Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209151243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	平成27年度第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:FerryAndDomesticTransportReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:FerryAndDomesticTransportReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-02-12 E04236-000 2015-12-31 E04236-000 2015-10-01 2015-12-31 E04236-000 2015-04-01 2015-12-31 E04236-000 2014-12-31 E04236-000 2014-10-01 2014-12-31 E04236-000 2014-04-01 2014-12-31 E04236-000 2015-03-31 E04236-000 2014-04-01 2015-03-31 E04236-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209151243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成26年度 第３四半期連結 累計期間	平成27年度 第３四半期連結 累計期間	平成26年度
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,344,906	1,317,134	1,817,069
経常利益	（百万円）	29,786	38,792	51,330
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	24,885	13,294	42,356
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	55,265	△23,186	122,990
純資産額	（百万円）	825,658	855,717	892,435
総資産額	（百万円）	2,523,644	2,479,074	2,624,049
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.81	11.11	35.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	19.43	10.27	32.98
自己資本比率	（％）	28.47	30.23	29.82
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41,542	86,108	92,494
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△100,619	△34,947	△159,150
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,417	△42,884	6,511
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	152,822	135,262	128,801

回次		平成26年度 第３四半期連結 会計期間	平成27年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.18	11.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、セグメント情報の区分ごとに、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209151243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から12月31日までの９ヶ月）における世界経済は、米国やユーロ圏等の先進国では緩やかな回復が続きましたが、インド等の一部を除き、新興国の景気は概ね減速傾向を辿りました。米国経済は、ドル高等による輸出の伸び悩みが続いているものの、雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や住宅投資に支えられ、緩やかな拡大基調を持続しました。欧州では、個人消費主導で景気は緩やかな回復基調を辿りました。中国では、個人消費が堅調な伸びを示しつつも、年初より続いた固定資産投資の鈍化や、元高を背景とした輸出不振等により、景気減速傾向が続きました。わが国では、７月以降プラス成長に転じたものの、期を通しては輸出や個人消費の伸び悩みにより景気回復の足踏み状態が続きました。

海運市況のうち、ドライバルク船市況は６月頃まで低調に推移、夏場においては遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量が伸びたことなどもあり一旦上昇しましたが、その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことや市況センチメントの悪化等から、下落基調を辿りました。原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加を背景に７月末まで高水準で推移、その後夏場不需要期の影響等により一旦急落したものの、10月以降冬場の需要期を迎えたことで再び高騰する局面もあり、総じて堅調に推移しました。コンテナ船市況は、アジア発欧州・南米向けを中心とした荷動きの低迷と大型船の竣工等の影響で各航路とも極めて低調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\16.63/US$円安の\121.60/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$261/MT下落しUS$296/MTとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の業績につきましては、売上高１兆3,171億円、営業利益95億円、経常利益387億円、親会社株主に帰属する四半期純利益132億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	13,449	13,171	△277 / △2.1%
営業利益　　　　　　（億円）	75	95	20 /　27.0%
経常利益　　　　　　（億円）	297	387	90 /　30.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　（億円）	248	132	△115 /△46.6%
為替レート　　（９ヶ月平均）	\104.97/US$	\121.60/US$	\16.63/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$557/MT	US$296/MT	△US$261/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
不定期専用船事業	6,286	6,386	99 /    1.6%
316	448	132 /   41.9%
コンテナ船事業	5,868	5,624	△244 /  △4.2%
△209	△184	25 /     －%
フェリー・内航事業	429	385	△44 / △10.3%
33	38	5 /   15.6%
関連事業	1,146	969	△177 / △15.5%
93	72	△20 / △22.0%
その他	106	103	△3 /  △3.3%
34	33	△0 /  △0.3%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①不定期専用船事業

＜ドライバルク船＞

ケープサイズ市況は、６月中頃まで平均５千ドル台／日と低調に推移しましたが、堅調な西豪州からの鉄鉱石出荷に加え、遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量も伸びたことから上昇に転じ、８月には２万ドル台／日まで回復しました。しかし、その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことに加え、鉄鉱石・石炭等のコモディティ市況やFFA（運賃先物取引）の低迷を背景とするセンチメントの悪化により市況は下落基調を辿り、当第３四半期連結会計期間の市況は平均８千ドル台／日と前年同期を下回る水準となりました。

