Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230207162058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	2022年度第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　橋本　剛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　中西　慶一郎、経理部長　柳田　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　中西　慶一郎、経理部長　柳田　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesTerminalAndLogisticsFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesTerminalAndLogisticsFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04236-000 2023-02-09 E04236-000 2022-12-31 E04236-000 2022-10-01 2022-12-31 E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 E04236-000 2021-12-31 E04236-000 2021-10-01 2021-12-31 E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 E04236-000 2022-03-31 E04236-000 2021-04-01 2022-03-31 E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230207162058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2021年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 928,500 | 1,257,968 | 1,269,310 |
| 経常利益 | （百万円） | 487,691 | 739,254 | 721,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 487,187 | 723,245 | 708,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 538,298 | 973,195 | 776,951 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,185,367 | 1,917,992 | 1,334,866 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,556,362 | 3,522,800 | 2,686,701 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 1,355.04 | 2,003.07 | 1,970.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1,349.07 | 1,995.50 | 1,960.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.42 | 54.09 | 47.44 |

回次		2021年度 第３四半期 連結会計期間	2022年度 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	589.73	336.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期 首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１ 株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230207162058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1兆2,579億円、営業損益962億円、経常損益7,392億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は7,232億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,076億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第３四半期連結累計期間において5,671億円となります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間  （自 2021年４月１日  　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自 2022年４月１日  　至 2022年12月31日）	増減額/増減率
売上高　　　　　　　（億円）	9,285	12,579	3,294 /   35.5%
営業損益　　　　　　（億円）	424	962	538 /  126.9%
経常損益　　　　　　（億円）	4,876	7,392	2,515 /   51.6%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	4,871	7,232	2,360 /   48.5%
為替レート　　（９ヶ月平均）	¥110.51/US$	\135.48/US$	\24.97/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$539/MT	US$787/MT	US$248/MT

※平均補油価格（全油種）

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	増減額/増減率
ドライバルク事業		2,678	3,444	766 /   28.6%
319	523	203 /   63.9%
エネルギー事業		2,178	2,974	795 /   36.5%
182	348	165 /   90.9%
製品輸送事業		3,693	5,288	1,595 /   43.2%
4,301	6,389	2,088 /   48.6%
	うち、コンテナ船事業	430	409	△20 /  △4.8%
4,146	5,662	1,516 /   36.6%
不動産事業		291	299	7 /    2.7%
89	74	△14 / △16.7%
関連事業		328	423	94 /   28.8%
△17	△4	13 /     －%
その他		114	149	34 /   30.1%
24	16	△8 / △33.0%

（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

① ドライバルク事業

ケープサイズの市況は、旺盛なインド向け石炭需要を背景に５月中旬にピークを迎えましたが、世界経済の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス規制の緩和・撤廃による船腹稼働率上昇に起因する船腹需給の緩みを受けて８月末までに大幅下落しました。その後、10月上旬の中国での悪天候を受け、一時的に強含みする局面がみられたものの、他の材料に乏しく上値の重い展開が続きました。パナマックスの市況は、４月以降、コロナ禍に伴う荷動き減や前述の船腹需給の緩みによる影響を受けながらも底堅く推移しましたが、７月以降は、世界経済の減速や中国向け荷動きの減少によって下落傾向が顕著となりました。10月以降も中国向け石炭・穀物の荷動きは振るわず、軟調に推移しました。

このような市況環境下ではありましたが、中長期契約の安定的な履行とオープンハッチ船やツインデッカー船において堅調な荷動きを着実に取り込んだことに加えて、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れたため、前年同期比で増益となりました。

② エネルギー事業

＜タンカー＞

原油船は、船腹供給過剰により上半期は厳しい市況が続いたものの、夏場以降、ロシア・ウクライナ危機後のトレードパターン変化に伴うトンマイルの伸長や冬場の原油需要増・米国の戦略備蓄放出等を背景に、船腹需要は増え、市況は回復しました。石油製品船は、石油製品価格の高騰や製油所の定期修繕によって需要及び供給が減少し低迷する局面もありましたが、原油船同様、ロシア・ウクライナ危機を背景としたトレードパターン変化に伴うトンマイル伸長等によって、市況は高水準で推移しました。

このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。

＜オフショア＞

FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼働も寄与し、前年同期比で増益となりました。

＜液化ガス＞

LNG船事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約の満了の影響もあり、前年同期比で減益となりました。FSRU事業は、既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社であるONE社において、欧米におけるインフレの進展、米国での商品在庫積み上がりによる荷動き需要減退、及び港湾混雑の緩和による供給増等の影響により、８月以降、短期運賃市況は急落し、当第３四半期連結会計期間は前年同期比及び当年度第１四半期連結会計期間や第２四半期連結会計期間比で減益となりました。しかしながら、上半期における利益の積み上げもあり、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で増益となりました。

＜自動車船＞

世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に起因する自動車部品不足等が継続しましたが、柔軟に配船計画を見直すことで前年同期を上回る輸送台数を確保した結果、前年同期比で増益となりました。

＜港湾・ロジスティクス＞

港湾事業は、夏場以降、北米ターミナルにおける混雑状況が緩和傾向にある中でもコンテナ取扱量は堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、市況下落の影響を受けましたが、上半期で積み上げた利益の貢献もあり前年同期比で増益となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

旅客輸送は、全国旅行支援等による国内旅行需要の喚起、及び年末年始の帰省需要の回復を捉え、乗船客数が前年同期比で大幅に増加しました。物流においてもトラック荷動きが前年同期と同様堅調に推移し、損益を下支えした結果、フェリー・内航RORO船事業全体として前年同期比で損益改善となりました。

④ 不動産事業

当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い、前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。

⑤ 関連事業

客船事業は、営業運航の増加により、前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業対象船の入出港数の増加や作業料金改定により、前年同期比で増益となりました。

⑥ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,360億円増加し、3兆5,228億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,529億円増加し、1兆6,048億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,831億円増加し、1兆9,179億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6ポイント上昇し、54.1％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,570百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年10月31日に開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI 社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年11月11日付で譲渡相手先１及び2022年12月27日付で譲渡相手先２とそれぞれ本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）連結子会社の異動（株式譲渡）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230207162058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	946,200,000
計	946,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	362,010,900	362,010,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株で あります。
計	362,010,900	362,010,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	362,010	－	65,589	－	44,561

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	749,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	359,763,700	3,597,637	同　上
単元未満株式	普通株式	1,498,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		362,010,900	－	－
総株主の議決権		－	3,597,637	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株（議決権の数74個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	717,800	－	717,800	0.20
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号	29,400	－	29,400	0.01
大分海陸運送株式会社	大分県大分市大在２番地	900	－	900	0.00
日本エンジニアリング株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号	600	－	600	0.00
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	300	－	300	0.00
計	－	749,000	－	749,000	0.21

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230207162058

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	928,500	1,257,968
売上原価	818,557	1,065,343
売上総利益	109,942	192,625
販売費及び一般管理費	67,529	96,380
営業利益	42,412	96,244
営業外収益
受取利息	5,132	10,045
受取配当金	6,871	6,716
持分法による投資利益	430,435	607,695
為替差益	12,679	22,313
その他営業外収益	2,125	10,958
営業外収益合計	457,244	657,729
営業外費用
支払利息	8,763	12,589
その他営業外費用	3,201	2,129
営業外費用合計	11,965	14,718
経常利益	487,691	739,254
特別利益
固定資産売却益	8,220	10,177
投資有価証券売却益	3,677	12,583
その他特別利益	4,793	1,884
特別利益合計	16,690	24,646
特別損失
固定資産売却損	582	219
投資有価証券評価損	2,107	－
段階取得に係る差損	－	1,680
その他特別損失	1,701	2,740
特別損失合計	4,390	4,640
税金等調整前四半期純利益	499,992	759,260
法人税等	7,803	33,648
四半期純利益	492,188	725,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,000	2,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	487,187	723,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	492,188	725,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,736	△4,036
繰延ヘッジ損益	5,022	14,512
為替換算調整勘定	14,569	71,449
退職給付に係る調整額	△2,484	△764
持分法適用会社に対する持分相当額	27,266	166,422
その他の包括利益合計	46,110	247,584
四半期包括利益	538,298	973,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530,995	968,229
非支配株主に係る四半期包括利益	7,303	4,965

