MITSUMURA PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	光村印刷株式会社
【英訳名】	MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    嶋  山  芳  夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】	03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長    藤　川　和　典
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】	03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長    藤　川　和　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00696 79160 光村印刷株式会社 MITSUMURA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00696-000 2021-11-15 E00696-000 2020-04-01 2020-09-30 E00696-000 2020-04-01 2021-03-31 E00696-000 2021-04-01 2021-09-30 E00696-000 2020-09-30 E00696-000 2021-03-31 E00696-000 2021-09-30 E00696-000 2020-07-01 2020-09-30 E00696-000 2021-07-01 2021-09-30 E00696-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00696-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00696-000 2020-03-31 E00696-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMemberMember E00696-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMemberMember E00696-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00696-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第２四半期

連結累計期間 | 第120期

第２四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,585,354 | 7,495,817 | 15,937,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △296,226 | 104,488 | △228,581 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △2,505,650 | △357,314 | 799,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,664,158 | △497,442 | 2,467,229 |
| 純資産額 | (千円) | 13,651,847 | 17,129,740 | 17,783,235 |
| 総資産額 | (千円) | 23,829,111 | 27,943,933 | 29,873,162 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △817.92 | △116.64 | 260.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 60.7 | 58.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 432,050 | △911,234 | 1,121,269 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △402,101 | △233,767 | 5,414,522 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 425,780 | △542,131 | 23,360 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,248,781 | 6,665,102 | 8,352,235 |

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△777.47	△117.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．第119期第２四半期連結累計期間及び第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少の279億43百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少の108億14百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少の171億29百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が延長され、個人消費や企業活動が著しく停滞するなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られますが、原油や諸資材価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。

印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いており、依然として厳しい状況が続きました。

当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組み、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能の、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。

また、収益構造の再構築をめざし、希望退職の募集を実施しました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は74億95百万円(前年同期は75億85百万円)となりましたが、印刷事業の収益改善により、損益面では営業損失27百万円(前年同期は４億98百万円の損失)、経常利益１億４百万円(前年同期は２億96百万円の損失)となり、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失３億57百万円(前年同期は25億５百万円の損失)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

①  印刷事業

一般印刷部門においては、物流伝票の増加があった一方でチラシ・カタログ類の減少があり、依然として厳しい状況が続きました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者減少に伴う印刷部数減により、厳しい状況が続きました。以上の結果、売上高は68億86百万円(前年同期は68億61百万円)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は４億83百万円の損失)となりました。

②  電子部品製造事業

世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は４億14百万円(前年同期は５億34百万円)、セグメント損失(営業損失)は２億11百万円(前年同期は１億98百万円の損失)となりました。

③  不動産賃貸等事業

売上高は２億60百万円(前年同期は２億60百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億94百万円(前年同期は１億83百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円減少し、66億65百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億11百万円の支出超過(前年同期は４億32百万円の収入超過)となりました。これは、法人税等の支払などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の支出超過(前年同期は４億２百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得及び除却による支出などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億42百万円の支出超過(前年同期は４億25百万円の収入超過)となりました。これは、長期借入金の返済などがあったことによるものです。

なお、資金の有効活用を目的とした短期の合同運用指定金銭信託40億円を取得しています。これについては、元本の毀損のおそれが極めて小さいため、現金同等物としています。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円です。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

契約会社名	相手先名	契約締結日	契約内容	請負代金の額 (百万円)	完成予定年月
提出会社	株式会社森本組	2021年７月26日	狭山新工場建設の 工事請負契約	2,360	2022年８月

(注)　請負代金の額には、消費税等は含んでいません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,947,800
計	9,947,800

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,103,420	3,103,420	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	3,103,420	3,103,420	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～    2021年９月30日	―	3,103,420	―	5,607,886	―	4,449,556

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱製紙株式会社	東京都墨田区両国２丁目10―14	511	16.71
DIC株式会社	東京都中央区日本橋３丁目７―20 ディーアイシービル	457	14.92
株式会社読売新聞グループ本社	東京都千代田区大手町１丁目７―１	224	7.33
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11―３	190	6.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７―１	112	3.68
株式会社SCREENホールディングス	京都府京都市上京区堀川通寺之内上る ４丁目天神北町１―１	100	3.26
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26	66	2.17
株式会社日本カストディ銀行 (信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８―12	51	1.69
三菱HCキャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５―１	48	1.59
光村印刷 従業員持株会	東京都品川区大崎１丁目15―９ 光村印刷総務部内	45	1.47
計	―	1,809	59.06

