Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809201732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	平成28年度第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2016-08-12 E04236-000 2016-06-30 E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 E04236-000 2015-06-30 E04236-000 2015-04-01 2015-06-30 E04236-000 2016-03-31 E04236-000 2015-04-01 2016-03-31 E04236-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809201732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成27年度 第１四半期連結 累計期間	平成28年度 第１四半期連結 累計期間	平成27年度
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	449,435	360,079	1,712,222
経常利益	（百万円）	10,892	733	36,267
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	12,783	1,401	△170,447
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,286	△26,033	△231,698
純資産額	（百万円）	890,520	619,006	646,924
総資産額	（百万円）	2,592,346	2,183,555	2,219,587
１株当たり四半期 純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	10.69	1.17	△142.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.87	1.08	－
自己資本比率	（％）	30.29	23.58	24.37
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,210	4,331	209,189
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,007	△14,846	△26,681
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,891	91,181	△148,735
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	138,059	230,292	159,449

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160809201732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から６月30日までの３ヶ月)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続いた一方で、欧州では景気減速感が高まりつつある等、まだら模様の状況となりました。米国経済は、一時的に雇用環境の悪化が懸念される局面はあったものの、好調な個人消費や底堅い住宅投資等に支えられ、回復基調を維持しました。欧州経済は、これまで景気の牽引役となっていた個人消費の伸びが頭打ちの兆しを見せつつあり、減速感が高まってきました。中国では、固定資産投資の減速は続いたものの、期後半には個人消費が回復するなど、景気減速に一服感が見られました。わが国では、輸出や個人消費等の伸び悩みにより、景気回復の足踏み状態が続きました。

海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響や好調な南米からの穀物出荷、堅調な石炭需要等を背景に改善はしたものの、本格的な船腹余剰感の解消には至らず、市況は低調に推移しました。原油船市況は、需給逼迫から上昇する局面も見られましたが、全体としては不需要期による荷動きの減少が響き、年初より下落傾向となりました。コンテナ船市況については、欧州及び南米航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃の回復は見られましたが、昨年の市況低迷の影響を受ける形で北米航路を中心とした年間契約運賃が大幅に下落する等、厳しい状況が続きました。

当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\9.71/US$円高の\110.31/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$143/MT下落しUS$226/MTとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間（３ヶ月）の業績につきましては、売上高3,600億円、営業損益△35億円、経常損益７億円、親会社株主に帰属する四半期純損益14億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
売上高	（億円）	4,494	3,600	△893 / △19.9%
営業損益	（億円）	18	△35	△53 /     －%
経常損益	（億円）	108	7	△101 / △93.3%
親会社株主に 帰属する 四半期純損益	（億円）	127	14	△113 / △89.0%
為替レート	（３ヶ月平均）	\120.02/US$	\110.31/US$	△\9.71/US$
船舶燃料油価格	（３ヶ月平均）※	US$369/MT	US$226/MT	△US$143/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---
不定期専用船事業	2,169	1,788	△381 / △17.6%
108	84	△23 / △21.8%
コンテナ船事業	1,950	1,472	△478 / △24.5%
△50	△116	△66 /     －%
フェリー・内航RORO船事業	112	103	△9 /  △8.2%
8	9	1 /   12.3%
関連事業	327	298	△28 /  △8.8%
25	31	5 /   23.3%
その他	33	34	1 /    3.7%
13	6	△7 / △51.0%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①不定期専用船事業

＜ドライバルク船＞

ケープサイズ市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響で短期的に需給が引き締まり、４月以降改善しましたが、上値は重く、平均して６千ドル台後半／日にて推移しました。パナマックス船型以下の中小型船については、好調な南米からの穀物出荷や堅調な石炭輸送需要等に支えられ底値圏を脱しましたが、依然として船腹余剰感は解消されず、市況は低迷しました。ドライバルク船部門では、このような市況環境の根本的な改善は当面見込めないとの観点に立ち、ケープサイズバルカーのスポット運航船の縮小、並びに中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しを根幹とする構造改革を進めました。この結果、同部門は前年同期比で損益が改善し、当第１四半期連結累計期間において黒字を計上しました。