パナマックス船型以下の中小型船についても、中国の景気減速に伴う石炭輸入量の減少等により依然として船腹余剰感が解消されず、市況は低調に推移しました。このような市況環境下、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船、電力炭船等の長期契約による安定利益の確保に加え、運航効率改善やコスト削減にも引き続き努めた結果、前年同期比で大幅な減益となったものの、一定の利益を確保しました。

＜油送船・LNG船＞

原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、７月末まで高水準で推移しました。その後夏場の不需要期の影響等により一旦急落したものの、10月以降冬場の需要期を迎えたことで再び高騰する局面もあり、総じて好調でした。石油製品船市況は、原油安や中東における製油所の生産拡張に加え、北米ドライブシーズンにおけるガソリン需要増加等により船腹需給が引き締まり、夏場までは堅調に推移しました。その後極東を含むアジア域の製油所が冬場前の定期修繕に入ったことや、ナイジェリアの政治改革に伴う石油製品の輸入減少等から、輸送需要が伸び悩み、秋口以降は軟化傾向となりました。LPG船市況は、米国LPG輸出ターミナルの新規稼働やインド向け輸送需要の増加等の好材料を背景に、夏場まで高い水準で推移していました。その後、東西間の貨物価格差縮小により裁定取引が減少したことや、新造船竣工が影響し、冬場にかけて下降線を辿りましたが、総じて堅調に推移しました。このような市況環境下、油送船部門は、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。

LNG船市況は、新規プロジェクト立ち上がりの停滞と新造船の竣工による供給過剰傾向が継続する中、短期・中期貸船とも低迷が続きました。このような市況下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。

＜自動車船＞

自動車船部門については、好調な経済が続く米国向けの完成車輸送が堅調に推移しました。一方、原油価格下落等により経済不振に陥った一部資源国・新興国向けの輸送が落ち込んだものの、トレードパターンの変化に対応した運航効率改善に取り組んだ結果、自動車船部門の損益は前年同期とほぼ同水準となりました。

②コンテナ船事業

北米航路においては、中国国慶節直後の季節性要因による落ち込みを除き、アジアからの荷動きは西岸、東岸向けとも堅調に推移した一方、運賃市況は記録的な水準まで下落しました。欧州航路においては、アジアからの荷動きが低迷し、当社が属するG6アライアンスの毎週減便を通じた供給スペースの削減に努めたものの需給ギャップは縮まらず、運賃市況は低迷しました。南米航路においては、ブラジル経済の急激な減速とレアル安により、低迷していたアジアからの荷動きが更に急減、これに伴い運賃市況は記録的な安値水準となりました。アジア域内航路においても荷動きは伸び悩み、運賃市況は低迷しました。このような事業環境下、更なる航路の合理化や減便等を通じ運航コストの削減に努めた結果、燃料油価格の低下もあって前年同期比で損益は改善したものの、損失を計上しました。

③フェリー・内航事業

フェリー事業については、商船三井フェリー㈱の大洗～苫小牧航路就航船が、７月末に発生した車輛甲板火災事故からの復旧工事の為休航していた影響で、旅客及び貨物輸送量が減少しました。その他の航路については、旅客、貨物輸送量共に堅調に推移しました。内航事業については、在庫調整が続いている等の影響で鋼材の輸送量が軟調に推移しました。その結果、フェリー・内航事業全体では、前年同期比では減収となったものの、燃料油価格の低下等にも支えられ、増益となりました。

④関連事業

客船事業では、にっぽん丸において堅調な集客を続け、損益を改善させました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットの改善傾向が続く中、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は安定的な売上を維持しましたが、昨年３月に竣工した新ダイビルに関する一時費用の増加等により、前年同期比で減益となりました。燃料油価格下落により商社事業の売上が減少、また、一部の土木事業において採算が悪化した一方、曳船等の業績は総じて堅調に推移しました。その結果、関連事業セグメント全体では前年同期比で減益となりました。

