MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2021

 第１四半期報告書_20210802150318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月４日
【四半期会計期間】	第174期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04284-000 2021-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2021-06-30 E04284-000 2021-04-01 2021-06-30 E04284-000 2020-06-30 E04284-000 2020-04-01 2020-06-30 E04284-000 2021-03-31 E04284-000 2020-04-01 2021-03-31 E04284-000 2020-03-31 E04284-000 2021-08-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210802150318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第173期 第１四半期 連結累計期間	第174期 第１四半期 連結累計期間	第173期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	56,517	68,327	253,559
経常利益	（百万円）	3,340	5,621	17,240
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,035	3,237	11,549
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,042	3,846	15,635
純資産額	（百万円）	57,847	70,957	68,529
総資産額	（百万円）	239,866	246,794	238,371
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	81.94	130.34	465.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	26.4	26.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,548	2,226	21,257
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,263	△3,665	803
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,695	5,473	△21,683
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,974	26,979	22,718

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210802150318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、足元では感染力が強い新型コロナウイルスの変異株の流行等により、国内における緊急事態宣言の再発令や東南アジアの一部の国においてロックダウンが行われたことに加え、世界的な半導体不足の影響から自動車産業を中心に生産回復に遅れが見られるなど、経済回復の動きに一部足踏みが見られる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中国及び欧米を中心に輸出入が前年同期比で回復を見せており、鉱工業生産指数も同様に回復傾向を示しております。

物流を取り巻く環境については、先行きに不透明さは残るものの、荷動きを示す貨物回転率は前年同期比で上昇しております。

こうした経済環境の中、当社グループの営業の状況といたしましては、前期より続いている海上コンテナ不足に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトの逓減・収束時期が想定よりずれ込んだことによる航空輸送取扱増加および需給逼迫による航空運賃の高騰、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の回復に加え、オリンピック・パラリンピックのテレビ観戦需要やコロナ禍における高額消費財への志向の高まりによる消費動向の変化等を受け、家電メーカー物流および家電量販店物流の取扱が増加いたしました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比118億９百万円増の683億27百万円、連結営業利益は同23億58百万円増の55億65百万円、連結経常利益は有利子負債の削減に伴う支払利息の減少等により同22億81百万円増の56億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12億１百万円増の32億37百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

前期より続いている海上コンテナ不足に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトの逓減・収束時期が想定よりずれ込んだことによる航空輸送取扱増加および需給逼迫による航空運賃の高騰、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の回復に加え、オリンピック・パラリンピックのテレビ観戦需要やコロナ禍における高額消費財への志向の高まりによる消費動向の変化等を受け、家電メーカー物流および家電量販店物流の取扱が増加し、営業収益は前年同期比118億52百万円増の663億55百万円となり、営業利益は同24億55百万円増の51億12百万円となりました。

（ロ）不動産事業

営業収益は前年同期比42百万円減の21億46百万円、営業利益は同26百万円減の12億24百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。

当第１四半期の総資産は現預金の増加などにより、前連結会計年度末より84億23百万円増の、2,467億94百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末より24億28百万円増の、709億57百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、法人税等の支払額の増加などにより、前年同期比３億21百万円減少の22億26百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、引き続き不要不急の投資を抑制しているものの、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を支払った結果、前年同期比24億１百万円支出増加の36億65百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより54億73百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より42億61百万円増の269億79百万円となりました。

③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210802150318

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在   発行数（株） （2021年８月４日）	上場金融商品取引所  名又は登録認可金融  商品取引業協会名	内容
普通株式	24,883,002	24,883,002	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,883,002	24,883,002	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	24,883,002	－	11,100	－	5,563

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	46,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,816,100	248,161	同上
単元未満株式	普通株式	20,302	－	同上
発行済株式総数		24,883,002	－	－
総株主の議決権		－	248,161	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

					2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式）	東京都港区西新橋３丁目20－１	46,600	－	46,600	0.19
三井倉庫 ホールディングス 株式会社
計	－	46,600	－	46,600	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,225	27,480
受取手形及び営業未収金	32,402	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	33,400
棚卸資産	843	925
その他	6,991	8,753
貸倒引当金	△55	△54
流動資産合計	63,407	70,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	70,209	74,048
土地	55,920	55,956
その他（純額）	10,128	7,206
有形固定資産合計	136,258	137,211
無形固定資産
のれん	2,549	2,359
その他	5,740	5,904
無形固定資産合計	8,289	8,263
投資その他の資産
投資有価証券	10,009	9,781
その他	20,953	21,593
貸倒引当金	△547	△561
投資その他の資産合計	30,415	30,813
固定資産合計	174,964	176,289
資産合計	238,371	246,794

