増加を受けて、売上高は開業初期の前年同期に比べ222.2％となりました。今後も高齢者からお子様まで幅広い層の暮らしに豊かさを加えることができるようなスタジオ運営を行ってまいります。
ウェルネスラボでは、環境省と日本健康開発財団の「新・湯治」プロジェクトに協力し、９月18日（水）に温泉入浴と運動プログラムを体験できるイベントを開催しました。現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を提案する「新・湯治」では、ジェイティービー健康保険組合加入者様にスパ イアスのご利用並びに、ハマボールでのボウリングを楽しんでいただきました。スパ イアスのホームページでは、誰でも参加できる健康増進プログラムの特設ページを開設しており、今後も地域の皆様の健康増進に努めてまいります。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、2023年８月に取得した賃貸マンションの稼働や既存の賃貸不動産全体の稼働率向上及びスパ イアスの業績回復を主な要因として、売上高は前年同期比5.8％増の13億86百万円、営業利益は前年同期比107.2％増の１億27百万円となりました。
（海外事業）
当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当中間連結会計期間においては、シンガポール労働省の機関であるTAFEPより、働きやすい職場作りの努力が認められ２項目で表彰されました。また、National Volunteer ＆ Philanthropy Centreより、社会の積極的な変化を推進していることが評価され、Company of Goodの称号を授与されました。更に、香港においても信頼され地域に貢献している優秀な店舗を表彰するHong Kong’s love local awards 2024にて編集部最優秀賞を獲得いたしました。地域の皆様に選ばれる店舗づくり、並びに従業員の活気にあふれた職場環境の醸成を通じて地域貢献を続けてまいります。
当中間連結会計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比11.8％増の14億42百万円となりましたが、昨年取得した物件や新規にリースした物件等に係る償却費の増加や人件費の増加等を背景に、営業利益は前年同期比47.9％減の75百万円となりました。
なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当中間連結会計期間の受取配当金は、同社株式の追加取得等を背景に前年同期比9.6％増の４億18百万円となり、営業外収益に計上しております。
（その他事業）
ICT通信事業においては、不動産賃貸アパートやマンションのオーナー様を対象に展開している、全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移した結果、前年同期比116％の導入戸数実績となりました。賃貸マンションや学生寮、ホテルや高齢者住宅など、入居者へ快適なWi-Fi環境を提供する事で、空室対策や物件の付加価値向上を推進するとともに、今後も顧客の課題解決につながるソリューションの開発に取り組んでまいります。
情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売が前年同期比減少している一方で、LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」は、提供開始当初から、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約30％削減し続けており、現在約11万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化が実現されています。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1. 189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。
リース事業においては、EV車両及びハイブリッド車両等の取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案しております。
コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。７月からは「発酵男子３」がTVKで放送開始しております。「この動画は再生できません」シリーズを中心とした映像配信の売上が順調に推移しており、2024年９月には初の映画化となる「この動画は再生できません THE MOVIE」を全国公開しました。
その他事業全体としては、リース事業におけるグループ外部顧客売上の増加幅を上回る仕入原価の増加等により、売上高は前年同期比8.8％減の10億93百万円、営業損失は12百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加の1,809億37百万円となりました。
主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加７億73百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少２億47百万円及び流動資産その他の減少３億55百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少３億86百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して14億10百万円増加の823億78百万円となりました。
主な増減要因としては、電力市場の容量市場への拠出金の増加や仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の増加23億51百万円及び流動負債その他の増加19億46百万円、税金の納付等による未払法人税等の減少８億82百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して13億40百万円減少の985億58百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の減少６億38百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少７億52百万円、為替換算調整勘定の増加28百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.8ポイント減少して54.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、80億59百万円（前年同期は67億42百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億22百万円、減価償却費25億26百万円、仕入債務の増加額23億50百万円、未払消費税等の増加額７億10百万円、利息及び配当金の受取額９億１百万円、法人税等の支払額19億98百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億27百万円（前年同期は38億47百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億53百万円（前年同期は15億６百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により27百万円減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して７億51百万円増加し、315億75百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20241111200317
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 197,735,000 |
| 計 | 197,735,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,134,401 | 60,134,401 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 60,134,401 | 60,134,401 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 ～ 2024年９月30日 |
－ | 60,134,401 | － | 7,077 | － | 366 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 4,990 | 8.41 |
