Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806173835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01074-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2021-08-10 E01074-000 2021-06-30 E01074-000 2021-04-01 2021-06-30 E01074-000 2020-06-30 E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 E01074-000 2021-03-31 E01074-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210806173835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第113期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,751 | 48,145 | 226,462 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,928 | 1,787 | 6,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,933 | 1,284 | 3,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,594 | 2,031 | 17,346 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,477 | 95,016 | 93,289 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,628 | 144,262 | 145,189 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 31.21 | 20.98 | 54.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 65.6 | 64.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（リビング＆ウェルネス事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210806173835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、より感染力の強い変異株の影響から感染者数が再び増加し、国内では４回目となる緊急事態宣言が発出される等、収束時期が見通せない不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展しております。

一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。

このような状況下、当社は堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、異なる商品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。

当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、当社グループは、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識の下、出社率７割削減を目指し、班毎の交代出勤、在宅勤務の推進、時差出勤等を実施し、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。

グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の90％が自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができました。

RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることから、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施することができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。

更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれております。

当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前年同期比5.2％増の481億45百万円、営業利益は前年同期比57.9％減の９億44百万円、経常利益は前年同期比39.0％減の17億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減の12億84百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、当第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に５百万円計上（前年同期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億76百万円計上）しております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億７百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、業務用販売量が前年同期比で110.6％と回復基調となったことが影響し、2021年４～６月期の小売販売量は前年同期比100.6％に増加しました。新型コロナウイルス感染症予防をより一層万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。

住設機器販売においても、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により訪問営業を自粛しておりましたが、今年度は感染対策を十分に行いながら訪問営業を再開したこともあり、2021年４～６月期の売上高は前年同期比103.4％と順調に推移いたしました。

しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は５億79百万円減少、営業利益は１億96百万円減少しております。

以上の要因に加え、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比22.1％増の277億２百万円となる一方、営業利益は前年同期比69.8％減の２億33百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。

しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電力事業の売上高は19億57百万円減少、営業利益は１億10百万円減少しております。当該基準の適用に加え、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）改正の緩和措置適用期間が2021年３月末で終了し、2017年４月１日以降に特定契約（買取契約）を締結した再生可能エネルギー電気の買取主体が小売電気事業者から送配電事業者へ変更となったため、株式会社ミツウロコグリーンエネルギーと再生可能エネルギー発電事業者との取引が停止となり、再エネ特措法交付金の計上がなくなった結果、売上高は前年同期比14.8％減の164億11百万円となりました。また、年末年始の寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の価格高騰は落ち着いたものの、昨年度と比較して電力仕入調達価格が上昇した結果、営業利益は前年同期比47.4％減の８億39百万円となりました。

昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。

今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

（フーズ事業）

飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、環境配慮型商品であるラベルレス550mlペットボトルがネット販売を中心に好調であり、売上向上の牽引役となっています。また、国土交通省が主導するグリーン住宅ポイント制度にも参画し、SDGsを意識した「新たな日常」及び「防災」に対応したビジネス開発に取り組んでおります。今後も環境負荷の低減に尽力するとともに、厳格な品質基準に基づき「安全」「安心」な商品の供給を行ってまいります。

ベーカリー及びカフェ事業の株式会社スイートスタイルは、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続強化しております。ベーカリー事業の麻布十番モンタボーにおきましては、ＥＣサイトによるネット販売事業にも注力しており、各種メディアの協力のもと、こだわりのメロンパンが好評を博すなど、知名度・売上向上に貢献しております。店舗では「食品ロスによる環境問題」と「健康に配慮した商品開発」を新たなコンセプトと定め営業展開を図ってまいります。また、新会社を設立し、株式会社スイートスタイルより元町珈琲に関する事業を分割する予定です。同新会社は、外食産業などを営む株式会社デルソーレとの合弁会社（出資割合：株式会社ミツウロコヴォイジャーズ80％、株式会社デルソーレ20％）となることで、当社グループの枠組みを超えたアライアンスを実現します。これにより、両社のノウハウを活かした新規メニューやサービスの開発力、営業力を強化し、更に発展してまいります。

ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により既存店舗の来店客数が停滞している中、テイクアウト・デリバリーに注力したことが功を奏し、収益改善に貢献しております。また、日本初出店から５周年を迎え、全店舗にて５周年祭を行いました。これらのイベントや米国直営店の新たなメニューを加えることで、より多くのお客様にボリュームあるハンバーガーをご提供する機会を広げてまいります。

株式会社ミツウロコプロビジョンズは、コンビニエンスストア事業の商物流の変更により、店舗商品の拡充、物流の効率化を推進し、収益の改善に貢献しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響はいまだ払拭されておりませんが、新たに導入された商品を中心に店舗づくりを行い、お客様の視点を常に意識した営業展開を図ってまいります。

フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、売上高は前年同期比12.0％増の30億８百万円、営業利益は10百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、2021年４月より横浜市のまん延防止等重点措置の方針に従い、営業時間短縮、酒類の提供時間を制限、あるいは自粛を継続しております。同年３月の緊急事態宣言解除後、入館者数は回復傾向でしたが、都内や他県からの人流が見込めないため、隣接するマンションとの法人契約やコワーキングスペースを拡充し、近隣地域の集客に注力しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウイルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避けて安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も時代のニーズを反映した新たな施策を展開し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。

不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーのコスト削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を行うとともに、早期に保有資産の入替を行うべく、新規物件の取得を積極的に行ってまいります。

ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月のまん延防止等重点措置の影響により、一部飲食テナントにおいて減少傾向が見られるものの、生活関連施設、スポーツ施設などの店舗においては引き続き、順調な回復傾向を示しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ36百万円減少しております。

その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比16.0％増の５億38百万円、営業利益は前年同期比15.4％減の92百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、リース事業における取扱高の減少等により、売上高は前年同期比26.7％減の４億84百万円、営業利益は前年同期比30.9％減の14百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億27百万円減少の1,442億62百万円となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億64百万円、商品及び製品の減少９億85百万円、その他流動資産の減少６億29百万円、投資有価証券の増加14億60百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円減少の492億46百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少33億11百万円、その他流動負債の増加11億57百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して17億26百万円増加の950億16百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加９億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億82百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加して65.6％となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210806173835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,332,388	62,332,388	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	62,332,388	62,332,388	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	62,332,388	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	743,800
（相互保有株式）		－
普通株式	277,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,256,700	612,567	－
単元未満株式	普通株式	53,988	－	－
発行済株式総数		62,332,388	－	－
総株主の議決権		－	612,567	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区 京橋３－１－１	743,800	－	743,800	1.19
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.44
（相互保有株式） 伊香保ガス株式会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	1,021,700	－	1,021,700	1.64

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210806173835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,480	26,022
受取手形及び売掛金	17,504	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,839
商品及び製品	4,936	3,951
原材料及び貯蔵品	400	438
その他	7,588	6,958
貸倒引当金	△72	△88
流動資産合計	55,837	54,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,218	10,082
機械装置及び運搬具（純額）	4,132	3,986
土地	13,515	13,503
建設仮勘定	14	17
その他（純額）	1,587	1,570
有形固定資産合計	29,468	29,161
無形固定資産
のれん	1,141	1,067
その他	660	778
無形固定資産合計	1,801	1,846
投資その他の資産
投資有価証券	48,506	49,967
繰延税金資産	1,623	1,544
その他	8,177	7,846
貸倒引当金	△226	△224
投資その他の資産合計	58,082	59,133
固定資産合計	89,352	90,140
資産合計	145,189	144,262

