Quarterly Report • Feb 3, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古賀 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目20番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6400)8013(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 鈴木 崇久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目20番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6400)8013(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 鈴木 崇久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2019-03-31 E04284-000 2021-02-03 E04284-000 2020-12-31 E04284-000 2020-10-01 2020-12-31 E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 E04284-000 2019-12-31 E04284-000 2019-10-01 2019-12-31 E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 E04284-000 2020-03-31 E04284-000 2019-04-01 2020-03-31 E04284-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210201111115
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第172期 第3四半期 連結累計期間 |
第173期 第3四半期 連結累計期間 |
第172期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2020年4月1日 至2020年12月31日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 184,974 | 186,877 | 241,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,782 | 13,488 | 10,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,407 | 7,925 | 6,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,563 | 12,893 | 3,302 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,116 | 65,802 | 54,842 |
| 総資産額 | (百万円) | 249,781 | 246,031 | 239,309 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 217.73 | 319.12 | 257.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.1 | 24.4 | 20.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 16,851 | 13,815 | 21,112 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,535 | △3,812 | △5,487 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △11,904 | △9,035 | △16,746 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,401 | 22,781 | 21,380 |
| 回次 | 第172期 第3四半期 連結会計期間 |
第173期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 76.77 | 116.18 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、物流事業セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間においてPrime Cargo A/S及びその他5社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
第3四半期報告書_20210201111115
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が長期化し、輸出の一部には持ち直しの動きがみられるものの、鉱工業生産指数は前年同期を下回り、依然として厳しい状況が続いております。物流を取り巻く環境は、保管残高は前年同期比では微増を示しているものの、荷動きを示す貨物回転率は依然として弱含んで推移しており、貨物停滞の傾向を示しております。日本国内に加えて欧米各国でも感染が再拡大していることから、世界経済全体の先行きは不透明な状態が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは「中期経営計画2017」において、粗利益改善やコスト削減施策の実行により、ベースとなる収益力を高めてきたことに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを構築し、不確実性の高まる事業環境下においても収益を底堅く確保できる体制を構築してまいりました。
営業の状況といたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の制限の影響はあったものの、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移し、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流による取扱増加があったほか、自動車関連航空輸送の増加などがございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比19億2百万円増の1,868億77百万円、連結営業利益は同31億11百万円増の134億94百万円、連結経常利益は同37億5百万円増の134億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25億18百万円増の79億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
物流事業においては、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したこと、自動車関連航空輸送の増加、航空貨物輸送の運賃高騰、各種販管費が減少したこと等に加え、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始や、前期に開始した医薬品物流における新規業務の通期寄与等により、営業収益は前年同期比20億68百万円増の1,802億46百万円となり、営業利益は同30億10百万円増の113億71百万円となりました。
(ロ)不動産事業
賃料収入の減少により営業収益は前年同期比1億83百万円減の71億60百万円、営業利益は同34百万円減の43億32百万円となりました。
当第3四半期末の総資産は、営業収益の増加に伴う営業未収金の増加により、前連結会計年度末より67億22百万円増加し、2,460億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末より109億60百万円増加し、658億2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、営業収益の増加に伴い売上債権が増加し、前年同期比30億36百万円減少の138億15百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、引き続き不要不急の投資を抑制するなか、当社が注力する分野の医薬品・医療機器専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ(仮称)の建設代金の一部を支払ったものの、連結子会社であったPrime Cargoグループの株式を売却したことによる収入があったことから、前年同期比2億76百万円支出増加の38億12百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより90億35百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前連結会計年度末より14億1百万円増の227億81百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210201111115
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年2月3日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,883,002 | 24,883,002 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 24,883,002 | 24,883,002 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 24,883,002 | - | 11,100 | - | 5,563 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
|
| 普通株式 | 46,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,816,000 | 248,160 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,402 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,883,002 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 248,160 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権2個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都港区西新橋 3丁目20-1 |
46,600 | - | 46,600 | 0.19 |
| 三井倉庫 ホールディングス 株式会社 |
|||||
| 計 | - | 46,600 | - | 46,600 | 0.19 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210201111115
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,872 | 23,279 |
| 受取手形及び営業未収金 | 29,447 | 31,655 |
| たな卸資産 | 697 | 665 |
| その他 | 5,927 | 7,936 |
| 貸倒引当金 | △141 | △59 |
| 流動資産合計 | 57,803 | 63,477 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 72,979 | 70,578 |
| 土地 | 55,723 | 55,838 |
| その他(純額) | 8,692 | 10,656 |
| 有形固定資産合計 | 137,394 | 137,073 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,905 | 5,187 |
| その他 | 5,608 | 5,786 |
| 無形固定資産合計 | 11,514 | 10,973 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,757 | 16,766 |
| その他 | 19,589 | 18,284 |
| 貸倒引当金 | △750 | △544 |