⑤その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、1,352億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は861億円（前年同期比445億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が275億円、減価償却費が692億円、関係会社株式評価損が262億円となった一方、為替差益が191億円、仕入債務の減少額が414億円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は349億円（前年同期比656億円の支出減）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が1,074億円、長期貸付けによる支出が273億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が560億円、長期貸付金の回収による収入が384億円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出された資金は428億円（前年同期は264億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,117億円となった一方、長期借入れによる収入が712億円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は122百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209151243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,154,000,000
計	3,154,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,206,286,115	1,206,286,115	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は1,000株で あります。
計	1,206,286,115	1,206,286,115	－	－

（注）  「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 　～ 平成27年12月31日	－	1,206,286	－	65,400	－	44,371

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     10,156,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,188,550,000	1,188,550	同　上
単元未満株式	普通株式      7,580,115	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	1,206,286,115	－	－
総株主の議決権	－	1,188,550	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	10,156,000	－	10,156,000	0.84
計	－	10,156,000	－	10,156,000	0.84

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12

個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	西田　厚聰	平成27年７月21日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）  

 第３四半期報告書_20160209151243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,344,906	1,317,134
売上原価	1,255,210	1,222,218
売上総利益	89,695	94,915
販売費及び一般管理費	82,145	85,329
営業利益	7,550	9,586
営業外収益
受取利息	1,939	3,324
受取配当金	5,305	4,703
持分法による投資利益	3,158	7,774
為替差益	17,859	19,820
その他営業外収益	4,850	5,970
営業外収益合計	33,113	41,593
営業外費用
支払利息	9,133	10,947
その他営業外費用	1,743	1,440
営業外費用合計	10,877	12,388
経常利益	29,786	38,792
特別利益
固定資産売却益	12,007	8,170
投資有価証券売却益	1	12,827
傭船解約金	101	4,316
その他特別利益	4,708	2,199
特別利益合計	16,819	27,514
特別損失
固定資産売却損	800	210
関係会社株式評価損	－	26,228
その他特別損失	7,509	12,302
特別損失合計	8,310	38,741
税金等調整前四半期純利益	38,296	27,565
法人税等	9,201	10,931
四半期純利益	29,094	16,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,209	3,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,885	13,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	29,094	16,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,110	△13,446
繰延ヘッジ損益	27,775	△16,117
為替換算調整勘定	△3,580	△3,438
退職給付に係る調整額	△365	△589
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,770	△6,227
その他の包括利益合計	26,170	△39,819
四半期包括利益	55,265	△23,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,912	△25,119
非支配株主に係る四半期包括利益	4,352	1,932

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,622	78,211
受取手形及び営業未収金	178,844	138,547
有価証券	45,000	64,000
たな卸資産	49,025	32,168
繰延及び前払費用	75,937	75,587
繰延税金資産	2,106	1,832
その他流動資産	75,796	91,096
貸倒引当金	△1,537	△1,049
流動資産合計	511,795	480,393
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	906,983	907,390
建物及び構築物（純額）	165,930	160,018
機械装置及び運搬具（純額）	21,387	18,873
器具及び備品（純額）	5,927	5,175
土地	221,993	221,747
建設仮勘定	173,279	167,283
その他有形固定資産（純額）	2,526	2,550
有形固定資産合計	1,498,028	1,483,038
無形固定資産	37,068	37,744
投資その他の資産
投資有価証券	268,811	220,988
長期貸付金	74,958	46,059
長期前払費用	3,692	3,607
退職給付に係る資産	24,063	23,534
繰延税金資産	3,954	4,687
その他長期資産	203,182	181,025
貸倒引当金	△1,504	△2,007
投資その他の資産合計	577,157	477,896
固定資産合計	2,112,254	1,998,680
資産合計	2,624,049	2,479,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	167,001	124,605
短期社債	15,000	45,000
短期借入金	179,388	188,703
未払法人税等	7,638	4,716
前受金	36,280	32,875
繰延税金負債	592	556
賞与引当金	4,763	2,871
役員賞与引当金	241	125
コマーシャル・ペーパー	5,500	1,500
その他流動負債	88,940	69,729
流動負債合計	505,346	470,683
固定負債
社債	270,185	225,405
長期借入金	688,331	678,404
リース債務	22,928	22,031
繰延税金負債	109,042	97,392
役員退職慰労引当金	1,803	1,509
特別修繕引当金	15,802	16,082
退職給付に係る負債	13,659	13,773
その他固定負債	104,513	98,075
固定負債合計	1,226,267	1,152,673
負債合計	1,731,614	1,623,357
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	44,468	45,388
利益剰余金	533,484	537,930
自己株式	△6,823	△6,859
株主資本合計	636,530	641,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,260	30,652
繰延ヘッジ損益	68,769	47,365
為替換算調整勘定	27,673	24,861
退職給付に係る調整累計額	5,322	4,732
その他の包括利益累計額合計	146,026	107,612
新株予約権	2,553	2,682
非支配株主持分	107,324	103,562
純資産合計	892,435	855,717
負債純資産合計	2,624,049	2,479,074