(注) １  DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)

２　三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年４月１日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更しています。

３　2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７―１	112	3.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４―５	33	1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12―１	6	0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５―２	9	0.30
計	―	161	5.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	40,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,587

―

3,058,700

単元未満株式

普通株式

―

―

4,720

発行済株式総数

3,103,420

―

―

総株主の議決権

―

30,587

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 光村印刷株式会社	東京都品川区大崎 １丁目15―９	40,000	―	40,000	1.29
計	―	40,000	―	40,000	1.29

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,675,690	2,988,591
		受取手形及び売掛金								2,518,409	2,412,006
		製品								280,501	284,700
		仕掛品								326,266	590,396
		原材料及び貯蔵品								121,952	112,370
		有価証券								-	4,000,000
		その他								125,251	219,986
		貸倒引当金								△2,000	△2,000
		流動資産合計								12,046,071	10,606,051
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,050,354	4,908,590
			機械装置及び運搬具（純額）							1,990,122	1,843,048
			土地							3,706,650	3,706,650
			リース資産（純額）							592,851	525,911
			その他（純額）							59,089	113,222
			有形固定資産合計							11,399,068	11,097,422
		無形固定資産
			その他							87,368	78,996
			無形固定資産合計							87,368	78,996
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,539,077	5,343,742
			退職給付に係る資産							630,105	646,092
			その他							228,774	228,903
			貸倒引当金							△57,303	△57,275
			投資その他の資産合計							6,340,653	6,161,462
		固定資産合計								17,827,090	17,337,881
	資産合計									29,873,162	27,943,933

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,640,117	1,802,151
		短期借入金								2,610,000	2,610,000
		１年内返済予定の長期借入金								357,000	200,000
		リース債務								250,643	241,843
		未払法人税等								1,120,087	52,586
		賞与引当金								144,242	130,765
		その他								1,036,930	1,201,038
		流動負債合計								7,159,020	6,238,385
	固定負債
		長期借入金								350,000	250,000
		リース債務								729,451	612,058
		役員退職慰労引当金								26,589	24,122
		退職給付に係る負債								1,669,290	1,547,524
		その他								2,155,574	2,142,100
		固定負債合計								4,930,906	4,575,806
	負債合計									12,089,926	10,814,192
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,607,886	5,607,886
		資本剰余金								4,449,556	4,449,556
		利益剰余金								5,805,811	5,295,326
		自己株式								△86,605	△86,687
		株主資本合計								15,776,648	15,266,082
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,850,463	1,707,544
		退職給付に係る調整累計額								△22,548	△22,470
		その他の包括利益累計額合計								1,827,915	1,685,074
	非支配株主持分									178,672	178,584
	純資産合計									17,783,235	17,129,740
負債純資産合計										29,873,162	27,943,933

 0104020_honbun_0813047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										7,585,354	7,495,817
売上原価										6,585,955	6,096,563
売上総利益										999,399	1,399,254
販売費及び一般管理費										※１ 1,497,489	※１ 1,426,719
営業損失（△）										△498,090	△27,464
営業外収益
	受取利息									50	207
	受取配当金									59,542	68,850
	受取家賃									4,581	4,849
	助成金等収入									167,765	68,686
	その他									17,367	24,769
	営業外収益合計									249,307	167,363
営業外費用
	支払利息									32,114	27,444
	売上割引									13,549	-
	その他									1,819	7,965
	営業外費用合計									47,483	35,410
経常利益又は経常損失（△）										△296,266	104,488
特別損失
	固定資産除却損									※２ 1,404	※２ 360
	固定資産売却損									-	※３ 12,644
	減損損失									※４ 1,924,910	-
	希望退職関連費用									-	※５ 354,930
	特別損失合計									1,926,314	367,935
税金等調整前四半期純損失（△）										△2,222,581	△263,447
法人税、住民税及び事業税										22,330	41,202
法人税等調整額										256,635	49,952
法人税等合計										278,965	91,154
四半期純損失（△）										△2,501,547	△354,601
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,103	2,712
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,505,650	△357,314

 0104035_honbun_0813047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△2,501,547	△354,601
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									828,416	△142,919
	退職給付に係る調整額									8,971	78
	その他の包括利益合計									837,388	△142,840
四半期包括利益										△1,664,158	△497,442
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,668,261	△500,155
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,103	2,712

