MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207115233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第174期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　清水　祥夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　清水　祥夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04284-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2020-03-31 E04284-000 2022-02-09 E04284-000 2021-12-31 E04284-000 2021-10-01 2021-12-31 E04284-000 2021-04-01 2021-12-31 E04284-000 2020-12-31 E04284-000 2020-10-01 2020-12-31 E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 E04284-000 2021-03-31 E04284-000 2020-04-01 2021-03-31 E04284-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207115233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第173期

第３四半期

連結累計期間 | 第174期

第３四半期

連結累計期間 | 第173期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 186,877 | 216,769 | 253,559 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,488 | 18,227 | 17,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,925 | 10,309 | 11,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,893 | 13,612 | 15,635 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,802 | 79,793 | 68,529 |
| 総資産額 | （百万円） | 246,031 | 251,955 | 238,371 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 319.12 | 415.12 | 465.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.4 | 28.8 | 26.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,815 | 13,649 | 21,257 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,812 | △5,929 | 803 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,035 | △5,516 | △21,683 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,781 | 24,987 | 22,718 |

回次		第173期 第３四半期 連結会計期間	第174期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	116.18	143.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、世界的な半導体不足の長期化や燃料費の高騰、新型コロナウイルス変異株の拡大による消費活動の停滞懸念が残るものの、経済社会活動は正常化に向かっており、鉱工業生産指数は持ち直しの動きを見せています。一方、物流を取り巻く環境については、輸出入は前年同期比で増加傾向にあるものの、サプライチェーンの世界的な混乱は収束を見通しにくい状況となっております。

こうした経済環境の中、当社グループの営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え、サプライチェーンの混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送および海外保管・運送業務の取扱増加等がございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比298億92百万円増の2,167億69百万円、連結営業利益は同46億42百万円増の181億37百万円、連結経常利益は同47億39百万円増の182億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23億84百万円増の103億９百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加えて、海上コンテナ不足を含むサプライチェーンの混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトや航空運賃の高騰、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送および海外保管・運送業務の取扱増加があったほか、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始や、ヘルスケア物流における新規業務の開始がございました。また、オリンピック・パラリンピック需要等を背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、営業収益は前年同期比299億96百万円増の2,102億43百万円となり、営業利益は同50億10百万円増の163億81百万円となりました。

（ロ）不動産事業

営業収益は前年同期比72百万円減の70億87百万円、営業利益は同37百万円減の42億95百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。

当第３四半期末の総資産は、営業収益の増加に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末より135億83百万円増加し、2,519億55百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末より112億64百万円増加し、797億93百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、営業収益の増加に伴う売上債権の増加や法人税等の支払額の増加により、ほぼ横ばいとなる前年同期比１億65百万円減少の136億49百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を支払ったことから、前年同期比21億17百万円支出増加の59億29百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により55億16百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は、前連結会計年度末より22億69百万円増の249億87百万円となりました。

③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(2) 経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 対処すべき課題の内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在   発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,883,002	24,883,002	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,883,002	24,883,002	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	24,883,002	－	11,100	－	5,563

