Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240207150938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	2023年度第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　橋本　剛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　中西　慶一郎、経理部長　柳田　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　中西　慶一郎、経理部長　柳田　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04236-000 2024-02-09 E04236-000 2023-12-31 E04236-000 2023-10-01 2023-12-31 E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 E04236-000 2022-12-31 E04236-000 2022-10-01 2022-12-31 E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 E04236-000 2023-03-31 E04236-000 2022-04-01 2023-03-31 E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesTerminalAndLogisticsReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsCruiseBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesTerminalAndLogisticsReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsCruiseBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240207150938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2023年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,257,968 | 1,218,664 | 1,611,984 |
| 経常利益 | （百万円） | 739,254 | 197,263 | 811,589 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 723,245 | 203,604 | 796,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 973,195 | 370,713 | 992,444 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,917,992 | 2,292,074 | 1,937,621 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,522,800 | 3,924,154 | 3,564,247 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 2,003.07 | 562.61 | 2,204.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1,995.50 | 561.12 | 2,196.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.09 | 58.03 | 54.02 |

回次		2022年度 第３四半期 連結会計期間	2023年度 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	336.91	145.88

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を売却したため、同社及び同社の子会社であったTraPac, LLCを連結の範囲から除外しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20240207150938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\6.71/US$円安の\142.19/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$168/MT下落し、US$619/MTとなりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高１兆2,186億円、営業損益801億円、経常損益1,972億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,036億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	増減額/増減率
売上高　　　　　　　（億円）	12,579	12,186	△393 /  △3.1%
営業損益　　　　　　（億円）	962	801	△161 / △16.7%
経常損益　　　　　　（億円）	7,392	1,972	△5,419 / △73.3%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	7,232	2,036	△5,196 / △71.8%
為替レート　　（９ヶ月平均）	\135.48/US$	\142.19/US$	\6.71/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$787/MT	US$619/MT	△US$168/MT
※平均補油価格（全油種）

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク事業		3,444	2,971	△473 / △13.7%
523	371	△151 / △29.0%
エネルギー事業		2,974	3,310	336 /   11.3%
348	588	240 /   69.0%
製品輸送事業		4,894	4,605	△288 /  △5.9%
6,369	852	△5,517 / △86.6%
	うち、コンテナ船事業	409	423	14 /    3.4%
5,662	300	△5,362 / △94.7%
ウェルビーイングライフ事業		760	790	29 /    3.9%
67	82	14 /   21.6%
	うち、不動産事業	299	301	2 /    0.7%
74	71	△2 /  △3.4%
関連事業		355	344	△10 /  △2.9%
23	21	△2 /  △9.0%
その他		150	163	12 /    8.6%
15	40	25 /  156.8%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

① ドライバルク事業

ケープサイズ市況は、ブラジルの鉄鉱石出荷が順調に増加する中、雨期明けした西アフリカのボーキサイト出荷も回復したことにより大西洋水域を中心に船腹需給が改善し、上昇基調にて推移しました。また、中国揚地での悪天候により、一時的に滞船が増加したことが太平洋水域での船腹需給を引き締め、好市況が持続しました。

パナマックス・ハンディマックス以下の上期市況は、石炭や穀物の荷動きが堅調に推移する中、中国経済への悲観的観測がセンチメントの重しとなり低調に推移しましたが、下期に入り、パナマ運河の渇水や中東域の地政学リスクの高まりによる影響で船腹需給が締まったことで、回復に転じました。

ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありましたが、前年好市況には及ばず、前年同期比で減益となりました。

② エネルギー事業

＜タンカー＞

原油船については、OPECプラスの減産が冬場の需要期の荷動き活発化に水を差した一方で、相対的に原油価格が低位だったことを背景に、米国出し輸送需要が安定したことで市況は一定水準を維持しました。

石油製品船については、米国及び中国が石油製品の輸出を増やす等荷動きが活発である一方で、パナマ運河の渇水による滞船影響等により船腹需給はひっ迫し、市況は高水準で推移しました。ケミカル船についても市況は引き続き堅調を維持しました。

このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。

＜オフショア＞

FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年同期比で増益となりました。

＜液化ガス＞

LNG船事業は、一部の長期契約が満了し、新規契約の獲得もあったものの、前年並みの損益に留まりました。FSRU事業は、一部契約の終了及び貸船開始があり、前年同期比では減益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、インフレの長期化を背景とした消費の伸び悩みに加え、新造船竣工増により短期運賃市況が低位で推移しました。その結果、ONEにおいて前年同期比で大幅な減益となりました。

＜自動車船＞

自動車のサプライチェーン回復を受け、完成車の海上輸送需要は全般的に底堅く推移しました。各国自動車販売の状況に応じて、航路ごとの海上輸送需要は刻々と変化しており、柔軟に配船計画を見直すことにより前年同期比で増益となりました。

＜その他製品輸送＞

港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷に伴いコンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下し、その結果、港湾・ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。

④ ウェルビーイングライフ事業

＜不動産事業＞

当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇等により前年同期並みの利益を確保しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

㈱商船三井さんふらわあにおける貨物輸送が減少しましたが、新造LNG燃料フェリーの就航を主因に旅客輸送は大幅に増加し、事業全体では前年同期比で増益となりました。

＜クルーズ事業＞

新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益を改善しました。

⑤ 関連事業

曳船事業は、作業数は減少傾向であるものの、作業料金改定の影響により前年同期比で増益となりました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。

⑥ その他

その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,599億円増加し、３兆9,241億円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、１兆6,320億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,544億円増加し、２兆2,920億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.0ポイント上昇し、58.0％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,161百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	946,200,000
計	946,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	362,114,258	362,114,258	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株で あります。
計	362,114,258	362,114,258	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	362,114	－	65,757	－	44,728

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	121,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,524,200	3,605,242	同　上
単元未満株式	普通株式	1,468,558	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		362,114,258	－	－
総株主の議決権		－	3,605,242	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	90,900	－	90,900	0.03
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号	29,400	－	29,400	0.01
大分海陸運送株式会社	大分県大分市大在２番地	900	－	900	0.00
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	300	－	300	0.00
計	－	121,500	－	121,500	0.03

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,257,968	1,218,664
売上原価	1,065,343	1,031,863
売上総利益	192,625	186,801
販売費及び一般管理費	96,380	106,675
営業利益	96,244	80,126
営業外収益
受取利息	10,045	15,393
受取配当金	6,716	12,564
持分法による投資利益	607,695	64,480
為替差益	22,313	20,384
貸倒引当金戻入額	3,317	17,949
その他営業外収益	7,641	3,832
営業外収益合計	657,729	134,604
営業外費用
支払利息	12,589	15,484
その他営業外費用	2,129	1,983
営業外費用合計	14,718	17,467
経常利益	739,254	197,263
特別利益
固定資産売却益	10,177	10,626
関係会社株式売却益	0	18,314
関係会社清算益	112	10,242
その他特別利益	14,355	3,160
特別利益合計	24,646	42,344
特別損失
固定資産売却損	219	252
段階取得に係る差損	1,680	－
建替関連損失	258	326
その他特別損失	2,481	817
特別損失合計	4,640	1,395
税金等調整前四半期純利益	759,260	238,212
法人税等	33,648	33,760
四半期純利益	725,611	204,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,366	848
親会社株主に帰属する四半期純利益	723,245	203,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	725,611	204,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,036	20,919
繰延ヘッジ損益	14,512	7,355
為替換算調整勘定	71,449	31,935
退職給付に係る調整額	△764	△1,014
持分法適用会社に対する持分相当額	166,422	107,064
その他の包括利益合計	247,584	166,260
四半期包括利益	973,195	370,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	968,229	369,091
非支配株主に係る四半期包括利益	4,965	1,621

