Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208114149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	2018年度第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2018-03-31 E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2019-02-08 E04236-000 2018-12-31 E04236-000 2018-10-01 2018-12-31 E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 E04236-000 2017-12-31 E04236-000 2017-10-01 2017-12-31 E04236-000 2017-04-01 2017-12-31 E04236-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208114149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2017年度 第３四半期 連結累計期間	2018年度 第３四半期 連結累計期間	2017年度
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	1,239,661	942,226	1,652,393
経常利益	（百万円）	34,564	24,677	31,473
親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	29,229	20,095	△47,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	33,547	35,535	△52,268
純資産額	（百万円）	714,061	661,690	628,044
総資産額	（百万円）	2,251,848	2,171,741	2,225,096
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり 当期純損失金額（△）	（円）	244.40	168.03	△396.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	225.70	162.31	－
自己資本比率	（％）	26.57	24.68	22.98

回次		2017年度 第３四半期 連結会計期間	2018年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	134.68	120.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208114149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥0.87/US$円高の¥110.49/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$123/MT上昇しUS$464/MTとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,422億円、営業損益296億円、経常損益246億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は200億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	12,396	9,422	△2,974 / △24.0%
営業損益　　　　　　（億円）	243	296	53 /   21.8%
経常損益　　　　　　（億円）	345	246	△98 / △28.6%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	292	200	△91 / △31.3%
為替レート　　（９ヶ月平均）	¥111.36/US$	¥110.49/US$	△¥0.87/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$341/MT	US$464/MT	US$123/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日）	増減額/増減率

ドライバルク船事業		2,002	2,208	205 /   10.3%
112	172	60 /   53.8%
エネルギー輸送事業		2,024	2,202	178 /    8.8%
93	137	43 /   46.9%
製品輸送事業		7,644	4,207	△3,436 / △45.0%
48	△120	△169 /     －%
	うち、コンテナ船事業	5,674	2,159	△3,515 / △62.0%
	△3	△142	△138 /     －%
関連事業		891	966	75 /    8.5%
102	100	△2 /  △2.4%
その他		175	171	△3 /  △2.2%
23	17	△5 / △23.5%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズの上半期の市況は、西豪州出し・ブラジル出しの鉄鉱石の出荷が復調し上昇する局面もありましたが、米中貿易摩擦問題の市場心理への影響もあり第２四半期末にかけて軟化しました。下半期に入り10月は堅調なスポット需要に支えられ１万７千ドル～１万８千ドル台/日で推移しましたが、11月に入ると豪州で発生した貨物列車脱線事故に端を発した船腹需給悪化懸念から、パニック売りも見られ８千ドル台/日まで大きく下落しました。11月下旬からはスポット需要が戻り市況は回復し、季節要因でクリスマス休暇前の下落があったものの12月は概ね１万６千ドル台/日で推移しました。パナマックス市況は、石炭や南米出し穀物等の主要貨物の堅調な荷動きに支えられ底堅く推移した上半期に続いて、10月前半も豪州及びインドネシア積石炭・南米東岸積穀物の堅調な荷動きにより、１万４千ドル台/日で推移しました。しかし、米中貿易摩擦問題による北米積穀物の不調や中国向けの一時的な石炭輸入制限によって市況は軟化し、11月以降は概ね１万１千ドル～１万２千ドル台/日の推移となりました。このような市況環境の中、前年同期比では増益となりました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、季節要因による輸送需要の減少により低調に推移した上半期から一転して、第３四半期は、冬場の需要期を迎えたことや、イラン産原油の代替ソースとして西アフリカ及び北米からの原油輸出量が増加したこと等により、全体的に高水準で推移しました。石油製品船市況は、船腹供給過剰等を受けて全体的に低調に推移した上半期から一転し、11月後半以降は、冬季の石油需要期を迎えたことや、一部の大型石油製品船が原油・重油等の輸送に配船転換して船腹需給が引き締まったことで、回復基調で推移しました。このような市況環境下において、油送船部門は、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の向上やコスト削減にも継続して努めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門は、新規に竣工した４隻を含め中長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保しました。海洋事業部門においても、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働し、安定的に利益を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）において、上半期に低迷した消席率については、欧州航路など一部で想定を下回ったものの全般として大幅に改善しました。これに加え、北米往航運賃が堅調に推移したこと、その他運航費削減策の効果もあり、当第３四半期において損失を計上したものの、想定よりも赤字幅を縮小しました。

