Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0813047503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 光村印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 茂 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00696 79160 光村印刷株式会社 MITSUMURA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00696-000 2019-02-13 E00696-000 2017-04-01 2017-12-31 E00696-000 2017-04-01 2018-03-31 E00696-000 2018-04-01 2018-12-31 E00696-000 2017-12-31 E00696-000 2018-03-31 E00696-000 2018-12-31 E00696-000 2017-10-01 2017-12-31 E00696-000 2018-10-01 2018-12-31 E00696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:PublishingReportableSegmentsMember E00696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:ElectronicPartsManufacturingReportableSegmentsMember E00696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E00696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00696-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E00696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0813047503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
第３四半期
連結累計期間 | 第117期
第３四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,603,138 | 13,347,280 | 16,473,032 |
| 経常利益 | (千円) | 293,051 | 167,514 | 280,069 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 64,549 | 148,850 | 218,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,130 | △173,243 | 609,554 |
| 純資産額 | (千円) | 17,530,676 | 17,500,642 | 17,844,516 |
| 総資産額 | (千円) | 26,856,432 | 28,463,979 | 27,540,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.65 | 47.96 | 70.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 60.9 | 64.2 |
| 回次 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 |
第117期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.87 | 5.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間より、新たに株式を取得した新村印刷株式会社を連結の範囲に含めています。
0102010_honbun_0813047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加の284億63百万円となりました。これは主に新村印刷株式会社株式取得に伴う土地の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億67百万円増加の109億63百万円となりました。これは主に長期借入金及び固定負債その他の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少の175億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続いています。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢に基づく世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を平成30年10月１日付で取得しました。印刷事業については、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、133億47百万円(前年同期比5.9％増)となりました。しかしながら、損益面では営業利益１億10百万円(前年同期比56.6％減)、経常利益１億67百万円(前年同期比42.8％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有する投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益(特別利益）を計上した結果１億48百万円(前年同期比130.6％増)となりました。
なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出すためには、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正が不可欠であると判断し、平成31年１月15日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決定しました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
営業部門においては、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大に努めています。生産部門においてはグループ内の生産設備の有効活用によりコスト削減を進めています。
売上高は配送用伝票や宣伝用印刷物の減少があったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、119億87百万円(前年同期比5.8％増)となりましたが、損益面ではセグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は１億41百万円の利益)となりました。
車載仕様のタッチパネル向けにAgメッシュ配線を直接形成する技術は開発が終了し、平成30年12月に量産に着手しました。
エッチング精密製品は水晶デバイス市場の低迷により売上が減少したものの、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は10億90百万円(前年同期比4.6％増)となりましたが、損益面ではセグメント損失(営業損失)１億28百万円(前年同期は１億22百万円の損失)となりました。
売上高は３億56百万円(前年同期比11.3％増)、セグメント利益(営業利益)２億49百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91,381千円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
0103010_honbun_0813047503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,947,800 |
| 計 | 9,947,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,103,420 | 3,103,420 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,103,420 | 3,103,420 | ― | ― |
(注) 当社は、平成30年７月25日開催の取締役会決議により平成30年８月17日付で自己株式60,000株を消却しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は60,000株減少し、3,103,420株となっています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 3,103,420 | ― | 5,607,886 | ― | 4,449,556 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
30,981
―
3,098,100
単元未満株式
普通株式
―
―
4,920
発行済株式総数
3,103,420
―
―
総株主の議決権
―
30,981
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
２．平成30年８月17日付で自己株式60,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間期末日における発行済株式総数は3,103,420株となっています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 光村印刷株式会社 |
東京都品川区大崎１－15－９ | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
(注) 平成30年８月17日付で自己株式60,000株の消却を行っています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0813047503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0813047503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,235,088 | 3,028,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,654,335 | ※２ 3,056,070 | |||||||||
| 製品 | 394,301 | 333,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 390,243 | 450,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,349 | 150,639 | |||||||||
| その他 | 102,702 | 115,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △2,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,887,020 | 7,132,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,574,604 | 6,525,829 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,915,576 | 3,010,996 | |||||||||
| 土地 | 2,947,278 | 3,919,278 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,522,091 | 1,313,547 | |||||||||
| その他（純額） | 113,140 | 283,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,072,691 | 15,053,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53,971 | 33,732 | |||||||||
| その他 | 47,536 | 62,484 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,508 | 96,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,784,371 | 5,445,878 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 483,657 | 507,590 | |||||||||
| その他 | 263,155 | 281,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,187 | △53,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,478,996 | 6,181,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,653,195 | 21,331,218 | |||||||||
| 資産合計 | 27,540,216 | 28,463,979 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,863,811 | ※２ 2,129,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560,000 | 1,560,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,000 | 514,000 | |||||||||
| リース債務 | 349,872 | 315,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,729 | 56,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,521 | 40,588 | |||||||||
| その他 | 1,291,266 | 1,090,001 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,599,201 | 5,705,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 785,000 | 1,349,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,315,865 | 1,106,592 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,823 | 33,798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,331,645 | 1,687,916 | |||||||||
| その他 | 651,163 | 1,080,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,096,498 | 5,257,854 | |||||||||
