MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221104101140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第175期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長　　清水　祥夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長　　清水　祥夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2022-07-01 2022-09-30 E04284-000 2022-04-01 2022-09-30 E04284-000 2021-09-30 E04284-000 2022-03-31 E04284-000 2021-07-01 2021-09-30 E04284-000 2021-04-01 2021-09-30 E04284-000 2021-04-01 2022-03-31 E04284-000 2021-03-31 E04284-000 2022-11-07 E04284-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221104101140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期

第２四半期

連結累計期間 | 第175期

第２四半期

連結累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 140,044 | 157,252 | 301,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,723 | 14,446 | 25,553 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,734 | 9,169 | 14,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,220 | 14,179 | 22,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,252 | 98,544 | 88,631 |
| 総資産額 | （百万円） | 248,751 | 263,983 | 258,297 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 271.17 | 368.90 | 583.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 33.8 | 30.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,460 | 19,180 | 23,123 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,911 | △2,310 | △7,049 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △638 | △9,145 | △17,218 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,845 | 31,615 | 22,822 |

回次		第174期 第２四半期 連結会計期間	第175期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	140.83	176.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221104101140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期の決算の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結合計	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率
営業収益	140,044	157,252	17,207	12.3％
営業利益	11,636	13,673	2,037	17.5％
経常利益	11,723	14,446	2,723	23.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,734	9,169	2,434	36.1％

・営業収益及び全ての段階利益において前年同期比増収増益となりました。

・世界的なサプライチェーンの混乱が継続するなかで急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、代替輸送ルートや物流の効率化提案を行いました。この結果、新規顧客の獲得や、既存顧客の受託範囲が拡大し、フォワーディング業務の取扱が増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

（単位：百万円）

物流事業	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率
営業収益	135,796	152,996	17,200	12.7％
営業利益	10,526	12,502	1,975	18.8％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・ウクライナ情勢の長期化や、中国におけるロックダウン等の経済活動の抑制が、企業の素原材料・部品の調達の制約となっております。

・一方で、経済社会活動の再開に伴い、企業の生産活動や輸出入は緩やかな持ち直しの動きが続いております。

・海上コンテナ不足等の海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約が継続しております。このため、海上・航空輸送スペースの供給不足、及び運賃の高騰は、足元では落ち着きが見られるものの、引き続きコロナ禍前を上回る水準で推移しております。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・世界的なサプライチェーンの混乱が継続するなかで急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、機動的なスペースの確保を行いフォワーディング業務の取扱が増加しました。

・代替輸送ルート等の顧客のBCP対応や環境負荷低減のための物流ソリューションや、海外現地の物流から国際輸送、国内における輸配送までを一気通貫で提供する物流の効率化の提案を行いました。この結果、新規顧客の獲得や、既存顧客の受託範囲が拡大し、海外物流及びフォワーディング業務の取扱が増加しました。

・前期に立ち上げたヘルスケア物流専用の新設倉庫や、同じく前期に立ち上げた家電量販店・EC向けの新設物流センターの通期寄与がありました。

・中国におけるロックダウンの影響により、家電関連の物流の一部において取扱が減少したものの、その影響は限定的でありました。

（ロ）不動産事業

（単位：百万円）

不動産事業	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率
営業収益	4,615	4,658	42	0.9％
営業利益	2,758	2,832	73	2.7％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・東京ビジネス地区のオフィス物件の平均空室率、及び平均賃料は横ばいで推移しました。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。

財政状態の変動状況

（単位：百万円）

連結合計	前期末	当第２四半期末	前期末比	増減率
自己資本	79,458	89,272	9,814	12.4％
総資産	258,297	263,983	5,686	2.2％
自己資本比率	30.8％	33.8％	＋3.1ポイント	9.9％
有利子負債	99,394	97,330	△2,064	△2.1％
Ｄ/Ｅレシオ	1.25	1.09	△0.16	△12.8％

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

・総資産が増加した要因は、主に現預金の増加によるものです。

・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。

・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

連結合計	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	22,718	22,822	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,460	19,180	10,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,911	△2,310	2,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△638	△9,145	△8,506
現金及び現金同等物の期末残高	25,845	31,615	-