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,296	27,565
減価償却費	63,008	69,279
持分法による投資損益（△は益）	△3,158	△7,774
引当金の増減額（△は減少）	△443	△2,046
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,148	△357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	136
受取利息及び受取配当金	△7,244	△8,028
支払利息	9,133	10,947
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△12,827
有形固定資産除売却損益（△は益）	△9,771	△7,912
関係会社株式評価損	－	26,228
為替差損益（△は益）	△15,521	△19,144
売上債権の増減額（△は増加）	△22,694	39,212
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,484	16,824
仕入債務の増減額（△は減少）	7,537	△41,497
その他	△8,187	8,863
小計	54,205	99,468
利息及び配当金の受取額	9,756	10,363
利息の支払額	△9,615	△10,994
法人税等の支払額	△12,803	△12,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,542	86,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8,960	△1,879
投資有価証券の売却及び償還による収入	93	16,089
有形及び無形固定資産の取得による支出	△105,699	△107,466
有形及び無形固定資産の売却による収入	52,762	56,093
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△311	△6,105
長期貸付けによる支出	△36,382	△27,380
長期貸付金の回収による収入	4,217	38,490
その他	△6,338	△2,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,619	△34,947

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,645	31,608
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,500	△4,000
長期借入れによる収入	78,095	71,233
長期借入金の返済による支出	△114,184	△111,717
社債の発行による収入	80,280	－
社債の償還による支出	△30,000	△15,000
自己株式の取得による支出	△39	△42
自己株式の売却による収入	55	22
配当金の支払額	△7,191	△8,970
非支配株主への配当金の支払額	△2,572	△1,044
その他	△1,171	△4,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,417	△42,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,541	△1,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,118	6,460
現金及び現金同等物の期首残高	180,125	128,801
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	815	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 152,822	※ 135,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に取得しましたTDC SHIPPING S.A.を含む５社を連結の範囲に含めております。また、EULOC B.V.を含む２社は清算結了等により、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、新規に設立しましたBOSCAGE MARITIME INC.を連結の範囲に含めております。また、明岩海峡フェリー㈱を含む11社を清算結了により、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新規に設立しましたIRIS TRANSPORT INC.を連結の範囲に含めております。また、播淡聯絡汽船㈱を清算結了により、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に設立しましたTARTARUGA MV29 B.V.を含む５社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりROTTERDAM WORLD GATEWAY B.V.を持分法適用の範囲に含め

ております。また、第一中央汽船㈱は民事再生手続開始により、第２四半期連結会計期間において持分法適用

の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更に伴う当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金及び当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期