＜油送船・LNG船＞

原油船市況は、需給逼迫から上昇する局面も見られましたが、全体としては不需要期による荷動きの減少が響き、年初より下落傾向となりました。石油製品船は、中東製油所からの欧州向け中間留分や極東向けナフサの荷動きが堅調だったものの、植物油等の荷動き鈍化や新造船の竣工により、全体としては船腹需給バランスが緩み、市況は弱含みとなりました。LPG船は、アジア域でのLPG価格低迷によって米国からの裁定取引が抑制されたことに加え、新造船竣工により供給圧力が増加したため、運賃市況は下落しました。このような市況環境下において油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で減益となったものの、当第１四半期連結累計期間において黒字を計上しました。

LNG船市況は、新規プロジェクトの立ち上がり等により海上荷動きは増加傾向にあったものの、マーケットの余剰船舶が吸収される状況には至らず、総じて低調に推移しました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業も長期契約の積み上げにより前年同期比で増益となりました。

＜自動車船＞

自動車船部門については、米国及び欧州向けの完成車輸送が堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けの輸送が低迷しました。この結果、トレードパターンの変化に対応した運航効率改善に取り組んだものの、前年同期比で損益が悪化しました。

②コンテナ船事業

北米航路においては、アジアからの荷動きが減少した結果、スポット運賃市況は北米西岸・東岸向け共に大きく下落しました。欧州航路においては、アジア出し荷動きの低迷により記録的な安値水準となった昨年からの反動もあってスポット運賃市況は上昇基調に転じたものの、引き続き低水準にとどまりました。南米航路においては、ブラジルの景気後退等によりアジアから南米東岸向けの荷動きが依然として低迷しているものの、当社を含む各社のサービス合理化により需給環境が改善した結果、スポット運賃市況は大きく上昇しました。一方で年間契約運賃は、昨年のスポット運賃市況低迷の影響を受け、北米航路を中心に多くの航路で前年比大幅な下落となりました。このような事業環境下、コンテナ船部門は、構造改革による船舶コストの削減、営業力強化による北米・欧州航路等の往復航における消席率の改善に加え、イールドマネージメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減、継続的な供給スペースの削減に努めましたが、前年同期比で損失が拡大しました。

③フェリー・内航RORO船事業

フェリー・内航RORO船については、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客に関して熊本地震の影響を受けた航路もありましたが、燃料油価格の低下にも支えられ、フェリー・内航RORO船事業全体では前年同期と同水準の利益を確保しました。

④ 関連事業

客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により損益が改善しました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708億円増加し、2,302億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は43億円（前年同期比238億円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が51億円、減価償却費が211億円となった一方、引当金の減少額が70億円、仕入債務の減少額が90億円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は148億円（前年同期は100億円の収入）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が270億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が76億円、長期貸付金の回収による収入が74億円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は911億円（前年同期は278億円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が818億円、長期借入れによる収入が505億円となった一方、長期借入金の返済による支出が285億円、社債の償還による支出が100億円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は50百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,154,000,000
計	3,154,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,206,286,115	1,206,286,115	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は1,000株で あります。
計	1,206,286,115	1,206,286,115	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 　～ 平成28年６月30日	－	1,206,286	－	65,400	－	44,371

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　10,210,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,188,666,000	1,188,666	同　上
単元未満株式	普通株式　　　7,410,115	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	1,206,286,115	－	－
総株主の議決権	－	1,188,666	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	10,210,000	－	10,210,000	0.85
計	－	10,210,000	－	10,210,000	0.85