・営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、主に税金等調整前四半期純利益の増加と、売上債権の減少によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フローの支出が減少した要因は、ヘルスケア物流専用の新設倉庫の建設代金の支払いがあった前期と比較すると、当期の設備投資が減少していることによります。

・財務活動によるキャッシュ・フローの支出が増加した主な要因は、借入金の返済、及び配当金の支払額の増加によるものです。

③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(2) 経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　対処すべき課題の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

②　株式会社の支配に関する基本方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在   発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,921,802	24,921,802	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,921,802	24,921,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	38,800	24,921,802	55	11,156	55	5,618

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　2,858円

資本組入額　1,429円

割当先　　　当社及び当社子会社の役職員（取締役18名・執行役員22名）

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	3,200	12.86
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	2,605	10.47
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　 　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２丁目１-１ （常任代理人住所   東京都中央区晴海１丁目８-12）	1,569	6.30
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	1,401	5.63
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	696	2.80
三井倉庫グループ従業員持株会	東京都港区西新橋３丁目20-１	528	2.12
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13	496	1.99
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４-１ （常任代理人住所   東京都中央区晴海１丁目８-12）	437	1.75
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （常任代理人住所  東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	313	1.25
一宮土地建物株式会社	愛知県一宮市神山１丁目14-24	302	1.21
計	－	11,551	46.43

（注）１　2022年10月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行が2022年９月30日現在で1,254,550株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント 株式会社 株式会社三井住友銀行	東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 東京都千代田区丸の内１丁目１－２	557 696	2.24 2.80
計	－	1,254	5.03

２　2022年９月26日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社が2022年９月15日現在で1,595,711株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社 大樹生命保険株式会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 東京都千代田区大手町２丁目１－１	26 1,569	0.11 6.30
計	－	1,595	6.40

３　2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	1,025	4.12
計	－	1,025	4.12

４　2020年12月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で1,584,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 東京都港区芝公園１丁目１－１ 東京都港区赤坂９丁目７－１	437 787   359	1.76 3.16 1.44
計	－	1,584	6.37

５　2020年７月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,355,220株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC 野村アセットマネジメント株式会社	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 東京都江東区豊洲２丁目２－１	163     1,191	0.66 4.79
計	－	1,355	5.45

６　2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２	65 5,011	0.05 4.03
計	－	5,076	4.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	46,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,846,000	248,460	同上
単元未満株式	普通株式	29,202	－	同上
発行済株式総数		24,921,802	－	－
総株主の議決権		－	248,460	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

					2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式）	東京都港区西新橋 ３丁目20－１	46,600	－	46,600	0.19
三井倉庫 ホールディングス 株式会社
計	－	46,600	－	46,600	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221104101140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,109	31,898
受取手形、営業未収金及び契約資産	41,155	38,660
棚卸資産	2,045	1,735
その他	11,112	10,188
貸倒引当金	△67	△71
流動資産合計	77,354	82,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,609	73,013
土地	56,496	56,906
その他（純額）	9,387	10,925
有形固定資産合計	139,493	140,845
無形固定資産
のれん	1,917	1,762
その他	6,783	7,463
無形固定資産合計	8,700	9,226
投資その他の資産
投資有価証券	9,883	10,018
その他	23,468	22,078
貸倒引当金	△603	△597
投資その他の資産合計	32,748	31,499
固定資産合計	180,942	181,571
資産合計	258,297	263,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	22,604	20,049
短期借入金	2,049	2,110
１年内返済予定の長期借入金	9,630	7,849
未払法人税等	4,631	3,050
賞与引当金	3,863	4,020
その他	22,663	24,867
流動負債合計	65,441	61,947
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	57,317	54,704
退職給付に係る負債	6,562	6,589
その他	15,343	17,197
固定負債合計	104,224	103,491
負債合計	169,666	165,439
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,156
資本剰余金	5,548	5,603
利益剰余金	52,752	59,587
自己株式	△103	△103
株主資本合計	69,298	76,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,568	3,613
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	4,665	7,944
退職給付に係る調整累計額	1,924	1,470
その他の包括利益累計額合計	10,159	13,028
非支配株主持分	9,172	9,272
純資産合計	88,631	98,544
負債純資産合計	258,297	263,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	17,670	18,806
倉庫荷役料	15,540	16,943
港湾作業料	8,494	8,996
運送収入	72,920	84,567
不動産収入	4,248	4,256
その他	21,170	23,681
営業収益合計	140,044	157,252
営業原価
作業直接費	70,961	81,097
賃借料	9,664	10,053
減価償却費	3,565	3,949
給料及び手当	18,131	18,977
その他	17,330	20,448
営業原価合計	119,653	134,526
営業総利益	20,391	22,726
販売費及び一般管理費
減価償却費	618	697
報酬及び給料手当	4,272	4,227
のれん償却額	358	223
その他	3,504	3,904
販売費及び一般管理費合計	8,755	9,052
営業利益	11,636	13,673
営業外収益
受取利息	64	113
受取配当金	182	205
為替差益	10	496
持分法による投資利益	219	280
その他	340	333
営業外収益合計	816	1,429
営業外費用
支払利息	429	449
支払手数料	32	36
固定資産除却損	81	26
その他	185	144
営業外費用合計	729	656
経常利益	11,723	14,446
特別利益
退職給付信託返還益	－	496
特別利益合計	－	496
税金等調整前四半期純利益	11,723	14,942
法人税等	3,644	4,122
四半期純利益	8,078	10,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,344	1,650
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,734	9,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	8,078	10,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	44
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	77	3,427
退職給付に係る調整額	77	△442
持分法適用会社に対する持分相当額	100	330
その他の包括利益合計	141	3,358
四半期包括利益	8,220	14,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,969	12,038
非支配株主に係る四半期包括利益	1,251	2,141