| 田島株式会社 | 東京都中央区京橋３－１－１ | 4,327 | 7.30 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 3,814 | 6.43 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 3,681 | 6.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,318 | 5.60 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区丸の内１-３-３ | 3,165 | 5.34 |
| リンナイ株式会社 | 愛知県名古屋市中川区福住町２－26 | 2,694 | 4.54 |
| 橋本産業株式会社 | 東京都台東区上野１－15－５ | 1,926 | 3.25 |
| 全国ミツウロコ会持株会 | 東京都中央区京橋３－１－１ | 1,720 | 2.90 |
| 株式会社パロマ | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 | 1,685 | 2.84 |
| 計 | － | 31,322 | 52.80 |
（注）１．上記のほか、自己株式が819千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520千株を除く）あります。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算定上、当中間連結会計期間末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当中間連結会計期間末520千株）。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,318千株
みずほ信託銀行株式会社 2,960千株
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 819,900 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 277,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,984,400 | 589,844 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,201 | － | － |
| 発行済株式総数 | 60,134,401 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 589,844 | － |
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株（議決権5,203個）が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループ ホールディングス |
東京都中央区 京橋３－１－１ |
819,900 | － | 819,900 | 1.36 |
| （相互保有株式） 新潟サンリン株式会社 |
新潟県新潟市 中央区東出来島 11－18 |
271,900 | － | 271,900 | 0.45 |
| （相互保有株式） 伊香保ガス株式会社 |
群馬県渋川市 伊香保町伊香保 549－19 |
6,000 | － | 6,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,097,800 | － | 1,097,800 | 1.83 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111200317
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,128 | 33,902 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,064 | 30,817 |
| 商品及び製品 | 5,439 | 5,233 |
| 原材料及び貯蔵品 | 808 | 754 |
| その他 | 11,320 | 10,965 |
| 貸倒引当金 | △30 | △28 |
| 流動資産合計 | 81,730 | 81,645 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,033 | 13,627 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,869 | 3,766 |
| 土地 | 17,052 | 17,103 |
| 建設仮勘定 | 930 | 1,027 |
| その他（純額） | 8,044 | 7,588 |
| 有形固定資産合計 | 42,931 | 43,114 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 3,171 | 3,156 |
| のれん | 1,611 | 1,509 |
| その他 | 4,771 | 4,706 |
| 無形固定資産合計 | 9,555 | 9,372 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,576 | 37,190 |
| 繰延税金資産 | 1,921 | 2,392 |
| その他 | 7,396 | 7,468 |
| 貸倒引当金 | △244 | △246 |
| 投資その他の資産合計 | 46,649 | 46,804 |
| 固定資産合計 | 99,136 | 99,292 |
| 資産合計 | 180,866 | 180,937 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,312 | 26,663 |
| 短期借入金 | 4,423 | 4,403 |
| １年内償還予定の社債 | 1,001 | 1,001 |
| 未払法人税等 | 2,075 | 1,192 |
| 引当金 | 1,006 | 1,039 |
| その他 | 8,441 | 10,388 |
| 流動負債合計 | 41,261 | 44,688 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,007 | 5,506 |
| 長期借入金 | 13,688 | 12,787 |
| 繰延税金負債 | 6,376 | 6,024 |
| 引当金 | 563 | 587 |
| 退職給付に係る負債 | 2,622 | 2,636 |
| 資産除去債務 | 3,230 | 3,221 |
| その他 | 7,217 | 6,924 |
| 固定負債合計 | 39,706 | 37,689 |
| 負債合計 | 80,967 | 82,378 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,077 | 7,077 |
| 資本剰余金 | 336 | 336 |
| 利益剰余金 | 80,999 | 80,360 |
| 自己株式 | △1,621 | △1,622 |
| 株主資本合計 | 86,792 | 86,153 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,874 | 10,121 |
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | 2,220 | 2,248 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | 2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,068 | 12,363 |
| 非支配株主持分 | 37 | 42 |
| 純資産合計 | 99,898 | 98,558 |
| 負債純資産合計 | 180,866 | 180,937 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 141,325 | 154,915 |
| 売上原価 | 118,355 | 136,371 |
| 売上総利益 | 22,970 | 18,543 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,963 | ※ 17,000 |
| 営業利益 | 7,007 | 1,543 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 35 | 57 |
| 受取配当金 | 624 | 683 |
| 持分法による投資利益 | 212 | 240 |
| 受取補償金 | 41 | 30 |
| その他 | 136 | 181 |
| 営業外収益合計 | 1,049 | 1,192 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 154 | 184 |
| 支払手数料 | 126 | 133 |
| デリバティブ損失 | 68 | 7 |
| その他 | 34 | 88 |
| 営業外費用合計 | 383 | 413 |
