Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107162615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	2018年度第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-11-09 E04236-000 2018-09-30 E04236-000 2018-07-01 2018-09-30 E04236-000 2018-04-01 2018-09-30 E04236-000 2017-09-30 E04236-000 2017-07-01 2017-09-30 E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 E04236-000 2018-03-31 E04236-000 2017-04-01 2018-03-31 E04236-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181107162615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2017年度 第２四半期 連結累計期間	2018年度 第２四半期 連結累計期間	2017年度
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	818,901	619,895	1,652,393
経常利益	（百万円）	17,347	10,277	31,473
親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	13,123	5,725	△47,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,844	28,163	△52,268
純資産額	（百万円）	687,223	653,536	628,044
総資産額	（百万円）	2,188,391	2,262,672	2,225,096
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり 当期純損失金額（△）	（円）	109.72	47.88	△396.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	101.33	46.24	－
自己資本比率	（％）	26.23	23.63	22.98
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	51,547	△10,831	98,380
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△51,189	△159,972	△100,851
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△46,665	82,920	9,243
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	140,704	106,473	189,591

回次		2017年度 第２四半期 連結会計期間	2018年度 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.81	61.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107162615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\1.35/US$円高の\109.47/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$135/MT上昇しUS$457/MTとなりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,198億円、営業損益147億円、経常損益102億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は57億円となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間  （自 2017年４月１日  　至 2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  （自 2018年４月１日  　至 2018年９月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	8,189	6,198	△1,990 / △24.3%
営業損益　　　　　　（億円）	111	147	36 /   32.4%
経常損益　　　　　　（億円）	173	102	△70 / △40.8%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	131	57	△73 / △56.4%
為替レート　　（６ヶ月平均）	\110.82/US$	\109.47/US$	△\1.35/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※	US$322/MT	US$457/MT	US$135/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク船事業		1,335	1,426	90 /    6.8%
79	87	7 /    9.6%
エネルギー輸送事業		1,323	1,397	74 /    5.6%
49	80	30 /   60.6%
製品輸送事業		5,046	2,845	△2,201 / △43.6%
2	△86	△89 /     －%
	うち、コンテナ船事業	3,742	1,478	△2,263 / △60.5%
	△41	△100	△58 /    － %
関連事業		589	642	53 /    9.0%
67	61	△6 /  △9.1%
その他		116	110	△6 /  △5.2%
12	11	△1 /  △9.0%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、ブラジル出しの鉄鉱石の出荷が復調し７月から８月にかけて２万４千ドル台／日まで上昇しましたが、その後、米中貿易摩擦問題に対する市場心理の悪化により市況は軟化し、９月は概ね１万７千ドル台／日の推移となりました。パナマックス市況も、一時的な市場心理の悪化はありましたが、石炭や南米出し穀物等の主要貨物の堅調な荷動きにより市況は緩やかに上昇し、９月中旬以降は１万３千ドル～１万４千ドル台/日で推移しました。このような市況環境の中、前年同期比では若干の増益となる黒字を計上しました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、台風の影響や中国における滞船増加による突発的な高騰、並びに老齢船撤退による船腹需給の引き締まりが見られたものの、春先から夏場までの季節的要因による輸送需要の減少により、全体的に低調に推移しました。LPG船市況は、第１四半期は米国産LPG価格の上昇によってアジア域との価格差が縮小し、米国域での船腹需要が減少したため下落傾向に推移しましたが、第２四半期に入り当該価格差が再び拡大したことにより、米国域での船腹需要が増加し、回復基調に転じました。石油製品船市況は、全般的な船腹供給過剰の中、製油所の定期修繕、並びに原油価格の先行き不透明感による裁定取引の軟化等により、全体的に低調に推移しました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の向上やコスト削減にも継続して努めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門は、既存の長期契約船に加え、欧州顧客向け新造船が新たに竣工したこともあり、業績は堅調に推移しました。海洋事業部門においても、６月に新規稼働した案件を含め既存プロジェクトが順調に稼働し、安定的に利益を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社とのコンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）の収支は、事業統合によるシナジー効果は期初想定を上回るスピードで現出しているものの、本年４月の営業開始直後に発生したサービス面での混乱による積高・消席率の落ち込みを、夏季貨物繁忙期にかけても回復しきれず、想定を下回って推移しました。また、復航（北米発アジア向け・欧州発アジア向け）における積高減に伴い、アジアへのコンテナ回送費用が増加したことも損益を圧迫し、当第２四半期連結累計期間においては損失を計上しました。