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	46,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,814,300	248,143	同上
単元未満株式	普通株式	22,102	－	同上
発行済株式総数		24,883,002	－	－
総株主の議決権		－	248,143	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式）	東京都港区西新橋 ３丁目20－１	46,600	－	46,600	0.19
三井倉庫 ホールディングス 株式会社
計	－	46,600	－	46,600	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,225	25,281
受取手形及び営業未収金	32,402	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	36,698
棚卸資産	843	2,115
その他	6,991	11,974
貸倒引当金	△55	△59
流動資産合計	63,407	76,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	70,209	73,048
土地	55,920	56,066
その他（純額）	10,128	7,543
有形固定資産合計	136,258	136,659
無形固定資産
のれん	2,549	2,027
その他	5,740	6,516
無形固定資産合計	8,289	8,543
投資その他の資産
投資有価証券	10,009	9,776
その他	20,953	21,541
貸倒引当金	△547	△575
投資その他の資産合計	30,415	30,742
固定資産合計	174,964	175,945
資産合計	238,371	251,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	18,367	20,552
短期借入金	6,440	10,968
１年内返済予定の長期借入金	12,168	8,676
未払法人税等	5,427	3,163
賞与引当金	3,467	1,790
その他	17,843	22,193
流動負債合計	63,715	67,344
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	64,270	60,325
退職給付に係る負債	6,630	6,544
その他	10,225	12,946
固定負債合計	106,126	104,817
負債合計	169,842	172,162
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,548	5,548
利益剰余金	39,898	48,558
自己株式	△103	△103
株主資本合計	56,444	65,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	3,509
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	1,036	2,386
退職給付に係る調整累計額	1,364	1,476
その他の包括利益累計額合計	6,253	7,372
非支配株主持分	5,831	7,315
純資産合計	68,529	79,793
負債純資産合計	238,371	251,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	27,323	26,431
倉庫荷役料	23,827	23,642
港湾作業料	11,656	12,839
運送収入	88,499	114,656
不動産収入	6,630	6,525
その他	28,939	32,673
営業収益合計	186,877	216,769
営業原価
作業直接費	87,168	110,977
賃借料	13,372	14,718
減価償却費	5,684	5,427
給料及び手当	28,552	27,369
その他	25,713	27,001
営業原価合計	160,490	185,494
営業総利益	26,386	31,274
販売費及び一般管理費
減価償却費	901	939
報酬及び給料手当	6,253	6,280
のれん償却額	799	538
その他	4,937	5,378
販売費及び一般管理費合計	12,891	13,137
営業利益	13,494	18,137
営業外収益
受取利息	92	89
受取配当金	434	305
為替差益	－	7
持分法による投資利益	114	242
その他	707	477
営業外収益合計	1,349	1,123
営業外費用
支払利息	745	653
支払手数料	77	50
為替差損	177	－
固定資産除却損	92	96
その他	263	232
営業外費用合計	1,356	1,032
経常利益	13,488	18,227
特別利益
投資有価証券売却益	298	－
関係会社出資金売却益	3	－
特別利益合計	302	－
特別損失
関係会社株式売却損	475	－
特別損失合計	475	－
税金等調整前四半期純利益	13,315	18,227
法人税等	4,234	5,758
四半期純利益	9,080	12,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,155	2,159
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,925	10,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	9,080	12,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,160	△343
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	1,396	1,045
退職給付に係る調整額	93	115
持分法適用会社に対する持分相当額	162	324
その他の包括利益合計	3,813	1,142
四半期包括利益	12,893	13,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,636	11,429
非支配株主に係る四半期包括利益	1,257	2,182

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,315	18,227
減価償却費	6,585	6,366
のれん償却額	799	538
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△231	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,344	△1,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	144	△81
受取利息及び受取配当金	△527	△394
支払利息	745	653
持分法による投資損益（△は益）	△114	△242
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△15
投資有価証券売却損益（△は益）	△298	△32
関係会社株式売却損益（△は益）	471	－
固定資産除却損	92	96
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,101	△4,090
仕入債務の増減額（△は減少）	1,996	2,056
その他	951	1,792
小計	18,463	23,209
利息及び配当金の受取額	638	582
利息の支払額	△676	△565
法人税等の支払額	△4,609	△9,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,815	13,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,466	△4,722
有形固定資産の売却による収入	105	54
無形固定資産の取得による支出	△963	△1,402
無形固定資産の売却による収入	3	2
投資有価証券の取得による支出	△119	△117
投資有価証券の売却による収入	414	47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,094	－
関係会社株式の売却による収入	117	－
貸付けによる支出	△6	△5
貸付金の回収による収入	8	8
定期預金の預入による支出	△93	△0
定期預金の払戻による収入	93	206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,812	△5,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	44,300	99,023
短期借入金の返済による支出	△39,016	△94,500
長期借入れによる収入	165	3,000
長期借入金の返済による支出	△11,913	△10,399
配当金の支払額	△1,241	△1,614
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△200	－
その他	△1,127	△1,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,035	△5,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	433	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,401	2,269
現金及び現金同等物の期首残高	21,380	22,718
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,781	※ 24,987

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。

Mitsui-Soko (Philippines),Inc.

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	37	百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	9	百万円

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	29	百万円		25	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	30	百万円	20	百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	5,000		8,500
差引額	10,000		6,500

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	23,279	百万円	25,281	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△498		△293
現金及び現金同等物	22,781		24,987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	620	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	620	25円00銭	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	745	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	869	35円00銭	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	180,246	6,630	186,877	－	186,877
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	529	529	(529)	－
計	180,246	7,160	187,407	(529)	186,877
セグメント営業利益	11,371	4,332	15,703	(2,209)	13,494

(注)１．セグメント利益の調整額△2,209百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	210,243	6,525	216,769	－	216,769
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	561	561	(561)	－
計	210,243	7,087	217,331	(561)	216,769
セグメント営業利益	16,381	4,295	20,676	(2,539)	18,137

(注)１．セグメント利益の調整額△2,539百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	営業収益（百万円）
物流事業
（倉庫保管）	26,431
（倉庫荷役）	23,642
（港湾作業）	12,839
（運送）	114,656
（その他）	32,673
顧客との契約から生じる収益	210,243
その他の収益	6,525
外部顧客への営業収益	216,769

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	319円12銭	415円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,925	10,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,925	10,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,836

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額               869,271,130円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

(3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）      2021年12月２日

(注)　　2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220207115233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。