純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（構造改革について）

当社は、昨今の事業環境に対応して構造改革を進めることとし、個別対策の詳細を検討しております。

１．背景

ドライバルク船では、昨年秋以降、中国経済減速に伴う荷動き停滞が船腹需給の不均衡に拍車をかけ、市況は過去最低水準にまで低下しています。またコンテナ船においても、新造船の継続的竣工の一方で荷動きは欧州・新興国向けを中心に低迷し、昨年来、運賃率は歴史的低水準で推移しています。今後一定の市況回復は期待しつつも、その不確実性を考慮し、当社は、激変する事業環境に対処するためこれら事業の構造改革を推進することと致しました。

２．構造改革の概要

ドライバルク船においては、ケープサイズのフリー船を更に縮減すると同時に、パナマックス以下の中小型バルカーについてはマーケットでのフリー運航からは撤退し、顧客の輸送需要に応えることに集中していきます。また、コンテナ船においては、主として南北航路の合理化、中型船を中心とする船隊の縮小等を通じて固定費を削減した上で、営業体制を強化し、採算性を重視した集荷の徹底等を通じて損益の改善に取り組みます。

３．費用

本構造改革のため、当連結会計年度の第４四半期において、ドライバルク船及びコンテナ船事業に係る船舶の処分等の費用として、最大で約1,800億円の費用を特別損失として計上することを見込んでおります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,407百万円 (US$249,253千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,824百万円 (US$210,941千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,902 (US$154,482千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	22,873 (US$175,336千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,324 (US$94,238千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,952 (US$154,533千)
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,865 (US$90,418千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,102 (US$92,052千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,475 (US$70,527千)	ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,231 (US$84,831千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連）	3,513 (US$14,718千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	9,819 (US$80,359千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,162	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,278 (US$68,639千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,991	LNG ROSE SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	5,619 (US$45,876千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,768 (US$23,040千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	4,682
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,105 (US$17,520千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,957
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,081 (US$17,317千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,991 (US$16,575千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,547 (US$21,120千)
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,440	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,531 (US$9,720千)
従業員（住宅・教育ローン）	510	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,937 (US$16,060千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	436	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,920 (US$15,924千)
		AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,845 (US$15,300千)
		LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,329
		従業員（住宅・教育ローン）	424
		㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	300
その他（16件）	9,382 (US$49,091千他)	その他（15件）	6,189 (US$39,745千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	112,359 (US$797,184千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	143,286 (US$1,030,439千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$797,184千他の円貨額は95,818百万円であります。 上記のうち再保証額は10百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,030,439千他の円貨額は124,292百万円であります。 上記のうち再保証額は10百万円であります。

２　その他

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	88,585百万円	78,211百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,762	△6,949
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	66,000	64,000
現金及び現金同等物	152,822	135,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,587	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	3,588	3.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	628,307	584,722	42,742	82,862	1,338,634	6,271	1,344,906	－	1,344,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	333	2,168	236	31,792	34,531	4,395	38,926	(38,926)	－
計	628,641	586,890	42,978	114,655	1,373,166	10,667	1,383,833	(38,926)	1,344,906
セグメント利益又は損失（△）	31,633	△20,949	3,357	9,312	23,354	3,402	26,756	3,030	29,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3,030百万円には、セグメントに配分していない全社損益△180百万円、管理会計調整額4,552百万円及びセグメント間取引消去△1,341百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	638,423	560,977	38,391	73,195	1,310,987	6,146	1,317,134	－	1,317,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	1,510	148	23,741	25,615	4,174	29,789	(29,789)	－
計	638,637	562,487	38,540	96,937	1,336,603	10,320	1,346,923	(29,789)	1,317,134
セグメント利益又は損失（△）	44,875	△18,423	3,881	7,262	37,595	3,391	40,987	(2,195)	38,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,195百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,237百万円、管理会計調整額5,398百万円及びセグメント間取引消去△1,356百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用し、

支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するととも

に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	20.81円	11.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	24,885	13,294
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	24,885	13,294
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	1,195,940	1,196,095
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19.43円	10.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	85,056	98,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月１日取締役会決議により付与された新株予約権 方式のストック・オプション (株式の数1,480千株)	平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権 方式のストック・オプション (株式の数1,550千株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………4,186百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月24日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）その他

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外

の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差

止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合

理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20160209151243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。