＜自動車船＞

米中貿易摩擦問題の影響により中国向け完成車、新排ガス・燃費テスト基準への対応により欧州出し完成車が共に出荷減少となりました。当社としては更なる運航効率の改善に努めましたが、第１四半期に発生した一部航路での検疫問題による追加コストの影響も大きく、前年同期比で損益は悪化しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、労務管理の強化を背景としたモーダルシフトの流れにより前年度から引き続き堅調な荷動きとなっております。またカジュアルクルーズをコンセプトにした積極的なプロモーションを集客に繋げた結果、前年同期を上回る収入を確保しましたが、燃料費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。

④ 関連事業

不動産事業は、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットは堅調であったものの、大口テナントの入れ替わり等の影響で前年同期比では若干の減益となりました。客船事業及びその他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移しましたが、関連事業セグメント全体では前年同期比では減益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は309百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,044,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  118,931,300	1,189,313	同　上
単元未満株式	普通株式      653,111	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	120,628,611	－	－
総株主の議決権	－	1,189,313	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社商船三井 旭タンカー株式会社 函館ポートサービス株式会社	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号 北海道函館市海岸町 22番５号	1,034,300 9,800 100	－ － －	1,034,300 9,800 100	0.86 0.01 0.00
計	－	1,044,200	－	1,044,200	0.87

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,239,661	942,226
売上原価	1,129,216	834,097
売上総利益	110,445	108,129
販売費及び一般管理費	86,080	78,449
営業利益	24,364	29,679
営業外収益
受取利息	5,934	5,634
受取配当金	4,974	5,389
為替差益	14,480	11,751
その他営業外収益	2,467	2,038
営業外収益合計	27,857	24,814
営業外費用
支払利息	15,311	18,048
持分法による投資損失	530	10,171
その他営業外費用	1,815	1,597
営業外費用合計	17,657	29,817
経常利益	34,564	24,677
特別利益
固定資産売却益	5,874	4,019
関係会社株式売却益	47	5,276
その他特別利益	2,793	1,921
特別利益合計	8,715	11,217
特別損失
固定資産売却損	1,103	861
その他特別損失	1,235	2,574
特別損失合計	2,338	3,436
税金等調整前四半期純利益	40,941	32,458
法人税等	7,408	7,096
四半期純利益	33,532	25,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,302	5,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,229	20,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	33,532	25,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,022	△9,370
繰延ヘッジ損益	△9,280	4,428
為替換算調整勘定	△4,953	△558
退職給付に係る調整額	762	△213
持分法適用会社に対する持分相当額	464	15,887
その他の包括利益合計	14	10,174
四半期包括利益	33,547	35,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,588	28,362
非支配株主に係る四半期包括利益	5,959	7,173

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	192,797	137,738
受取手形及び営業未収金	125,851	105,268
有価証券	500	500
たな卸資産	38,679	36,105
繰延及び前払費用	61,918	68,946
その他流動資産	59,357	72,758
貸倒引当金	△401	△330
流動資産合計	478,702	420,986
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	776,554	723,476
建物及び構築物（純額）	148,598	142,799
機械装置及び運搬具（純額）	31,581	29,909
器具及び備品（純額）	4,137	4,364
土地	221,045	222,619
建設仮勘定	106,128	80,424
その他有形固定資産（純額）	2,884	2,670
有形固定資産合計	1,290,929	1,206,263
無形固定資産	30,163	28,585
投資その他の資産
投資有価証券	274,527	353,280
長期貸付金	73,403	69,799
長期前払費用	6,388	5,898
退職給付に係る資産	18,811	18,559
繰延税金資産	4,007	3,858
その他長期資産	50,583	66,904
貸倒引当金	△2,421	△2,395
投資その他の資産合計	425,300	515,905
固定資産合計	1,746,393	1,750,755
資産合計	2,225,096	2,171,741