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12

個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	449,435	360,079
売上原価	419,224	335,929
売上総利益	30,211	24,150
販売費及び一般管理費	28,405	27,723
営業利益又は営業損失（△）	1,805	△3,573
営業外収益
受取利息	832	1,133
受取配当金	2,072	1,901
持分法による投資利益	1,720	435
為替差益	7,170	5,072
その他営業外収益	1,125	645
営業外収益合計	12,920	9,188
営業外費用
支払利息	3,369	4,327
その他営業外費用	464	554
営業外費用合計	3,834	4,882
経常利益	10,892	733
特別利益
固定資産売却益	6,014	1,829
その他特別利益	1,213	4,250
特別利益合計	7,227	6,080
特別損失
固定資産売却損	392	118
投資有価証券評価損	0	549
その他特別損失	1,287	985
特別損失合計	1,680	1,653
税金等調整前四半期純利益	16,439	5,160
法人税等	2,607	2,601
四半期純利益	13,831	2,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,047	1,157
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,783	1,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	13,831	2,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,358	△7,331
繰延ヘッジ損益	△2,097	△1,140
為替換算調整勘定	△6,650	△8,399
退職給付に係る調整額	△169	205
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,986	△11,927
その他の包括利益合計	△7,544	△28,593
四半期包括利益	6,286	△26,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,720	△24,312
非支配株主に係る四半期包括利益	565	△1,721

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,260	226,560
受取手形及び営業未収金	130,293	117,114
有価証券	20,000	10,000
たな卸資産	27,860	26,424
繰延及び前払費用	66,101	63,702
繰延税金資産	1,449	1,448
その他流動資産	65,486	62,953
貸倒引当金	△975	△1,009
流動資産合計	456,475	507,193
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	822,269	811,416
建物及び構築物（純額）	159,483	156,117
機械装置及び運搬具（純額）	22,827	20,776
器具及び備品（純額）	4,481	4,671
土地	221,614	221,568
建設仮勘定	143,342	117,752
その他有形固定資産（純額）	2,412	2,431
有形固定資産合計	1,376,431	1,334,733
無形固定資産	33,483	32,341
投資その他の資産
投資有価証券	215,055	194,063
長期貸付金	49,014	40,856
長期前払費用	3,565	3,360
退職給付に係る資産	13,291	13,047
繰延税金資産	4,422	5,050
その他長期資産	69,909	54,870
貸倒引当金	△2,061	△1,961
投資その他の資産合計	353,197	309,286
固定資産合計	1,763,112	1,676,362
資産合計	2,219,587	2,183,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	127,171	116,235
短期社債	45,000	35,000
短期借入金	107,976	184,617
未払法人税等	4,871	3,379
前受金	29,326	28,977
繰延税金負債	711	1,134
賞与引当金	4,484	3,090
役員賞与引当金	130	26
事業整理損失引当金	71,007	56,432
契約損失引当金	8,603	5,391
その他流動負債	64,508	59,872
流動負債合計	463,794	494,159
固定負債
社債	220,840	215,955
長期借入金	648,116	646,069
リース債務	20,947	19,341
繰延税金負債	81,553	47,682
役員退職慰労引当金	1,659	1,414
特別修繕引当金	14,854	16,473
退職給付に係る負債	13,442	12,891
その他固定負債	107,454	110,560
固定負債合計	1,108,868	1,070,389
負債合計	1,572,662	1,564,549
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,388	45,388
利益剰余金	354,179	353,785
自己株式	△6,847	△6,847
株主資本合計	458,121	457,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,950	14,019
繰延ヘッジ損益	35,033	29,460
為替換算調整勘定	26,885	13,469
退職給付に係る調整累計額	△39	166
その他の包括利益累計額合計	82,830	57,116
新株予約権	2,681	2,369
非支配株主持分	103,292	101,794
純資産合計	646,924	619,006
負債純資産合計	2,219,587	2,183,555

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,439	5,160
減価償却費	22,855	21,163
持分法による投資損益（△は益）	△1,720	△435
引当金の増減額（△は減少）	△556	△7,014
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△176	536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	△233
受取利息及び受取配当金	△2,904	△3,035
支払利息	3,369	4,327
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5,609	△1,704
為替差損益（△は益）	△6,671	△5,591
売上債権の増減額（△は増加）	385	11,000
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,855	1,053
仕入債務の増減額（△は減少）	3,696	△9,066
その他	4,046	△8,596
小計	35,959	7,565
利息及び配当金の受取額	3,547	4,751
利息の支払額	△3,335	△4,994
法人税等の支払額	△7,960	△2,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,210	4,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△650	△1,181
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	1,535
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,802	△27,025
有形及び無形固定資産の売却による収入	27,368	7,628
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,240	329
長期貸付けによる支出	△11,525	△3,523
長期貸付金の回収による収入	20,653	7,450
その他	722	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,007	△14,846