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	18,367	18,278
短期借入金	6,440	13,434
１年内返済予定の長期借入金	12,168	11,244
未払法人税等	5,427	1,639
賞与引当金	3,467	2,230
その他	17,843	21,068
流動負債合計	63,715	67,896
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	64,270	65,040
退職給付に係る負債	6,630	6,546
その他	10,225	11,354
固定負債合計	106,126	107,941
負債合計	169,842	175,837
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,548	5,548
利益剰余金	39,898	42,355
自己株式	△103	△103
株主資本合計	56,444	58,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	3,689
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	1,036	1,214
退職給付に係る調整累計額	1,364	1,401
その他の包括利益累計額合計	6,253	6,304
非支配株主持分	5,831	5,752
純資産合計	68,529	70,957
負債純資産合計	238,371	246,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	8,654	8,727
倉庫荷役料	7,308	7,819
港湾作業料	3,823	4,326
運送収入	25,509	35,323
不動産収入	2,015	1,971
その他	9,205	10,158
営業収益合計	56,517	68,327
営業原価
作業直接費	25,715	34,646
賃借料	4,429	4,640
減価償却費	1,875	1,749
給料及び手当	9,235	9,082
その他	7,823	8,335
営業原価合計	49,079	58,454
営業総利益	7,438	9,873
販売費及び一般管理費
減価償却費	289	309
報酬及び給料手当	2,072	2,072
のれん償却額	262	178
その他	1,605	1,747
販売費及び一般管理費合計	4,231	4,308
営業利益	3,207	5,565
営業外収益
受取利息	30	35
受取配当金	258	169
為替差益	17	－
持分法による投資利益	30	53
その他	223	162
営業外収益合計	561	421
営業外費用
支払利息	256	210
為替差損	－	26
その他	171	127
営業外費用合計	428	364
経常利益	3,340	5,621
税金等調整前四半期純利益	3,340	5,621
法人税等	1,076	1,792
四半期純利益	2,263	3,828
非支配株主に帰属する四半期純利益	228	591
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,035	3,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,263	3,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,059	△163
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	700	78
退職給付に係る調整額	31	38
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	65
その他の包括利益合計	1,779	17
四半期包括利益	4,042	3,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,727	3,287
非支配株主に係る四半期包括利益	315	558

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,340	5,621
減価償却費	2,165	2,058
のれん償却額	262	178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△83	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,044	△1,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	△75
受取利息及び受取配当金	△288	△205
支払利息	256	210
持分法による投資損益（△は益）	△30	△53
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	34	18
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	794	△1,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△780	△116
その他	634	2,664
小計	5,219	8,039
利息及び配当金の受取額	288	205
利息の支払額	△179	△130
法人税等の支払額	△2,780	△5,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,548	2,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,065	△3,241
有形固定資産の売却による収入	73	14
無形固定資産の取得による支出	△268	△437
無形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
貸付けによる支出	△3	△3
貸付金の回収による収入	3	5
定期預金の預入による支出	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,263	△3,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,800	34,000
短期借入金の返済による支出	△3,273	△27,000
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,895	△3,095
配当金の支払額	△620	△745
その他	△705	△686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,695	5,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,405	4,261
現金及び現金同等物の期首残高	21,380	22,718
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,974	※ 26,979

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	37	百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	28	百万円

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	29	百万円		27	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	30	百万円	34	百万円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	5,000		12,000
差引額	10,000		3,000

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	19,476	百万円	27,480	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△501		△500
現金及び現金同等物	18,974		26,979

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	620	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	745	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	54,502	2,015	56,517	－	56,517
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	173	173	(173)	－
計	54,502	2,189	56,691	(173)	56,517
セグメント営業利益	2,657	1,251	3,908	(701)	3,207

(注)１．セグメント利益の調整額△701百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	66,355	1,971	68,327	－	68,327
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	174	174	(174)	－
計	66,355	2,146	68,501	(174)	68,327
セグメント営業利益	5,112	1,224	6,337	(771)	5,565

(注)１．セグメント利益の調整額△771百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	営業収益（百万円）
物流事業
（倉庫保管）	8,727
（倉庫荷役）	7,819
（港湾作業）	4,326
（運送）	35,323
（その他）	10,158
顧客との契約から生じる収益	66,355
その他の収益	1,971
外部顧客への営業収益	68,327

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	81円94銭	130円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,035	3,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,035	3,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,836

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　期末配当による配当金の総額               745,090,890円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

(3)　期末配当の効力発生日（支払開始日）      2021年６月４日

(注)　2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20210802150318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。