| 経常利益 | 7,673 | 2,322 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 23 | 6 |
| 固定資産受贈益 | 3 | 24 |
| 事業譲渡益 | － | 94 |
| 特別利益合計 | 27 | 125 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 36 | 0 |
| 固定資産除却損 | 45 | 98 |
| 減損損失 | 22 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 17 | 27 |
| 特別損失合計 | 122 | 126 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,578 | 2,322 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,564 | 1,023 |
| 法人税等調整額 | △402 | △499 |
| 法人税等合計 | 2,162 | 524 |
| 中間純利益 | 5,416 | 1,797 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,422 | 1,793 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 5,416 | 1,797 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,110 | △754 |
| 為替換算調整勘定 | 748 | 28 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 17 |
| その他の包括利益合計 | △1,320 | △705 |
| 中間包括利益 | 4,095 | 1,091 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,101 | 1,087 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | 4 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,578 | 2,322 |
| 減価償却費 | 2,272 | 2,526 |
| のれん償却額 | 28 | 36 |
| 減損損失 | 22 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 17 | 27 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △94 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △22 | 24 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 16 |
| 固定資産受贈益 | △3 | △24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △659 | △740 |
| 支払利息 | 154 | 184 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △212 | △240 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 58 | 92 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,280 | 247 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △134 | △458 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,359 | 258 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,534 | 2,350 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,133 | 710 |
| その他 | △465 | 1,609 |
| 小計 | 9,688 | 8,847 |
| 利息及び配当金の受取額 | 811 | 901 |
| 利息の支払額 | △152 | △186 |
| 法人税等の支払額 | △3,715 | △1,998 |
| 法人税等の還付額 | 111 | 495 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,742 | 8,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,997 | △2,150 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,198 | 2,101 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,569 | △1,933 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 122 | 8 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △15 | △19 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △395 | △284 |
| 事業譲渡による収入 | － | 77 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △12 | △102 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △121 | △606 |
| 長期貸付けによる支出 | △36 | △8 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | 16 |
| その他 | △25 | △25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,847 | △2,927 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △400 |
| 長期借入れによる収入 | 3,643 | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,931 | △1,019 |
| 社債の償還による支出 | △382 | △500 |
| リース債務の返済による支出 | △612 | △496 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,218 | △2,408 |
| その他 | △4 | △27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,506 | △4,353 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 101 | △27 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,490 | 751 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,450 | 30,824 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,940 | ※ 31,575 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより前期末の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が200百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料手当 | 3,621百万円 | 3,929百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 909 | 1,035 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1 | 3 |
| 退職給付費用 | 162 | 146 |
| 株式給付引当金繰入額 | 27 | 24 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 19 |
| 減価償却費 | 874 | 936 |
| のれん償却額 | 28 | 36 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 6 |
| 賃借料 | 1,525 | 1,633 |