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	277	81,892
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	－
長期借入れによる収入	38,796	50,555
長期借入金の返済による支出	△60,217	△28,539
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△10	△2
自己株式の売却による収入	5	0
配当金の支払額	△4,757	△1,755
非支配株主への配当金の支払額	△554	△554
その他	△431	△415
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,891	91,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,068	△9,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,257	70,842
現金及び現金同等物の期首残高	128,801	159,449
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 138,059	※ 230,292

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得をし、重要性の観点から子会社となったMNN HOLDINGS INC.を含む３社を連結の範囲に含めております。

また、関汽運輸㈱を含む２社は当第１四半期連結会計期間において株式を全て売却し、子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123百万円 (US$227,451千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,648百万円 (US$254,009千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 (US$206,591千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,411 (US$234,559千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,987 (US$160,169千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	17,664 (US$167,754千)
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 (US$123,961千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,228 (US$89,671千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 (US$89,859千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,816 (US$85,675千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	9,676 (US$85,873千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,456 (US$62,744千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 (US$62,478千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	5,496 (US$46,137千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	5,710 (US$45,990千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	4,585 (US$23,938千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,474	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,566
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,296	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,474
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,359 (US$13,728千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,490 (US$15,594千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,797
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,307 (US$20,480千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,041 (US$19,840千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,754 (US$15,573千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,552 (US$15,087千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,742 (US$15,459千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,543 (US$14,995千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,676 (US$14,875千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,487 (US$14,450千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,218	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,218
従業員 (住宅・教育ローン）	376	従業員 (住宅・教育ローン）	359
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	254	㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	209
その他（15件）	5,870 (US$39,804千他)	その他（14件）	5,443 (US$39,767千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	148,653 (US$1,122,296千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	134,494 (US$1,084,224千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,122,296千他の円貨額は126,468百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,084,224千他の円貨額は111,583 百万円であります。

２　その他

当第１四半期連結会計期間（平成28年6月30日）

当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	101,237百万円	226,560百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,177	△6,267
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	40,000	10,000
現金及び現金同等物	138,059	230,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専 用船事業	コンテナ 船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	216,859	194,530	11,198	24,884	447,472	1,962	449,435	－	449,435
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	117	507	48	7,857	8,531	1,411	9,942	(9,942)	－
計	216,976	195,038	11,247	32,741	456,004	3,373	459,377	(9,942)	449,435
セグメント利益 又は損失（△）	10,868	△5,001	819	2,521	9,208	1,385	10,593	298	10,892

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額298百万円には、セグメントに配分していない全社損益△952百万円、管理会計調整額1,773百万円及びセグメント間取引消去△522百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専 用船事業	コンテナ 船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	178,773	146,732	10,280	22,472	358,257	1,821	360,079	－	360,079
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	30	489	43	7,403	7,966	1,675	9,642	(9,642)	－
計	178,803	147,221	10,323	29,876	366,224	3,497	369,722	(9,642)	360,079
セグメント利益 又は損失（△）	8,494	△11,652	921	3,108	871	678	1,550	(816)	733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△816百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,572百万円、管理会計調整額1,668百万円及びセグメント間取引消去△912百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、一部の組織変更に伴い、従来の「フェリー・内航事業」を「フェリー・内航RORO船事業」に変更しております。前第１四半期連結累計期間の「不定期専用船事業」及び「フェリー・内航事業」の売上高及びセグメント利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額		10.69円	1.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	12,783	1,401
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	12,783	1,401
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,196,102	1,196,060
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		9.87円	1.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	98,776	98,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

 第１四半期報告書_20160809201732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。