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,878	114,888
受取手形及び営業未収金	109,891	131,242
契約資産	15,601	7,999
有価証券	1,000	500
棚卸資産	46,085	57,911
繰延及び前払費用	21,545	28,887
その他流動資産	58,748	146,282
貸倒引当金	△1,298	△1,602
流動資産合計	351,452	486,109
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	632,105	695,035
建物及び構築物（純額）	127,954	126,588
機械装置及び運搬具（純額）	25,290	27,502
器具及び備品（純額）	5,529	5,630
土地	254,594	265,239
建設仮勘定	59,988	151,200
その他有形固定資産（純額）	5,688	8,246
有形固定資産合計	1,111,152	1,279,443
無形固定資産	36,624	38,312
投資その他の資産
投資有価証券	978,848	1,382,758
長期貸付金	110,104	123,222
長期前払費用	8,562	9,091
退職給付に係る資産	18,957	19,132
繰延税金資産	1,217	1,213
その他長期資産	93,343	206,334
貸倒引当金	△23,562	△22,818
投資その他の資産合計	1,187,472	1,718,934
固定資産合計	2,335,249	3,036,690
資産合計	2,686,701	3,522,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	96,034	121,063
短期社債	23,700	25,000
短期借入金	192,170	335,956
コマーシャル・ペーパー	8,000	6,000
未払法人税等	8,624	17,812
前受金	2,188	2,547
契約負債	23,125	30,351
賞与引当金	9,433	5,053
役員賞与引当金	660	572
株式報酬引当金	184	82
契約損失引当金	11,036	5,652
固定資産売却損失引当金	1,431	－
その他流動負債	37,414	55,076
流動負債合計	414,002	605,169
固定負債
社債	189,500	174,500
長期借入金	575,101	555,237
リース債務	10,803	10,993
繰延税金負債	74,516	86,923
退職給付に係る負債	9,355	9,675
株式報酬引当金	354	536
役員退職慰労引当金	1,485	956
特別修繕引当金	15,836	18,002
契約損失引当金	11,057	8,958
その他固定負債	49,822	133,852
固定負債合計	937,832	999,638
負債合計	1,351,835	1,604,807
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,589
資本剰余金	23,090	－
利益剰余金	1,091,250	1,499,254
自己株式	△2,267	△1,538
株主資本合計	1,177,474	1,563,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,010	29,975
繰延ヘッジ損益	27,161	82,160
為替換算調整勘定	29,232	224,016
退職給付に係る調整累計額	6,691	5,927
その他の包括利益累計額合計	97,095	342,080
新株予約権	781	696
非支配株主持分	59,514	11,911
純資産合計	1,334,866	1,917,992
負債純資産合計	2,686,701	3,522,800

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等より10社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より４社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、清算結了等により２社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

（連結子会社の異動(株式譲渡)）

第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式譲渡につきまして、機関決定が未了であった譲渡相手先の機関決定が完了し、株式譲渡契約の締結が完了しております。また、本件株式譲渡の日程について変更が生じております。

１．譲渡相手先の概要・譲渡金額

本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいます。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結しました（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます。）。譲渡相手先１の概要・譲渡金額については、第２四半期連結会計期間における重要な後発事象をご参照ください。譲渡相手先２の概要・譲渡金額については、次のとおりです。

（１）譲渡相手先２の概要

名称		OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」といいます。）又はONE社の指定する法人
所在地		7 Straits View, #16-01 Marina One East Tower, Singapore 018936
代表者役職・氏名		CEO Jeremy Nixon
事業内容		コンテナ輸送事業
資本金		3,000百万ドル
設立年月日		2017年７月７日
純資産（2022年３月期）		15,909百万ドル
総資産（2022年３月期）		24,613百万ドル
大株主・持株比率		オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社 100%
当社との 関係	資本関係	当社は、ONE社の発行済株式の100%を保有するオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社の発行済株式の31.0%を保有しています。
人的関係	当社は、ONE社に対して従業員42名を派遣しています。
取引関係	当社は、ONE社との間でコンテナ船の貸船契約を締結し、ONE社に対して、コンテナ船を貸船しています。