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,723	14,942
減価償却費	4,184	4,646
のれん償却額	358	223
退職給付信託返還益	－	△496
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	197	122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	2
受取利息及び受取配当金	△246	△318
支払利息	429	449
持分法による投資損益（△は益）	△219	△280
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△31
固定資産除却損	81	26
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,087	3,979
仕入債務の増減額（△は減少）	610	△3,237
その他	760	3,043
小計	14,675	23,061
利息及び配当金の受取額	396	590
利息の支払額	△428	△450
法人税等の支払額	△6,183	△4,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,460	19,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,182	△1,207
有形固定資産の売却による収入	35	47
無形固定資産の取得による支出	△909	△1,170
無形固定資産の売却による収入	1	1
投資有価証券の取得による支出	△111	△11
投資有価証券の売却による収入	47	－
貸付けによる支出	△6	△6
貸付金の回収による収入	7	35
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	206	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,911	△2,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	66,000	60,530
短期借入金の返済による支出	△62,000	△60,659
長期借入れによる収入	3,000	1
長期借入金の返済による支出	△6,004	△4,466
配当金の支払額	△745	△2,334
非支配株主への配当金の支払額	△756	△2,111
その他	△132	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△638	△9,145
現金及び現金同等物に係る換算差額	216	1,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,127	8,793
現金及び現金同等物の期首残高	22,718	22,822
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,845	※ 31,615

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

藤松運輸倉庫㈱は、丸協運輸㈱（大阪）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	20	百万円		19	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	16	百万円	23	百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	15,000	百万円	21,500	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	15,000		21,500

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		10,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	26,139	百万円	31,898	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△293		△283
現金及び現金同等物	25,845		31,615

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	745	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	869	35円00銭	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,334	94円00銭	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,791	72円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	135,796	4,248	140,044	－	140,044
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	367	367	(367)	－
計	135,796	4,615	140,412	(367)	140,044
セグメント営業利益	10,526	2,758	13,285	(1,649)	11,636

(注)１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	152,996	4,256	157,252	－	157,252
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	401	401	(401)	－
計	152,996	4,658	157,654	(401)	157,252
セグメント営業利益	12,502	2,832	15,334	(1,660)	13,673

(注)１．セグメント利益の調整額△1,660百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	営業収益（百万円）
前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
物流事業
（倉庫保管）	17,670	18,806
（倉庫荷役）	15,540	16,943
（港湾作業）	8,494	8,996
（運送）	72,920	84,567
（その他）	21,170	23,681
顧客との契約から生じる収益	135,796	152,996
その他の収益	4,248	4,256
外部顧客への営業収益	140,044	157,252

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	271円17銭	368円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,734	9,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,734	9,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,856

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額             1,791,008,496円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　72円00銭

(3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）      2022年12月２日

(注)　　2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221104101140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。