＜自動車船＞

一部航路における検疫問題、及び西日本豪雨による出荷台数の一時的な減少の影響が出る中、トレードパターンの変化に対応した柔軟な配船・運航効率の改善の取り組みに継続して努めましたが、燃料費が増加したこともあり、前年同期比で損益は悪化しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、労務管理の強化を背景としたモーダルシフトの流れにより前年度から引き続き堅調な荷動きとなっております。更に、カジュアルクルーズをコンセプトにした積極的なプロモーションを集客に繋げた結果、前年同期並みの収入を確保しましたが、台風や一部本船不具合による欠航の影響や、燃料費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。

④ 関連事業

客船事業は好調な集客が続いており、台風や地震の影響で複数の「にっぽん丸」クルーズが催行中止を余儀なくされたにもかかわらず、前年同期比で若干の増益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットは堅調であったものの、大口テナントの入れ替わり等の影響で前年同期比では若干の減益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移しましたが、関連事業セグメント全体では前年同期比で減益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、ほぼ前年同期並みとなりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、831億円減少し、1,064億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が124億円となった一方、仕入債務の増減額が△439億円となったこと等から、△108億円（前年同四半期515億円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により△1,599億円（前年同四半期△511億円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により829億円（前年同四半期△466億円）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は218百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20181107162615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2018年７月31日取締役会決議＞

当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名
新株予約権の数　※	430個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式　単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	43,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり2,943円（注）１．
新株予約権の行使期間　※	2020年８月１日から 2028年６月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,943円 資本組入額　1,472円
新株予約権の行使の条件　※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項　※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３．

※　新株予約権の発行時（2018年８月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 a 記載の資本金等増加限度額から上記 a に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

＜2018年７月31日取締役会決議＞

当社取締役を兼務しない執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員　18名、 従業員　44名、子会社社長　31名
新株予約権の数　※	1,210個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式　単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数　※	121,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※	1株当たり2,943円（注）１．
新株予約権の行使期間　※	2020年８月１日から 2028年６月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　2,943円 資本組入額　1,472円
新株予約権の行使の条件　※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項　※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３．

※　新株予約権の発行時（2018年８月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員（上級管理職）並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 a 記載の資本金等増加限度額から上記 a に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日 ～ 2018年９月30日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,425	6.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,741	5.64
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ　ノン　トリーテイー　アカウント （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING-POLARIS2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	4,843	4.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,386	2.83
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	3,016	2.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,000	2.51
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,379	1.99
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都港区六本木六丁目10番１号）	2,328	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,262	1.89
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	2,196	1.84
計	－	37,580	31.42

（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,745千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,801千株

３．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2018年６月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
株式会社みずほ銀行	株式　　　　 1,400	1.13
みずほ証券株式会社	株式　　　　 2,489	2.01
アセットマネジメントOne株式会社	株式 　　　　6,539	5.29
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	株式　　　　　　 0	0.00
計	株式　　　　10,428	8.44

４．2018年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2018年７月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	株式　　　　 5,905	4.90
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	株式 　　　　  179	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	株式 　　　　3,709	3.07
計	株式　　　　 9,793	8.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,044,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    118,931,300	1,189,313	同　上
単元未満株式	普通株式        653,111	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	120,628,611	－	－
総株主の議決権	－	1,189,313	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	1,034,300	－	1,034,300	0.86
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号	9,800	－	9,800	0.01
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	100	－	100	0.00
計	－	1,044,200	－	1,044,200	0.87

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181107162615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	818,901	619,895
売上原価	750,331	552,007
売上総利益	68,570	67,888
販売費及び一般管理費	※ 57,423	※ 53,127
営業利益	11,146	14,761
営業外収益
受取利息	3,797	3,977
受取配当金	3,020	2,900
為替差益	8,487	6,367
その他営業外収益	2,138	1,383
営業外収益合計	17,444	14,627
営業外費用
支払利息	9,931	11,024
持分法による投資損失	281	7,241
その他営業外費用	1,031	846
営業外費用合計	11,244	19,112
経常利益	17,347	10,277
特別利益
固定資産売却益	3,013	2,206
その他特別利益	1,890	1,688
特別利益合計	4,903	3,895
特別損失
固定資産売却損	840	68
その他特別損失	975	1,702
特別損失合計	1,815	1,771
税金等調整前四半期純利益	20,434	12,401
法人税等	4,613	4,544
四半期純利益	15,821	7,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,698	2,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,123	5,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	15,821	7,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,709	7,953
繰延ヘッジ損益	△6,294	9,179
為替換算調整勘定	△7,295	△9,750
退職給付に係る調整額	508	△142
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,604	13,066
その他の包括利益合計	△10,977	20,307
四半期包括利益	4,844	28,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,087	24,677
非支配株主に係る四半期包括利益	2,756	3,486