※なお、ONE社は当社の関連当事者に該当します。

（２）譲渡相手先２への譲渡金額

約212.5百万ドル

２．日程

株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡１）	2022年11月11日
株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡２）	2022年12月27日
本件株式譲渡１実行日	2023年３月（予定）
本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日）	2023年３月（予定）

※本件株式譲渡は、関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（ASC第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。

なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末における棚卸資産が1,544百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	38,766百万円 (US$ 312,709千他)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	45,418百万円 (US$ 342,261千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	36,506　〃 (US$ 298,280千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金）	44,795　〃 (US$ 334,243千他)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	29,619　〃 (US$ 242,007千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	32,920　〃 (US$ 248,080千)
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	22,836　〃 (US$ 186,591千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	27,914　〃 (US$ 210,360千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,833　〃 (US$ 113,026千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	14,341　〃 (US$ 108,073千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,995　〃 (US$ 106,180千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,419　〃 (US$ 101,126千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,226　〃 (US$ 99,900千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,568　〃 (US$ 94,713千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,763　〃 (US$ 77,683千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	9,782　〃 (US$ 73,721千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,600　〃 (US$ 62,103千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,717　〃 (US$ 58,161千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,926　〃 (US$ 56,589千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,507　〃 (US$ 41,500千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,079　〃 (US$ 41,500千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	3,892　〃 (US$ 29,332千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,146　〃 (US$ 33,883千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,469　〃 (US$ 18,610千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,065　〃 (US$ 25,050千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,283　〃
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,524　〃 (US$ 13,541千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,147　〃
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,459　〃	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	1,176　〃 (US$ 7,454千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,326　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,807　〃 (US$ 9,912千)
SEPIA MV30 B.V. （金利スワップ関連他）	1,771　〃 (US$ 14,475千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	1,681　〃 (US$ 12,573千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,458　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,161　〃 (US$ 8,792千)
その他  20件	8,715　〃 (US$ 66,986千他)	その他  21件	11,327百万円 (US$ 80,719千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	227,274百万円 (US$ 1,781,789千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	237,684百万円 (US$ 1,748,359千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$ 1,781,789千他の円貨額は218,462百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$ 1,748,359千他の円貨額は232,620百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	64,169百万円	72,807百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	35,988	300.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	108,387	300.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が121,257百万円減少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）第30-２項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
	コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	267,814	217,892	43,037	326,303	29,137	32,851	917,036	11,463	928,500	－	928,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	6,653	210	2,825	2,312	16,305	28,451	6,404	34,856	△34,856	－
計	267,957	224,545	43,248	329,128	31,449	49,157	945,487	17,868	963,356	△34,856	928,500
セグメント利益又は損失（△）	31,928	18,236	414,651	15,481	8,949	△1,789	487,458	2,495	489,953	△2,262	487,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,246百万円、管理会計調整額4,206百万円及びセグメント間取引消去777百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
	コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	344,497	297,421	40,972	487,908	29,935	42,314	1,243,050	14,918	1,257,968	－	1,257,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	764	10,798	222	2,803	2,243	19,521	36,353	10,017	46,371	△46,371	－
計	345,261	308,220	41,194	490,711	32,179	61,836	1,279,404	24,935	1,304,339	△46,371	1,257,968
セグメント利益又は損失（△）	52,319	34,808	566,292	72,697	7,453	△403	733,169	1,671	734,840	4,414	739,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,414百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。

（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。

（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で699百万円、「エネルギー事業」で286百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で556百万円、「その他」で１百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。

（一般管理費の配賦方法の変更）

各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連結会計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で735百万円、「エネルギー事業」で839百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,267百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で765百万円増加し、「不動産事業」で778百万円、「関連事業」で951百万円、「その他」で54百万円減少し、「調整額」で325百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	1,355.04円	2,003.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	487,187	723,245
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	487,187	723,245
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	359,537	361,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1,349.07円	1,995.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	1,589	1,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第３四半期報告書_20230207162058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。