| 投資その他の資産合計 | 32,596 | 34,507 |
| 固定資産合計 | 181,506 | 182,553 |
| 資産合計 | 239,309 | 246,031 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 16,875 | 17,611 |
| 短期借入金 | 2,456 | 7,556 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,493 | 13,135 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 2,802 | 1,836 |
| 賞与引当金 | 3,074 | 1,659 |
| その他 | 16,480 | 19,786 |
| 流動負債合計 | 67,183 | 71,585 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 74,150 | 64,509 |
| 退職給付に係る負債 | 6,516 | 6,660 |
| その他 | 11,615 | 12,473 |
| 固定負債合計 | 117,283 | 108,643 |
| 負債合計 | 184,467 | 180,229 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,100 | 11,100 |
| 資本剰余金 | 5,536 | 5,548 |
| 利益剰余金 | 29,591 | 36,275 |
| 自己株式 | △103 | △103 |
| 株主資本合計 | 46,125 | 52,820 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,205 | 7,366 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,809 | △348 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 184 | 273 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,580 | 7,291 |
| 非支配株主持分 | 5,136 | 5,690 |
| 純資産合計 | 54,842 | 65,802 |
| 負債純資産合計 | 239,309 | 246,031 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 25,714 | 27,323 |
| 倉庫荷役料 | 22,114 | 23,827 |
| 港湾作業料 | 13,582 | 11,656 |
| 運送収入 | 85,072 | 88,499 |
| 不動産収入 | 6,796 | 6,630 |
| その他 | 31,694 | 28,939 |
| 営業収益合計 | 184,974 | 186,877 |
| 営業原価 | ||
| 作業直接費 | 86,834 | 87,168 |
| 賃借料 | 13,169 | 13,372 |
| 減価償却費 | 5,273 | 5,684 |
| 給料及び手当 | 28,890 | 28,552 |
| その他 | 26,650 | 25,713 |
| 営業原価合計 | 160,819 | 160,490 |
| 営業総利益 | 24,155 | 26,386 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 減価償却費 | 847 | 901 |
| 報酬及び給料手当 | 6,279 | 6,253 |
| のれん償却額 | 809 | 799 |
| その他 | 5,834 | 4,937 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,771 | 12,891 |
| 営業利益 | 10,383 | 13,494 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 150 | 92 |
| 受取配当金 | 450 | 434 |
| 持分法による投資利益 | 65 | 114 |
| その他 | 375 | 707 |
| 営業外収益合計 | 1,041 | 1,349 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 879 | 745 |
| 支払手数料 | 445 | 77 |
| 為替差損 | 79 | 177 |
| 固定資産除却損 | 72 | 92 |
| その他 | 165 | 263 |
| 営業外費用合計 | 1,642 | 1,356 |
| 経常利益 | 9,782 | 13,488 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 298 |
| 関係会社出資金売却益 | - | 3 |
| 特別利益合計 | - | 302 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | - | 475 |
| 固定資産除却損 | 119 | - |
| 特別損失合計 | 119 | 475 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,663 | 13,315 |
| 法人税等 | 3,501 | 4,234 |
| 四半期純利益 | 6,161 | 9,080 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 753 | 1,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,407 | 7,925 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,161 | 9,080 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 797 | 2,160 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △271 | 1,396 |
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 93 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △187 | 162 |
| その他の包括利益合計 | 401 | 3,813 |
| 四半期包括利益 | 6,563 | 12,893 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,817 | 11,636 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 745 | 1,257 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,663 | 13,315 |
| 減価償却費 | 6,121 | 6,585 |
| のれん償却額 | 809 | 799 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 256 | △231 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,428 | △1,344 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 117 | 144 |
| 受取利息及び受取配当金 | △601 | △527 |
| 支払利息 | 879 | 745 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △65 | △114 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △62 | △20 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △298 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | 471 |
| 固定資産除却損 | 191 | 92 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △129 | △4,101 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △13 | 1,996 |
| その他 | 3,236 | 951 |
| 小計 | 18,977 | 18,463 |
| 利息及び配当金の受取額 | 716 | 638 |
| 利息の支払額 | △792 | △676 |
| 法人税等の支払額 | △2,049 | △4,609 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,851 | 13,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,926 | △4,466 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 129 | 105 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △788 | △963 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 3 | 3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △119 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 414 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 1,094 |
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 117 |
| 貸付けによる支出 | △14 | △6 |
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 8 |
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △93 |
| 定期預金の払戻による収入 | 68 | 93 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,535 | △3,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 8,699 | 44,300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △8,600 | △39,016 |
| 長期借入れによる収入 | - | 165 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,436 | △11,913 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △39 | - |
| 配当金の支払額 | △620 | △1,241 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △200 |
| その他 | △907 | △1,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,904 | △9,035 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | 433 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,397 | 1,401 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,004 | 21,380 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,401 | ※ 22,781 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、以下の6社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
Prime Cargo A/S
Prime Cargo (H.K.) Ltd.