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,540	14,228
短期借入金	4,207	4,007
未払法人税等	947	720
引当金	831	540
その他	4,695	5,853
流動負債合計	28,221	25,351
固定負債
長期借入金	5,827	5,589
繰延税金負債	9,344	9,699
引当金	439	286
退職給付に係る負債	2,078	2,089
資産除去債務	1,212	1,208
その他	4,774	5,022
固定負債合計	23,678	23,895
負債合計	51,900	49,246
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	2,275	2,268
利益剰余金	66,471	67,460
自己株式	△1,160	△1,160
株主資本合計	74,664	75,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,481	19,263
繰延ヘッジ損益	△201	△218
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整累計額	△36	△33
その他の包括利益累計額合計	18,243	19,011
非支配株主持分	382	357
純資産合計	93,289	95,016
負債純資産合計	145,189	144,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	45,751	48,145
売上原価	37,015	40,301
売上総利益	8,736	7,843
販売費及び一般管理費	6,495	6,899
営業利益	2,241	944
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	416	655
持分法による投資利益	171	159
受取補償金	40	20
デリバティブ利益	114	－
その他	57	121
営業外収益合計	801	962
営業外費用
支払利息	59	43
支払手数料	40	49
デリバティブ損失	－	6
その他	14	19
営業外費用合計	115	119
経常利益	2,928	1,787
特別利益
固定資産売却益	0	2
収用補償金	87	－
特別利益合計	87	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	19	29
減損損失	10	－
店舗閉鎖損失	13	4
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 176	※ 5
特別損失合計	220	39
税金等調整前四半期純利益	2,794	1,750
法人税、住民税及び事業税	784	916
法人税等調整額	71	△429
法人税等合計	855	486
四半期純利益	1,938	1,263
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,933	1,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,938	1,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,648	782
繰延ヘッジ損益	2	1
為替換算調整勘定	－	△0
退職給付に係る調整額	3	2
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△18
その他の包括利益合計	1,655	767
四半期包括利益	3,594	2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,589	2,052
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これらにより、売上高が25億72百万円、売上原価が22億68百万円減少し、販売費及び一般管理費が２百万円増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は３億４百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３億７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億20百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、また当第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において、それぞれ臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	705百万円	661百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,433	23	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,416	23	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力事業	フーズ事業	リビン グ＆ウ ェルネス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,686	19,252	2,686	464	45,089	661	45,751	－	45,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	40	0	2	76	48	125	△125	－
計	22,720	19,292	2,686	466	45,166	710	45,876	△125	45,751
セグメント利益又は損失（△）	775	1,596	△41	109	2,439	21	2,460	△219	2,241

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力事業	フーズ事業	リビン グ＆ウ ェルネス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,702	16,411	3,008	538	47,660	484	48,145	－	48,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	42	0	2	79	44	124	△124	－
計	27,737	16,454	3,008	540	47,740	529	48,270	△124	48,145
セグメント利益	233	839	10	92	1,176	14	1,191	△246	944

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの変更）

当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は５億79百万円減少、セグメント利益は１億96百万円減少し、電力事業の売上高は19億57百万円減少、セグメント利益は１億10百万円減少、リビング＆ウェルネス事業の売上高は36百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

売上収益の分解

顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年6月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他事業 （注）１	合計
エネルギー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	計
ガス	10,457	－	－	－	10,457	－	10,457
石油	14,541	－	－	－	14,541	－	14,541
電気	－	16,411	－	－	16,411	－	16,411
その他	2,703	－	3,008	97	5,809	269	6,078
合計	27,702	16,411	3,008	97	47,220	269	47,489
顧客との契約から認識した収益	27,702	16,411	3,008	97	47,220	269	47,489
その他の源泉から認識した収益（注）４	－	－	－	440	440	215	655
外部顧客への売上高	27,702	16,411	3,008	538	47,660	484	48,145

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、

保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円21銭	20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,933	1,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,933	1,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,969	61,225

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間267,900株、当第１四半期連結累計期間267,900株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,416百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月21日

（注）１.2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金

６百万円が含まれております。

 第１四半期報告書_20210806173835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。