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	192,797	116,846
受取手形及び営業未収金	125,851	107,380
有価証券	500	500
たな卸資産	※１ 38,679	※１ 34,416
繰延及び前払費用	61,918	66,043
その他流動資産	59,357	90,588
貸倒引当金	△401	△371
流動資産合計	478,702	415,403
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	776,554	769,495
建物及び構築物（純額）	148,598	143,822
機械装置及び運搬具（純額）	31,581	29,367
器具及び備品（純額）	4,137	4,364
土地	221,045	220,687
建設仮勘定	106,128	107,189
その他有形固定資産（純額）	2,884	3,996
有形固定資産合計	1,290,929	1,278,923
無形固定資産	30,163	28,862
投資その他の資産
投資有価証券	274,527	371,218
長期貸付金	73,403	68,065
長期前払費用	6,388	6,099
退職給付に係る資産	18,811	18,779
繰延税金資産	4,007	3,881
その他長期資産	50,583	73,815
貸倒引当金	△2,421	△2,377
投資その他の資産合計	425,300	539,482
固定資産合計	1,746,393	1,847,268
資産合計	2,225,096	2,262,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	131,405	86,605
短期社債	31,872	28,500
短期借入金	180,539	256,891
コマーシャル・ペーパー	5,000	48,000
未払法人税等	6,395	5,337
前受金	34,409	33,922
賞与引当金	4,567	3,894
役員賞与引当金	186	63
契約損失引当金	15,879	17,087
事業再編関連損失引当金	7,068	1,614
その他流動負債	60,372	49,766
流動負債合計	477,696	531,684
固定負債
社債	175,748	158,714
長期借入金	706,944	698,080
リース債務	15,977	15,071
繰延税金負債	55,276	61,011
退職給付に係る負債	12,909	12,565
役員退職慰労引当金	1,487	1,334
特別修繕引当金	20,647	20,565
契約損失引当金	50,933	45,926
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	78,810	63,561
固定負債合計	1,119,354	1,077,451
負債合計	1,597,051	1,609,136
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,385	45,385
利益剰余金	306,642	311,162
自己株式	△6,807	△6,804
株主資本合計	410,620	415,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,400	40,471
繰延ヘッジ損益	37,873	54,280
為替換算調整勘定	23,442	19,056
退職給付に係る調整累計額	5,905	5,764
その他の包括利益累計額合計	100,621	119,572
新株予約権	2,026	1,812
非支配株主持分	114,776	117,007
純資産合計	628,044	653,536
負債純資産合計	2,225,096	2,262,672

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,434	12,401
減価償却費	42,116	43,716
持分法による投資損益（△は益）	281	7,241
引当金の増減額（△は減少）	807	△10,306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	126	△156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	△274
受取利息及び受取配当金	△6,818	△6,877
支払利息	9,931	11,024
固定資産除売却損益（△は益）	△2,153	△1,947
為替差損益（△は益）	△10,066	△11,564
売上債権の増減額（△は増加）	△21,113	17,427
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,043	4,176
仕入債務の増減額（△は減少）	27,740	△43,952
その他	△4,254	△23,989
小計	59,200	△3,079
利息及び配当金の受取額	9,176	8,468
利息の支払額	△9,956	△10,781
法人税等の支払額	△6,874	△5,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,547	△10,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,001	△7,298
投資有価証券の取得による支出	△16,646	△91,108
投資有価証券の売却及び償還による収入	936	6,448
固定資産の取得による支出	△67,332	△64,277
固定資産の売却による収入	46,387	22,960
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△27	△125
長期貸付けによる支出	△17,407	△17,013
長期貸付金の回収による収入	1,586	985
その他	314	△10,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,189	△159,972

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,807	73,087
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	43,000
長期借入れによる収入	30,529	37,083
長期借入金の返済による支出	△62,317	△45,265
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△20,000	△31,734
配当金の支払額	△11	△1,204
非支配株主への配当金の支払額	△814	△1,318
その他	△858	△728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,665	82,920
現金及び現金同等物に係る換算差額	167	4,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,139	△83,118
現金及び現金同等物の期首残高	186,844	189,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 140,704	※ 106,473