Prime Cargo Shanghai Ltd.
PC KH ApS
Prime Cargo Poland
Prime Cargo USA Inc.
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、以下の2社を株式等の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
Joint Venture Sunrise Logistics Co.,Ltd.
Key Logistics AB
1 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||
| 名古屋ユナイテッドコンテナタ-ミナル㈱ | 75 | 百万円 | 名古屋ユナイテッドコンテナタ-ミナル㈱ | 46 | 百万円 |
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||
| 36 | 百万円 | 32 | 百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 52 | 百万円 | 25 | 百万円 |
3 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 400 | 5,900 | ||
| 差引額 | 6,600 | 1,100 |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 24,978 | 百万円 | 23,279 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △577 | △498 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,401 | 22,781 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 310 | 12円50銭 | 2019年3月31日 | 2019年6月6日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 310 | 12円50銭 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 620 | 25円00銭 | 2020年3月31日 | 2020年6月4日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 620 | 25円00銭 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| (1)外部顧客への 営業収益 |
178,178 | 6,796 | 184,974 | - | 184,974 |
| (2)セグメント間の 内部収益又は振替高 |
- | 547 | 547 | (547) | - |
| 計 | 178,178 | 7,344 | 185,522 | (547) | 184,974 |
| セグメント営業利益 | 8,360 | 4,366 | 12,727 | (2,343) | 10,383 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,343百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| (1)外部顧客への 営業収益 |
180,246 | 6,630 | 186,877 | - | 186,877 |
| (2)セグメント間の 内部収益又は振替高 |
- | 529 | 529 | (529) | - |
| 計 | 180,246 | 7,160 | 187,407 | (529) | 186,877 |
| セグメント営業利益 | 11,371 | 4,332 | 15,703 | (2,209) | 13,494 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,209百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
DSV Air & Sea Holding A/S
(2)分離した事業の内容
Prime Cargo A/S及びその他5社 海上貨物・航空貨物輸送事業、流通加工事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社がPrime Cargoグループ(以下、PCグループ)を買収した主目的は、戦略的重点エリアであるアジアパシフィック、特に中国における取扱拡大であり、PCグループが当時主力としていた中国発欧州向けのフォワーディング業務の獲得を通じて、欧州側からアジアパシフィック地域を強化することでした。
PCグループは現在事業の軸足をECを中心としたデンマークでの倉庫業務に移しつつあり、昨今のコロナ禍におけるEC需要の高まりにより、足元の業績は堅調に推移しておりますが、中国におけるアパレル周辺産業を取り巻く状況の低下が予想されるなど経営環境が変化する中、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業・新規事業に集中させることが必要であり、それを円滑に進めるためには、事業ポートフォリオの継続的な見直しと、これに応じた事業再編の迅速な実行がこれまで以上に重要との判断から今般PCグループの株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年12月23日(みなし譲渡日 2020年12月31日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 435百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,735百万円 |
| 固定資産 | 2,578 |
| 資産合計 | 5,314 |
| 流動負債 固定負債 |
2,761 926 |
| 負債合計 | 3,688 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 営業収益 | 9,274百万円 |
| 営業利益 | 383 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 217円73銭 | 319円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,407 | 7,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,407 | 7,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,836 | 24,836 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 620,909,075円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 中間配当の効力発生日(支払開始日) 2020年12月2日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20210201111115
該当事項はありません。
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