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	131,405	78,755
短期社債	31,872	28,500
短期借入金	180,539	225,133
コマーシャル・ペーパー	5,000	44,000
未払法人税等	6,395	3,845
前受金	34,409	37,086
賞与引当金	4,567	2,721
役員賞与引当金	186	90
契約損失引当金	15,879	16,838
事業再編関連損失引当金	7,068	1,120
その他流動負債	60,372	51,878
流動負債合計	477,696	489,970
固定負債
社債	175,748	168,200
長期借入金	706,944	646,924
リース債務	15,977	15,638
繰延税金負債	55,276	53,321
退職給付に係る負債	12,909	12,791
役員退職慰労引当金	1,487	1,391
特別修繕引当金	20,647	18,771
契約損失引当金	50,933	40,726
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	78,810	61,695
固定負債合計	1,119,354	1,020,081
負債合計	1,597,051	1,510,051
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,385	45,385
利益剰余金	306,642	323,126
自己株式	△6,807	△6,790
株主資本合計	410,620	427,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,400	24,698
繰延ヘッジ損益	37,873	49,882
為替換算調整勘定	23,442	28,613
退職給付に係る調整累計額	5,905	5,694
その他の包括利益累計額合計	100,621	108,888
新株予約権	2,026	1,808
非支配株主持分	114,776	123,871
純資産合計	628,044	661,690
負債純資産合計	2,225,096	2,171,741

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より４社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等よりDAIBIRU HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD.を含む６社を連結の範囲に含め、清算結了等により７社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より５社を連結の範囲に含め、清算結了により１社を連結の範囲から除外し、４社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新規取得により１社を持分法適用の範囲に含め、現物出資により１社を持分法適用の範囲より除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点等より４社を持分法適用の範囲に含め、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外し、４社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	35,170百万円 (US$330,377千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	30,784百万円 (US$276,551千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,075　〃 (US$123,070千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,828　〃 (US$124,581千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	9,622　〃 (US$90,577千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,345　〃 (US$120,229千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,596　〃 (US$90,325千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,230　〃 (US$92,000千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,055　〃 (US$85,235千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,115　〃 (US$82,123千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,873　〃 (US$83,523千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,701　〃 (US$78,395千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,960　〃 (US$56,107千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	7,711　〃 (US$69,477千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,491　〃 (US$51,688千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,521　〃 (US$49,747千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,864　〃	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,512　〃 (US$49,665千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,758　〃	LIBRA MV31 B.V. （金利スワップ関連他）	4,471　〃 (US$40,285千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,083　〃 (US$17,654千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,688　〃
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	2,471　〃 (US$23,262千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,579　〃
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,432　〃	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	3,297　〃 (US$29,702千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,836　〃 (US$10,988千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,003　〃 (US$16,896千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,697　〃 (US$15,978千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,189　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,689　〃 (US$13,716千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,821　〃 (US$10,783千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,631　〃 (US$15,360千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,607　〃 (US$12,670千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,247　〃 (US$11,744千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,491　〃 (US$13,440千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,240　〃 (US$11,680千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,451　〃 (US$13,073千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,219　〃 (US$11,475千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,140　〃 (US$10,276千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,104　〃 (US$5,237千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,134　〃 (US$10,220千)
		AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,132　〃 (US$10,200千)
		CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,126　〃 (US$5,549千)
その他  18件	8,720　〃 (US$64,039千)	その他  20件	8,373　〃 (US$60,174千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	132,844百万円 (US$1,112,045千)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	144,263百万円 (US$1,176,044千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,112,045千の円貨額は118,143百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,176,044千他の円貨額は130,556百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	64,351百万円	68,803百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,196	1.0	2017年９月30日	2017年11月22日	利益剰余金

（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,195	10.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,391	20.0	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	200,290	195,938	566,074	196,838	67,755	1,226,898	12,763	1,239,661	－	1,239,661
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	6,463	1,351	158	21,371	29,347	4,770	34,117	△34,117	－
計	200,293	202,402	567,425	196,997	89,126	1,256,245	17,533	1,273,779	△34,117	1,239,661
セグメント利益 又は損失（△）	11,246	9,379	△372	5,264	10,289	35,807	2,330	38,137	△3,572	34,564

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,572百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,101百万円、管理会計調整額4,421百万円及びセグメント間取引消去△893百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	220,763	213,823	214,753	204,385	76,027	929,755	12,470	942,226	－	942,226
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	104	6,456	1,152	473	20,649	28,836	4,673	33,509	△33,509	－
計	220,868	220,280	215,905	204,859	96,677	958,591	17,144	975,735	△33,509	942,226
セグメント利益 又は損失（△）	17,297	13,779	△14,264	2,214	10,037	29,064	1,782	30,846	△6,169	24,677

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,169百万円には、セグメントに配分していない全社損益

△10,762百万円、管理会計調整額4,665百万円及びセグメント間取引消去△72百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	244.40円	168.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	29,229	20,095
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	29,229	20,095
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	119,600	119,592
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	225.70円	162.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	9,904	4,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数157千株）	2018年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数164千株）

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,391百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月29日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20190208114149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。