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等よりCOMET TRANSPORT INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。また、㈱ジャパンエキスプレス（横浜）を含む２社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等よりDAIBIRU HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD.を含む６社を連結の範囲に含めております。また、MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA INC.を含む７社を清算結了等により、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたLIBRA MV31 B.V.を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたAKOFS OFFSHORE ASを持分法適用の範囲に含めております。また、AVIUM SUBSEA AS株式をAKOFS OFFSHORE ASへ現物出資したことにより、AVIUM SUBSEA ASを持分法適用の範囲より除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	25,667百万円	24,082百万円
退職給付費用	1,555　〃	854　〃
賞与引当金繰入額	3,152　〃	3,080　〃
役員賞与引当金繰入額	61　〃	46　〃
貸倒引当金繰入額	193　〃	1　〃
役員退職慰労引当金繰入額	231　〃	215　〃

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
原材料及び貯蔵品	37,483百万円	33,101百万円
その他	1,196　〃	1,314　〃

保証債務等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	35,170百万円 (US$330,377千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	30,676百万円 (US$270,050千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,075　〃 (US$123,070千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,816　〃 (US$121,659千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	9,622　〃 (US$90,577千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	10,612　〃 (US$93,446千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,596　〃 (US$90,325千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,448　〃 (US$92,000千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,055　〃 (US$85,235千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,277　〃 (US$81,692千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,873　〃 (US$83,523千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,957　〃 (US$78,874千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,960　〃 (US$56,107千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,887　〃 (US$51,839千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,491　〃 (US$51,688千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	5,756　〃 (US$50,687千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,864　〃	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,620　〃 (US$49,493千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,758　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,688　〃
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,083　〃 (US$17,654千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,579　〃
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	2,471　〃 (US$23,262千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,627　〃 (US$14,667千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,432　〃	LIBRA MV31 B.V. （金利スワップ関連他）	2,544　〃 (US$22,405千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,836　〃 (US$10,988千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,310　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,697　〃 (US$15,978千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,649　〃 (US$14,526千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,689　〃 (US$13,716千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,599　〃 (US$14,080千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,631　〃 (US$15,360千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,470　〃 (US$11,457千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,247　〃 (US$11,744千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,371　〃 (US$8,536千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,240　〃 (US$11,680千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,222　〃 (US$10,765千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,219　〃 (US$11,475千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,216　〃 (US$10,707千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,104　〃 (US$5,237千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,206　〃 (US$10,625千)
		CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	914　〃 (US$5,194千)
その他  18件	8,720　〃 (US$64,039千)	その他  21件	11,033　〃 (US$82,009千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	132,844百万円 (US$1,112,045千)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	137,490百万円 (US$1,094,718千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,112,045千の円貨額は118,143百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,094,718千他の円貨額は124,343 百万円であります。

３　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	129,973百万円	116,846百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,068　〃	△10,873　〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	12,800　〃	500　〃
現金及び現金同等物	140,704百万円	106,473百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,196	1.0	2017年９月30日	2017年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,195	10.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,391	20.0	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	133,579	128,102	373,276	130,366	45,244	810,570	8,331	818,901	－	818,901
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	4,237	927	110	13,685	18,963	3,309	22,273	△22,273	－
計	133,582	132,339	374,204	130,476	58,930	829,533	11,641	841,174	△22,273	818,901
セグメント利益 又は損失（△）	7,976	4,987	△4,143	4,426	6,713	19,961	1,250	21,211	△3,864	17,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,864百万円には、セグメントに配分していない全社損益△5,984百万円、管理会計調整額3,037百万円及びセグメント間取引消去△917百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	142,632	135,524	146,994	136,631	50,223	612,006	7,889	619,895	－	619,895
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	4,230	809	104	14,036	19,181	3,144	22,326	△22,326	－
計	142,632	139,755	147,804	136,735	64,259	631,188	11,033	642,222	△22,326	619,895
セグメント利益 又は損失（△）	8,746	8,010	△10,014	1,380	6,104	14,227	1,137	15,365	△5,088	10,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,088百万円には、セグメントに配分していない全社損益△8,203百万円、管理会計調整額3,178百万円及びセグメント間取引消去△63百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	109.72円	47.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	13,123	5,725
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　    　（百万円）	13,123	5,725
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	119,604	119,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	101.33円	46.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	9,901	4,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数157千株）	－

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,391百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月29日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第２四半期報告書_20181107162615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。