| 負債合計 | 9,695,700 | 10,963,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,607,886 | 5,607,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,449,556 | 4,449,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,878,095 | 5,700,353 | |||||||||
| 自己株式 | △160,076 | △1,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,775,461 | 15,756,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,982,734 | 1,643,068 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,106 | △67,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,906,628 | 1,575,641 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 162,426 | 168,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,844,516 | 17,500,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,540,216 | 28,463,979 |
0104020_honbun_0813047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,603,138 | 13,347,280 | |||||||||
| 売上原価 | 10,166,047 | 10,798,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,437,090 | 2,549,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,181,373 | 2,438,336 | |||||||||
| 営業利益 | 255,716 | 110,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 318 | |||||||||
| 受取配当金 | 83,929 | 95,575 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,827 | 7,558 | |||||||||
| その他 | 25,947 | 32,950 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,807 | 136,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,367 | 55,399 | |||||||||
| 売上割引 | 22,667 | 20,782 | |||||||||
| その他 | 2,437 | 3,590 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,472 | 79,772 | |||||||||
| 経常利益 | 293,051 | 167,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 154,998 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 16,744 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 171,743 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※１ 4,384 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 71,755 | ※２ 35,737 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 95,843 | ※３ 37,930 | |||||||||
| 特別損失合計 | 171,983 | 73,668 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,068 | 265,589 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,590 | 54,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,140 | 53,416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,730 | 107,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,337 | 157,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,787 | 8,892 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,549 | 148,850 |
0104035_honbun_0813047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 66,337 | 157,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,553 | △339,666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32,239 | 8,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 186,792 | △330,986 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,130 | △173,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251,342 | △182,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,787 | 8,892 |
0104100_honbun_0813047503101.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第３四半期連結会計期間より、新村印刷株式会社の株式を新規取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めています。 (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 65,790 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 20,846千円 | 6,949千円 |
| 支払手形 | 13,213 | 3,429 |
※１ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 4,327千円 | ―千円 |
| その他 | 56 | ― |
| 計 | 4,384 | ― |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 12,049千円 | 743千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45,029 | 2,423 |
| 除去費用 | 6,350 | 448 |
| その他 | 8,326 | 32,121 |
| 計 | 71,755 | 35,737 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県川越市 | 川越工場 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、その他 |
| 東京都品川区 | 倉庫施設 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、川越工場64,333千円（内、建物及び構築物64,001千円、機械装置及び運搬具115千円、その他216千円）及び倉庫施設31,510千円（内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千円）です。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県川越市 | 川越工場 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円（内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他３千円）です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 775,289千円 | 818,367千円 |
| のれんの償却額 | 20,239 | 20,239 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 156,289 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 155,404 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0813047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,332,711 | 1,042,304 | 228,123 | 12,603,138 | ― | 12,603,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 92,194 | 92,194 | △92,194 | ― |
| 計 | 11,332,711 | 1,042,304 | 320,318 | 12,695,333 | △92,194 | 12,603,138 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
141,546 | △122,091 | 236,261 | 255,716 | ― | 255,716 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失95,843千円計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,987,353 | 1,090,367 | 269,559 | 13,347,280 | ― | 13,347,280 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 86,842 | 86,842 | △86,842 | ― |
| 計 | 11,987,353 | 1,090,367 | 356,402 | 13,434,122 | △86,842 | 13,347,280 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△10,722 | △128,348 | 249,954 | 110,884 | ― | 110,884 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。
３．当第３四半期連結累計期間において、新村印刷株式会社の株式の全てを取得し、連結範囲に含めた事により、「印刷」セグメントにおいて負ののれん発生益を16,744千円計上しています。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
被取得企業の名称 新村印刷株式会社
事業の内容 総合印刷業
新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。
当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。
平成30年10月１日
株式取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
取得の対価 現金 1,665,664千円
取得原価 1,665,664
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,379千円
16,744千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
| 流動資産 | 1,517,201 | 千円 |
| 固定資産 | 1,693,392 | |
| 資産合計 | 3,210,593 | |
| 流動負債 | 589,661 | |
| 固定負債 | 938,522 | |
| 負債合計 | 1,528,184 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 20円65銭 | 47円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 64,549 | 148,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
64,549 | 148,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,125 | 3,103 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。 ###### (重要な後発事象)
希望退職の募集について
当社の連結子会社である新村印刷株式会社は、平成31年１月15日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。
(1) 実施目的
同社は不採算部門の改革や固定費の削減などの課題があり、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出すためには、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正が不可欠であると判断し、希望退職の募集を行うことを決定しました。
(2) 希望退職募集の概要
| ① 対象者 | 同社に在籍する平成31年３月31日現在、満44歳以上62歳以下の従業員 |
| ② 募集人員 | 30名程度 |
| ③ 募集期間 | 平成31年２月18日から３月１日（予定） |
| ④ 退職予定日 | 平成31年３月31日 |
| ⑤ その他 | 退職者に退職加算金を支給する。 また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。 |
(3) 希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴う退職加算金等は、平成31年３月期決算において特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は見積もることができません。
0104120_honbun_0813047503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0813047503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.