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MITSUMURA PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第120期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長  藤  川  和  典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長  藤  川  和  典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00696 79160 光村印刷株式会社 MITSUMURA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00696-000 2021-08-12 E00696-000 2020-04-01 2020-06-30 E00696-000 2020-04-01 2021-03-31 E00696-000 2021-04-01 2021-06-30 E00696-000 2020-06-30 E00696-000 2021-03-31 E00696-000 2021-06-30 E00696-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00696-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00696-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00696-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00696-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00696-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00696-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00696-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00696-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E00696-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E00696-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00696-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0813046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第1四半期

連結累計期間 | 第120期

第1四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,842,463 | 3,776,089 | 15,937,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △82,347 | 82,774 | △228,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △123,927 | 1,172 | 799,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 408,019 | 107,444 | 2,467,229 |
| 純資産額 | (千円) | 15,724,102 | 17,734,709 | 17,783,235 |
| 総資産額 | (千円) | 26,200,606 | 28,496,229 | 29,873,162 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △40.45 | 0.38 | 260.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 59.4 | 61.6 | 58.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.第120期第1四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

4.第119期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少の284億96百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億28万円減少の107億61百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少の177億34百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令や経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、依然として回復力の弱い状況が続いています。

印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いており、依然として厳しい状況が続きました。

当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組んでいます。また、生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年9月までに竣工予定としています。

なお、収益構造の再構築をめざし、希望退職(早期退職キャリア支援制度)の募集を行うことを取締役会にて決議しました。これに伴い、募集によって発生する退職加算金等は当第2四半期連結会計期間において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定のため、特別損失計上額は未定です。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は37億76百万円(前年同期は38億42百万円)となり、損益面では営業損失12百万円(前年同期は2億25百万円の損失)、経常利益82百万円(前年同期は82百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同期は1億23百万円の損失)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

①  印刷事業

一般印刷部門においては、物流伝票の増加があった一方でチラシ・カタログ等の減少があり、依然として厳しい状況が続きました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者減少に伴う部数減少により、厳しい状況が続いています。以上の結果、売上高は34億40百万円(前年同期は34億45百万円)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期は2億25百万円の損失)となりました。

②  電子部品製造事業

世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は2億37百万円(前年同期は3億0百万円)、セグメント損失(営業損失)1億11百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。

③  不動産賃貸等事業

売上高は1億31百万円(前年同期は1億31百万円)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期は92百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
9,947,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,103,420 3,103,420 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株です。
3,103,420 3,103,420

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
3,103,420 5,607,886 4,449,556

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 40,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,588

3,058,800

単元未満株式

普通株式

4,620

発行済株式総数

3,103,420

総株主の議決権

30,588

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

光村印刷株式会社
東京都品川区大崎1-15-9 40,000 40,000 1.28
40,000 40,000 1.28

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,675,690 7,258,837
受取手形及び売掛金 2,518,409 2,470,569
製品 280,501 323,716
仕掛品 326,266 323,429
原材料及び貯蔵品 121,952 115,261
その他 125,251 190,519
貸倒引当金 △2,000 △2,000
流動資産合計 12,046,071 10,680,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,050,354 4,972,937
機械装置及び運搬具(純額) 1,990,122 1,933,413
土地 3,706,650 3,706,650
リース資産(純額) 592,851 560,908
その他(純額) 59,089 60,824
有形固定資産合計 11,399,068 11,234,734
無形固定資産
その他 87,368 83,139
無形固定資産合計 87,368 83,139
投資その他の資産
投資有価証券 5,539,077 5,699,089
退職給付に係る資産 630,105 638,126
その他 228,774 218,109
貸倒引当金 △57,303 △57,303
投資その他の資産合計 6,340,653 6,498,021
固定資産合計 17,827,090 17,815,895
資産合計 29,873,162 28,496,229
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,640,117 1,653,306
短期借入金 2,610,000 2,610,000
1年内返済予定の長期借入金 357,000 278,500
リース債務 250,643 243,893
未払法人税等 1,120,087 25,579
賞与引当金 144,242 38,112
その他 1,036,930 1,016,291
流動負債合計 7,159,020 5,865,683
固定負債
長期借入金 350,000 300,000
リース債務 729,451 672,555
役員退職慰労引当金 26,589 23,952
退職給付に係る負債 1,669,290 1,663,860
その他 2,155,574 2,235,467
固定負債合計 4,930,906 4,895,835
負債合計 12,089,926 10,761,519
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,805,811 5,653,813
自己株式 △86,605 △86,605
株主資本合計 15,776,648 15,624,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,850,463 1,954,637
退職給付に係る調整累計額 △22,548 △22,509
その他の包括利益累計額合計 1,827,915 1,932,127
非支配株主持分 178,672 177,930
純資産合計 17,783,235 17,734,709
負債純資産合計 29,873,162 28,496,229

