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MITSUMURA PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   嶋  山  芳  夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長    藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長    藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00696 79160 光村印刷株式会社 MITSUMURA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00696-000 2022-02-14 E00696-000 2020-04-01 2020-12-31 E00696-000 2020-04-01 2021-03-31 E00696-000 2021-04-01 2021-12-31 E00696-000 2020-12-31 E00696-000 2021-03-31 E00696-000 2021-12-31 E00696-000 2020-10-01 2020-12-31 E00696-000 2021-10-01 2021-12-31 E00696-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00696-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00696-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00696-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00696-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00696-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00696-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00696-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00696-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00696-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0813047503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第3四半期

連結累計期間 | 第120期

第3四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,136,764 | 11,810,110 | 15,937,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △185,183 | 343,900 | △228,581 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △2,758,591 | 119,007 | 799,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,861,788 | △205,465 | 2,467,229 |
| 純資産額 | (千円) | 13,454,217 | 17,421,718 | 17,783,235 |
| 総資産額 | (千円) | 23,549,031 | 27,821,572 | 29,873,162 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △900.49 | 38.85 | 260.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 62.0 | 58.9 |

回次 第119期

第3四半期

連結会計期間
第120期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

四半期純損失(△)
(円) △82.57 155.49

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.第120期第3四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

4.第119期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億51百万円減少の278億21百万円となりました。これは主に有価証券が増加した一方で現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円減少の103億99百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少の174億21百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が急減したことから、緩やかな回復基調にありましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必要な状況となっています。先行きにつきましては、原油や諸資材価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。

印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、原材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。

当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組むとともに、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能の、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年9月までに竣工予定としています。

電子部品製造事業に含まれるエッチング精密製品については、営業・設計・検査・品質保証に特化し、製造については協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」へ移行しました。

環境に配慮した取り組みとして進めています「グリーンプリンティング認定」については、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。

また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は118億10百万円(前年同期は121億36百万円)となりましたが、印刷事業の収益改善により、損益面では営業利益1億57百万円(前年同期は4億64百万円の損失)、経常利益3億43百万円(前年同期は1億85百万円の損失)となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益3億1百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等3億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億19百万円(前年同期は27億58百万円の損失)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

①  印刷事業

一般印刷部門においては、チラシ・カタログ類の減少があった一方で物流伝票は増加しました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者数減少に伴う印刷部数減により、厳しい状況が続きました。売上高は109億37百万円(前年同期は110億6百万円)、セグメント利益(営業利益)は1億79百万円(前年同期は4億55百万円の損失)となりました。

②  電子部品製造事業

世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は5億83百万円(前年同期は8億48百万円)、セグメント損失(営業損失)は3億10百万円(前年同期は2億86百万円の損失)となりました。

③  不動産賃貸等事業

売上高は3億86百万円(前年同期は3億88百万円)、セグメント利益(営業利益)は2億88百万円(前年同期は2億77百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
9,947,800
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,103,420 3,103,420 東京証券取引所

(市場第1部)
単元株式数は100株です。
3,103,420 3,103,420

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
3,103,420 5,607,886 4,449,556

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 40,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,587

3,058,700

単元未満株式

普通株式

4,720

発行済株式総数

3,103,420

総株主の議決権

30,587

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

光村印刷株式会社
東京都品川区大崎1丁目15-9 40,000 40,000 1.29
40,000 40,000 1.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,675,690 3,385,045
受取手形及び売掛金 2,518,409 ※2 2,566,504
製品 280,501 344,950
仕掛品 326,266 390,069
原材料及び貯蔵品 121,952 128,232
有価証券 - 2,500,000
その他 125,251 795,129
貸倒引当金 △2,000 △2,000
流動資産合計 12,046,071 10,107,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,050,354 4,862,083
機械装置及び運搬具(純額) 1,990,122 1,807,107
土地 3,706,650 3,706,650
リース資産(純額) 592,851 492,584
その他(純額) 59,089 874,887
有形固定資産合計 11,399,068 11,743,313
無形固定資産
その他 87,368 77,721
無形固定資産合計 87,368 77,721
投資その他の資産
投資有価証券 5,539,077 5,041,613
退職給付に係る資産 630,105 651,919
その他 228,774 256,347
貸倒引当金 △57,303 △57,275
投資その他の資産合計 6,340,653 5,892,604
固定資産合計 17,827,090 17,713,639
資産合計 29,873,162 27,821,572
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,640,117 ※2 1,778,715
短期借入金 2,610,000 2,610,000
1年内返済予定の長期借入金 357,000 200,000
リース債務 250,643 240,781
未払法人税等 1,120,087 21,155
賞与引当金 144,242 41,916
その他 1,036,930 1,057,279
流動負債合計 7,159,020 5,949,848
固定負債
長期借入金 350,000 200,000
リース債務 729,451 551,847
役員退職慰労引当金 26,589 24,291
退職給付に係る負債 1,669,290 1,559,590
その他 2,155,574 2,114,275
固定負債合計 4,930,906 4,450,005
負債合計 12,089,926 10,399,853
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,805,811 5,771,648
自己株式 △86,605 △86,687
株主資本合計 15,776,648 15,742,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,850,463 1,522,865
退職給付に係る調整累計額 △22,548 △22,431
その他の包括利益累計額合計 1,827,915 1,500,434
非支配株主持分 178,672 178,880
純資産合計 17,783,235 17,421,718
負債純資産合計 29,873,162 27,821,572