※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,918百万円 | 33,902百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,977 | △2,326 |
| 現金及び現金同等物 | 32,940 | 31,575 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,224 | 37 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,431 | 41 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 事業（注）1 |
合計 | 調整額（注）2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）3 |
||||||
| エネルギー事業 | 電力 事業 |
フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,999 | 66,403 | 11,122 | 1,310 | 1,290 | 140,126 | 1,199 | 141,325 | － | 141,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
74 | 407 | 11 | 4 | － | 497 | 180 | 677 | △677 | － |
| 計 | 60,074 | 66,810 | 11,134 | 1,315 | 1,290 | 140,624 | 1,379 | 142,003 | △677 | 141,325 |
| セグメント利益又は損失（△） | △260 | 7,234 | 439 | 61 | 144 | 7,618 | 32 | 7,651 | △643 | 7,007 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 事業（注）1 |
合計 | 調整額（注）2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）3 |
||||||
| エネルギー事業 | 電力 事業 |
フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,896 | 75,657 | 11,439 | 1,386 | 1,442 | 153,822 | 1,093 | 154,915 | － | 154,915 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
73 | 374 | 9 | 4 | － | 462 | 177 | 639 | △639 | － |
| 計 | 63,969 | 76,031 | 11,449 | 1,390 | 1,442 | 154,284 | 1,271 | 155,555 | △639 | 154,915 |
| セグメント利益又は損失（△） | △774 | 2,290 | 599 | 127 | 75 | 2,318 | △12 | 2,305 | △761 | 1,543 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
売上収益の分解
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ |
合計 | ||||||
| エネルギー事業 | 電力事業 （注）３ |
フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外 事業 |
計 | |||
| ガス | 20,918 | － | － | － | － | 20,918 | － | 20,918 |
| 石油 | 33,313 | － | － | － | － | 33,313 | － | 33,313 |
| 電気 | － | 65,742 | － | － | － | 65,742 | － | 65,742 |
| 都市ガス | 83 | 660 | － | － | － | 744 | － | 744 |
| その他 | 5,683 | － | 11,122 | 316 | － | 17,123 | 698 | 17,822 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 59,999 | 66,403 | 11,122 | 316 | － | 137,842 | 698 | 138,541 |
| その他の源泉から認識した収益（注）４ | － | － | － | 993 | 1,290 | 2,284 | 500 | 2,784 |
| 外部顧客への売上高 | 59,999 | 66,403 | 11,122 | 1,310 | 1,290 | 140,126 | 1,199 | 141,325 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金7,570百万円が含まれております。
４．その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ |
合計 | ||||||
| エネルギー事業 | 電力事業 （注）３ |
フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外 事業 |
計 | |||
| ガス | 24,855 | － | － | － | － | 24,855 | － | 24,855 |
| 石油 | 33,203 | － | － | － | － | 33,203 | － | 33,203 |
| 電気 | － | 75,003 | － | － | － | 75,003 | － | 75,003 |
| 都市ガス | 106 | 654 | － | － | － | 760 | － | 760 |
| その他 | 5,730 | － | 11,439 | 342 | － | 17,512 | 554 | 18,067 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 63,896 | 75,657 | 11,439 | 342 | － | 151,334 | 554 | 151,889 |
| その他の源泉から認識した収益（注）４ | － | － | － | 1,044 | 1,442 | 2,487 | 538 | 3,025 |
| 外部顧客への売上高 | 63,896 | 75,657 | 11,439 | 1,386 | 1,442 | 153,822 | 1,093 | 154,915 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金2,760百万円が含まれております。
４．その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 91円15銭 | 30円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
5,422 | 1,793 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
5,422 | 1,793 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 59,494 | 58,699 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間543,969株、当中間連結会計期間520,300株)。
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類：普通株式
（２）取得する株式の総数：2,470,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.16％)
（３）株式の取得価額の総額：4,255,810,000円（上限）
（４）取得日：2024年11月11日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：2,263,100株
（３）株式の取得価額の総額：3,899,321,300円
（４）取得日：2024年11月11日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 2,431百万円
（ロ）１株当たりの金額 41円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月19日
（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。
第２四半期報告書_20241111200317
該当事項はありません。
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