Major Shareholding Notification • Feb 14, 2022
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.14 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 株式会社商船三井 代表取締役社長執行役員 橋本 剛 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和４年２月９日 |
| 【提出日】 | 令和４年２月14日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が１％以上増加したこと 担保契約等重要な契約の締結 保有目的の変更 |
第一号様式1E0423691040株式会社商船三井Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.E0423691040株式会社商船三井Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE04236-0002022-02-14E04236-0002022-02-14jplvh010000-lvh_E04236-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 株式会社宇徳 |
| 証券コード | 9358 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社商船三井 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和17年12月28日 |
| 代表者氏名 | 橋本 剛 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長執行役員 |
| 事業内容 | 海運業、海洋事業、倉庫業及び不動産賃貸業等 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社商船三井 財務部長 井元 誠 |
| 電話番号 | 03-3587-7003 |
提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。
具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２の規定により、発行者の株主（発行者及び提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 43,246,963 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 43,246,963 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 43,246,963 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （令和４年２月９日現在） |
V | 43,448,099 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
99.54 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
94.61 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和４年１月18日 | 株券（普通株式） | 12,187,329 | 28.05 | 市場外 | 取得 | 725 |
| 令和４年２月９日 | 株券（普通株式） | 2,140,108 | 4.93 | 市場外 | 取得 | 725 |
提出者は、令和４年１月31日、会社法会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（発行者及び提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求することを決定し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、令和４年２月９日にその旨を公告しております。提出者は、令和４年３月２日に発行者の発行済株式の全部（提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得する予定です。
なお、提出者が保有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数（43,448,099株）から、発行者が同日現在所有する自己株式数（201,136株）を控除した株式数（43,246,963株）を記載しております。
| 自己資金額（W）（千円） | 13,853,864 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | 平成23年４月１日 合併に伴う割当により、14,456,000株取得 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 13,853,864 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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