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,961	138,698
受取手形及び営業未収金	124,134	127,051
契約資産	8,329	9,926
有価証券	500	－
棚卸資産	50,787	58,096
繰延及び前払費用	26,820	31,081
その他流動資産	135,669	175,856
貸倒引当金	△1,662	△2,162
流動資産合計	438,541	538,548
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	708,682	759,102
建物及び構築物（純額）	132,943	135,779
機械装置及び運搬具（純額）	25,227	12,708
器具及び備品（純額）	5,585	5,721
土地	299,710	344,645
建設仮勘定	162,234	290,320
その他有形固定資産（純額）	7,856	6,052
有形固定資産合計	1,342,240	1,554,330
無形固定資産	36,739	40,404
投資その他の資産
投資有価証券	1,430,873	1,555,519
長期貸付金	116,893	96,530
長期前払費用	8,550	7,232
退職給付に係る資産	20,987	21,260
繰延税金資産	2,058	2,976
その他長期資産	191,173	112,962
貸倒引当金	△23,811	△5,610
投資その他の資産合計	1,746,726	1,790,870
固定資産合計	3,125,705	3,385,605
資産合計	3,564,247	3,924,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	99,872	113,278
短期社債	30,000	44,500
短期借入金	339,354	256,981
コマーシャル・ペーパー	80,000	80,000
未払法人税等	6,979	27,466
前受金	2,493	2,998
契約負債	31,006	35,162
賞与引当金	11,660	5,119
役員賞与引当金	829	141
株式報酬引当金	113	164
契約損失引当金	4,700	1,676
その他流動負債	62,165	53,243
流動負債合計	669,176	620,732
固定負債
社債	159,500	151,000
長期借入金	524,801	660,127
リース債務	17,509	29,845
繰延税金負債	84,870	88,406
退職給付に係る負債	9,188	9,437
株式報酬引当金	605	851
役員退職慰労引当金	750	550
特別修繕引当金	19,078	18,859
債務保証損失引当金	1,535	1,631
契約損失引当金	7,057	6,552
その他固定負債	132,552	44,083
固定負債合計	957,449	1,011,347
負債合計	1,626,626	1,632,079
純資産の部
株主資本
資本金	65,589	65,757
資本剰余金	－	116,171
利益剰余金	1,571,582	1,641,344
自己株式	△558	△201
株主資本合計	1,636,614	1,823,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,472	53,487
繰延ヘッジ損益	77,590	98,452
為替換算調整勘定	171,647	296,271
退職給付に係る調整累計額	7,021	6,007
その他の包括利益累計額合計	288,732	454,218
新株予約権	550	444
非支配株主持分	11,724	14,338
純資産合計	1,937,621	2,292,074
負債純資産合計	3,564,247	3,924,154

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より９社を連結の範囲に含め、清算結了等により２社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清算結了により11社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より４社を連結の範囲に含め、株式譲渡等により５社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、清算結了等により３社を持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

これにより、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,284百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
BUZIOS5 MV32 B.V.	48,690百万円	MARLIM1 MV33 B.V.	40,034百万円
（船舶設備資金借入金他）	(US$363,462千)	（船舶設備資金借入金他）	(US$282,215千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	45,032　〃	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	14,349　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$337,243千)	（船舶設備資金借入金）	(US$101,170千)
MARLIM1 MV33 B.V.	37,700　〃	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	13,343　〃
（船舶設備資金借入金他）	(US$281,532千)	（船舶設備資金借入金）	(US$94,082千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	14,205　〃	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	12,408　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$106,380千)	（船舶設備資金借入金）	(US$87,485千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	13,272　〃	LNG ROSE SHIPPING CORP.	9,684　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$99,398千)	（船舶設備資金借入金）	(US$68,280千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	12,410　〃	JOINT GAS TWO LTD.	7,859　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$92,940千)	（支払傭船料他）	(US$55,412千)
LNG ROSE SHIPPING CORP.	9,664　〃	AVIUM SUBSEA AS	5,885　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$72,378千)	（船舶設備資金借入金）	(US$41,500千)
JOINT GAS TWO LTD.	7,626　〃	JOINT GAS LTD.	3,681　〃
（支払傭船料他）	(US$57,110千)	（支払傭船料）	(US$25,960千)
AVIUM SUBSEA AS	5,541　〃	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,772　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$41,500千)	（金利スワップ関連他）	(US$19,008千)
SENEGAL LNGT COMPANY LTD.	4,757　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,932　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$35,626千)	（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.	3,753　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,789　〃
（支払傭船料）	(US$28,112千)	（船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP.	2,339　〃	BLEU TIGRE CORP.	1,777　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$17,518千)	（船舶設備資金借入金）	(US$12,530千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	2,107　〃	BUZIOS5 MV32 B.V.	1,316　〃
（船舶設備資金借入金）		（金利スワップ関連他）	(US$8,900千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,968　〃	CARIOCA MV27 B.V.	1,233　〃
（船舶設備資金借入金）		（金利スワップ関連他）	(US$7,419千)
CARIOCA MV27 B.V.	1,347　〃	その他  23件	13,335　〃
（金利スワップ関連他）	(US$8,158千)		(US$88,897千他)
その他  22件	11,958　〃
	(US$85,375千他)
合計（円貨）	222,375百万円	合計（円貨）	131,404百万円
合計（外貨/内数）	(US$1,626,739千他)	合計（外貨/内数）	(US$892,863千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$892,863千他の円貨額は127,014百万円であります。