 0104050_honbun_0813047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△2,222,581	△263,447
	減価償却費									559,822	396,603
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△27	△27
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,968	△13,476
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6,762	△2,467
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									27,535	△131,840
	受取利息及び受取配当金									△59,593	△69,057
	助成金等収入									△167,765	△68,686
	支払利息									32,114	27,444
	固定資産除却損									1,404	360
	減損損失									1,924,910	-
	固定資産売却損益（△は益）									-	12,644
	投資有価証券売却損益（△は益）									△116	△56
	売上債権の増減額（△は増加）									419,179	106,402
	棚卸資産の増減額（△は増加）									120,984	△258,747
	仕入債務の増減額（△は減少）									△485,676	162,034
	未払消費税等の増減額（△は減少）									112,648	△204,537
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									8,206	△8,181
	その他									33,763	332,318
	小計									311,015	17,281
	利息及び配当金の受取額									59,592	68,883
	助成金等の受取額									137,264	96,733
	利息の支払額									△31,562	△26,590
	法人税等の支払額									△48,086	△1,067,881
	法人税等の還付額									3,826	338
	営業活動によるキャッシュ・フロー									432,050	△911,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									60,915	△33
	有形固定資産の取得による支出									△514,619	△117,433
	有形固定資産の除却による支出									-	△117,172
	有形固定資産の売却による収入									-	10,000
	無形固定資産の取得による支出									△280	-
	投資有価証券の取得による支出									△15,163	△14,715
	投資有価証券の売却による収入									64,955	5,260
	その他									2,089	327
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△402,101	△233,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,000,000	-
	長期借入金の返済による支出									△257,000	△257,000
	リース債務の返済による支出									△161,628	△129,572
	自己株式の取得による支出									△77	△81
	配当金の支払額									△152,713	△152,676
	非支配株主への配当金の支払額									△2,800	△2,800
	財務活動によるキャッシュ・フロー									425,780	△542,131
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										455,729	△1,687,132
現金及び現金同等物の期首残高										1,793,051	8,352,235
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,248,781	※1 6,665,102

 0104100_honbun_0813047003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は79,655千円減少し、売上原価は61,779千円減少し、営業損失は17,875千円増加し、営業外費用は17,875千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形割引高	50,303	千円	―	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料及び報酬	577,121	千円	536,923	千円
荷造運賃	289,761		307,741

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
建物及び構築物	―千円	45千円
機械装置及び運搬具	1,404	315
計	1,404	360

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
機械装置及び運搬具	―千円	12,644千円

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県草加市	草加工場	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 リース資産、その他

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。 ※５　希望退職関連費用

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	2,572,256千円	2,988,591千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	―	4,000,000
預入期間が３か月を 超える定期預金	△323,475	△323,489
現金及び現金同等物	2,248,781	6,665,102

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	153,172	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	153,169	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0813047003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注１)
印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	6,861,127	534,938	189,288	7,585,354	―	7,585,354
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	71,015	71,015	△71,015	―
計	6,861,127	534,938	260,304	7,656,370	△71,015	7,585,354
セグメント利益又は損失(△)	△483,126	△198,545	183,581	△498,090	―	△498,090

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．前第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失1,924,910千円計上しています。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(四半期連結損益計算書関係)」の減損損失をご参照ください。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	6,886,918	414,048	194,851	7,495,817	―	7,495,817
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	65,331	65,331	△65,331	―
計	6,886,918	414,048	260,182	7,561,148	△65,331	7,495,817
セグメント利益又は損失(△)	△10,171	△211,773	194,480	△27,464	―	△27,464

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「印刷」の売上高は79,655千円減少、セグメント損失は17,875千円増加しています。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
印刷	電子部品製造	不動産賃貸等
一般印刷	4,577,311	―	―	4,577,311
新聞印刷	2,309,607	―	―	2,309,607
フラットパネルセンサー	―	187,981	―	187,981
エッチング精密製品	―	226,067	―	226,067
太陽光発電	―	―	26,742	26,742
顧客との契約から生じる収益	6,886,918	414,048	26,742	7,327,708
その他の収益	―	―	168,109	168,109
外部顧客への売上高	6,886,918	414,048	194,851	7,495,817

(注)　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△817円92銭	△116円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△2,505,650	△357,314
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△2,505,650	△357,314
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,063	3,063

(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。  ###### (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2021年11月11日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

(1) 投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

(2) 投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　　　　　　　：当社保有の上場有価証券１銘柄

②投資有価証券売却益の発生時期　：2021年11月末まで

③投資有価証券売却益　　　　　　：約３億円(見込み) 

 0104120_honbun_0813047003310.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。