 0104020_honbun_0813047503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 12,136,764 11,810,110
売上原価 10,309,225 9,505,654
売上総利益 1,827,538 2,304,456
販売費及び一般管理費 2,292,247 2,146,881
営業利益又は営業損失(△) △464,708 157,575
営業外収益
受取利息 54 235
受取配当金 98,500 117,066
受取家賃 6,920 7,090
助成金等収入 217,486 75,843
その他 29,471 34,083
営業外収益合計 352,433 234,319
営業外費用
支払利息 49,558 40,008
売上割引 20,508 -
その他 2,841 7,985
営業外費用合計 72,908 47,993
経常利益又は経常損失(△) △185,183 343,900
特別利益
投資有価証券売却益 - ※1 301,636
固定資産売却益 - 144
事業譲渡益 - ※2 40,000
特別利益合計 - 341,781
特別損失
固定資産除却損 ※3 198,469 ※3 5,247
固定資産売却損 - ※4 12,644
減損損失 ※5 2,126,313 ※5 16,345
希望退職関連費用 - ※6 354,930
特別損失合計 2,324,783 389,167
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △2,509,966 296,514
法人税、住民税及び事業税 31,924 66,828
法人税等調整額 210,927 107,669
法人税等合計 242,852 174,498
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,752,818 122,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,772 3,008
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,758,591 119,007

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,752,818 122,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 877,572 △327,598
退職給付に係る調整額 13,457 117
その他の包括利益合計 891,030 △327,480
四半期包括利益 △1,861,788 △205,465
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,867,560 △208,473
非支配株主に係る四半期包括利益 5,772 3,008

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は125,091千円減少し、売上原価は97,479千円減少し、営業利益は27,611千円減少し、営業外費用は27,611千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形割引高 50,303 千円 千円

四半期連結会計期間末日満期手形については、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ―千円 18,560千円
支払手形 136
(四半期連結損益計算書関係)

※1 当第3四半期連結累計期間において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券1銘柄を売却したことによるものです。 ※2 事業譲渡益

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環として、2021年10月1日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。 ※3  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
建物及び構築物 5,791千円 459千円
機械装置及び運搬具 172,169 923
除却費用 17,600 3,854
その他 2,908 10
198,469 5,247
前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
機械装置及び運搬具 ―千円 12,644千円

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類
埼玉県草加市 光村印刷株式会社

草加工場(印刷)
建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

リース資産、その他
埼玉県狭山市 新村印刷株式会社

狭山工場(印刷)
建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、その他
埼玉県川越市 光村印刷株式会社

川越工場(印刷)
建物及び構築物、

機械装置及び運搬具
埼玉県川越市 光村印刷株式会社

川越工場(電子部品製造)
建物及び構築物

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。

狭山工場について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定価額等に基づき算定しています。

川越工場(印刷)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,136千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物8,127千円、機械装置及び運搬具8千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,114千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類
埼玉県川越市 光村印刷株式会社

川越工場(電子部品製造)
建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、その他

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

川越工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。その内訳は、建物及び構築物58千円、機械装置及び運搬具16,032千円、その他255千円です。  ※6 希望退職関連費用

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 791,233千円 592,895千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 153,172 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 153,169 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注1)
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
売上高
外部顧客への売上高 11,006,967 848,173 281,623 12,136,764 12,136,764
セグメント間の内部

売上高又は振替高
106,523 106,523 △106,523
11,006,967 848,173 388,146 12,243,287 △106,523 12,136,764
セグメント利益又は

損失(△)
△455,843 △286,217 277,352 △464,708 △464,708

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

2.前第3四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失2,122,199千円、「電子部品製造」セグメントにおいて減損損失4,114千円計上しています。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注1)
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
売上高
外部顧客への売上高 10,937,557 583,734 288,818 11,810,110 11,810,110
セグメント間の内部

売上高又は振替高
97,996 97,996 △97,996
10,937,557 583,734 386,815 11,908,107 △97,996 11,810,110
セグメント利益又は

損失(△)
179,835 △310,662 288,402 157,575 157,575

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.当第3四半期連結累計期間において、「電子部品製造」セグメントにおいて減損損失16,345千円計上しています。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「印刷」セグメントの売上高は125,091千円減少、セグメント利益は27,611千円減少しています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 7,453,442 7,453,442
新聞印刷 3,484,115 3,484,115
フラットパネルセンサー 246,165 246,165
エッチング精密製品 337,569 337,569
太陽光発電 36,614 36,614
顧客との契約から生じる収益 10,937,557 583,734 36,614 11,557,906
その他の収益 252,204 252,204
外部顧客への売上高 10,937,557 583,734 288,818 11,810,110

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△900円49銭 38円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△2,758,591 119,007
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△2,758,591 119,007
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063

(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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