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 3,842,463 3,776,089
売上原価 3,332,022 3,077,571
売上総利益 510,441 698,517
販売費及び一般管理費 736,178 710,984
営業損失(△) △225,736 △12,466
営業外収益
受取利息 23 14
受取配当金 53,446 62,252
受取家賃 2,316 2,478
助成金等収入 103,289 40,817
その他 8,034 6,685
営業外収益合計 167,111 112,249
営業外費用
支払利息 16,270 14,116
売上割引 6,491 -
その他 959 2,891
営業外費用合計 23,722 17,008
経常利益又は経常損失(△) △82,347 82,774
特別損失
固定資産除却損 ※1 1,404 -
特別損失合計 1,404 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △83,752 82,774
法人税、住民税及び事業税 5,738 34,331
法人税等調整額 32,078 45,211
法人税等合計 37,817 79,542
四半期純利益又は四半期純損失(△) △121,569 3,231
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,357 2,058
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △123,927 1,172

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △121,569 3,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 525,103 104,173
退職給付に係る調整額 4,485 38
その他の包括利益合計 529,589 104,212
四半期包括利益 408,019 107,444
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 405,661 105,385
非支配株主に係る四半期包括利益 2,357 2,058

 0104100_honbun_0813046503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は36,501千円減少し、売上原価は28,258千円減少し、営業利益は8,242千円減少し、営業外費用は8,242千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形割引高 50,303 千円 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
機械装置及び運搬具 1,404千円 ―千円
1,404
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 292,665千円 197,915千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 153,172 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 153,169 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
印刷 電子部品

製造
不動産賃貸等
売上高
外部顧客への売上高 3,445,950 300,194 96,318 3,842,463 3,842,463
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
35,507 35,507 △35,507
3,445,950 300,194 131,826 3,877,971 △35,507 3,842,463
セグメント利益又は

損失(△)
△225,471 △92,811 92,546 △225,736 △225,736

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
印刷 電子部品

製造
不動産賃貸等
売上高
外部顧客への売上高 3,440,181 237,043 98,864 3,776,089 3,776,089
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
32,665 32,665 △32,665
3,440,181 237,043 131,529 3,808,754 △32,665 3,776,089
セグメント利益又は

損失(△)
155 △111,283 98,660 △12,466 △12,466

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「印刷」の売上高は36,501千円減少、セグメント利益は8,242千円減少しています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 2,293,393 2,293,393
新聞印刷 1,146,788 1,146,788
フラットパネルセンサー 118,612 118,612
エッチング精密製品 118,431 118,431
太陽光発電 14,895 14,895
顧客との契約から生じる収益 3,440,181 237,043 14,895 3,692,119
その他の収益 83,970 83,970
外部顧客への売上高 3,440,181 237,043 98,864 3,776,089

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)
△40円45銭 0円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△123,927 1,172
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(△)(千円)
△123,927 1,172
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063

(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

希望退職の募集について

当社は、2021年7月2日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。

(1) 実施目的

当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場における競争力と収益性の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を行うことを決定しました。

(2) 希望退職募集の概要

① 対象者 2021年4月1日現在、満40歳以上の従業員。ただし、一部事業所では年齢制限を設けない。
② 募集人員 80名程度
③ 募集期間 2021年8月6日から2021年8月31日(予定)
④ 退職予定日 2021年9月30日。ただし、一部事業所では2022年2月28日。
⑤ その他 退職者に退職加算金を支給する。

また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行なう。

(3) 希望退職による損失の見込額

希望退職募集に伴う退職加算金等は、2022年3月期第2四半期連結会計期間において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は未定です。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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