２　その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	72,807百万円	76,565百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	108,387	300.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	94,056	260.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	39,822	110.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の一部譲渡等により、資本剰余金が116,171百万円増加しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
	コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・クルーズ事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	344,497	297,421	40,972	448,438	29,935	46,129	35,521	1,242,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	764	10,798	222	3,262	2,243	214	19,424	36,930
計	345,261	308,220	41,194	451,700	32,179	46,344	54,946	1,279,847
セグメント利益 又は損失（△）	52,319	34,808	566,292	70,703	7,453	△699	2,368	733,246

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	15,051	1,257,968	－	1,257,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,584	47,515	△47,515	－
計	25,635	1,305,483	△47,515	1,257,968
セグメント利益 又は損失（△）	1,594	734,841	4,413	739,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,413百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
	コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・クルーズ事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	297,195	331,042	42,376	418,174	30,148	48,908	34,479	1,202,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	859	10,457	238	3,309	2,609	235	26,131	43,842
計	298,055	341,499	42,615	421,484	32,758	49,143	60,610	1,246,167
セグメント利益 又は損失（△）	37,147	58,826	30,059	55,226	7,198	1,013	2,155	191,626

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	16,339	1,218,664	－	1,218,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,176	55,018	△55,018	－
計	27,515	1,273,683	△55,018	1,218,664
セグメント利益 又は損失（△）	4,094	195,721	1,542	197,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,542百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,943百万円、管理会計調整額8,279百万円及びセグメント間取引消去205百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡したことにより、INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.及びTraPac, LLCを連結の範囲から除外しております。当該事象により、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が144,472百万円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

これにより、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」のセグメント利益が1,284百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年６月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社株式の一部譲渡等）

１．取引の概要

（１）取引の目的

ITI社の100％子会社であるTraPac, LLC（以下「TraPac社」といいます。）は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先１に譲渡いたしました。

（２）対象企業の名称及びその内容

名称：ITI社

事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社

名称：TraPac社

事業の内容：コンテナターミナル事業の運営

（３）企業結合日

2023年11月１日

（４）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等

（５）結合後企業の名称の記載

結合後企業の名称に変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

115,994百万円

（事業分離）

（連結子会社株式の譲渡）

１．子会社が行った企業結合の概要

（１）企業結合を行った主な理由

ITI社の100％子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEに譲渡いたしました。

（２）結合当事企業の名称とその内容

被結合企業：ITI社

事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社

結合企業：ONE

事業内容：コンテナ輸送事業

（３）企業結合日

2023年11月２日

（４）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、処理を行っております。

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　 14,483百万円

※当該譲渡契約には、アーンアウト条項が付されており、譲渡損益が変動する可能性があります。

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

ITI社　 ：	流動資産	9百万円
	固定資産	－百万円
	資産合計	9百万円

	流動負債	0百万円
	固定負債	－百万円
	負債合計	0百万円

TraPac社：	流動資産	12,476百万円
	固定資産	131,986百万円
	資産合計	144,463百万円

	流動負債	12,597百万円
	固定負債	104,411百万円
	負債合計	117,009百万円

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

自動車船・港湾・ロジスティクス事業

４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

ITI社　 ：	売上高	－百万円
	営業利益又は営業損失（△は、営業損失）	△0百万円

TraPac社：	売上高	40,380百万円
	営業利益又は営業損失（△は、営業損失）	△7,303百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額		2,003.07円	562.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	723,245	203,604
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	723,245	203,604
普通株式の期中平均株式数	（千株）	361,068	361,892
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額		1,995.50円	561.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	1,371	963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第３四半期報告書_20240207150938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。