Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808105836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	2019年度第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-06-30 E04236-000 2018-06-30 E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 E04236-000 2019-03-31 E04236-000 2018-04-01 2019-03-31 E04236-000 2019-08-09 E04236-000 2019-06-30 E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808105836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		2018年度 第１四半期連結 累計期間	2019年度 第１四半期連結 累計期間	2018年度
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	304,434	283,147	1,234,077
経常利益	（百万円）	251	14,007	38,574
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△1,682	12,273	26,875
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,234	△4,163	25,166
純資産額	（百万円）	619,337	639,824	651,607
総資産額	（百万円）	2,206,323	2,082,641	2,134,477
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	△14.07	102.63	224.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	99.16	217.09
自己資本比率	（％）	22.79	24.62	24.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2018年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190808105836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥3.27/US$円安の¥111.22/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$３/MT上昇しUS$441/MTとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,831億円、営業損益68億円、経常損益140億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は122億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
売上高	（億円）	3,044	2,831	△212 /   △7.0%
営業損益	（億円）	36	68	31 /    85.7%
経常損益	（億円）	2	140	137 / 5,472.7%
親会社株主に 帰属する 四半期純損益	（億円）	△16	122	139 /     － %
為替レート	（３ヶ月平均）	¥107.95/US$	¥111.22/US$	¥3.27/US$
船舶燃料油価格	（３ヶ月平均）※	US$438/MT	US$441/MT	US$3/MT

※HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク船事業		660	672	12 /    1.9%
38	24	△14 / △37.5%
エネルギー輸送事業		666	711	44 /    6.7%
31	60	28 /   91.4%
製品輸送事業		1,455	1,195	△260 / △17.9%
△56	27	84 /    － %
	うち、コンテナ船事業	829	586	△243 / △29.3%
	△47	17	64 /    － %
関連事業		321	302	△19 /  △6.0%
33	36	2 /    8.6%
その他		53	54	1 /    3.0%
6	8	2 /   33.4%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故に伴う出荷減等の影響を受け、３千ドル台半ば／日まで低迷してスタートしましたが、代替としてカナダ・南アフリカ・西豪州からの鉱石調達が増え、４月中旬以降、市況は低位ながら回復基調で推移しました。６月に入るとブラジル南部鉱山群再稼働見込みの報道がなされたことで、６月末には１万９千ドル台／日まで回復しました。パナマックス市況は、当第１四半期前半は出荷シーズンの南米出し穀物が市況をけん引して徐々に回復し、その後、６月に入ると下落に転じましたが、当第１四半期は概ね１万ドル／日前後で推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計上しました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、全体的に船腹需給の調整局面が続きました。石油製品船市況は、中国の輸出枠拡大に伴い一時的に中国出し貨物輸送が大幅に伸びる局面があった一方で、新造船竣工数が多かったことや、製油所の春先における定期修繕を受けて上値が重い展開が続きました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で損益が改善しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、新規に竣工した１隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、業績は堅調に推移しました。海洋事業部門においても、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したことで、安定的に利益を計上し、前年同期比で増益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）においては、サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。北米航路においては、運賃水準は期初の想定レベルで年間契約を更改し、その効果は５月以降順次発現するとともに、同航路のスポット賃率も堅調に推移しましたが、荷動きはやや低迷しました。欧州航路においては、全体の需要は比較的好調を維持したものの、供給の伸びが需要を上回り運賃市況は低迷しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減を進めた効果により、当第１四半期では黒字化を達成しました。

＜自動車船＞

完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化等により、欧州発・アジア向けを中心に前年同期比で減少しましたが、前年同期に一部航路での検疫問題対応として発生した追加費用が剥落したことに加え、船隊規模の圧縮及び三国間航路を中心に配船合理化を進めたことにより、前年同期比で損益が改善しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトの流れにより、全般荷動きは底堅く推移したものの、九州発関東向けの鉄骨・建材を中心に東京～九州航路の荷動きが軟調となりました。旅客については、新造船投入やカジュアルクルーズをコンセプトとしたプロモーションが奏功したことに加え、ゴールデンウィークの旅客需要をとらえた結果、輸送客数増加となりました。一方、燃料油価格の上昇により運航コストが増加したため、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期並みの利益を確保しました。

④ 関連事業

不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比ではほぼ前年同期並みとなりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。

① 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの

② 安全性・信頼性の向上に寄与するもの

③ 新しい輸送技術・輸送システムに関するもの

上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。

近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結累計期間における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。

また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。

当連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円となっております。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～ 2019年６月30日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,041,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,947,600	1,189,476	同　上
単元未満株式	普通株式	639,311	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		120,628,611	－	－
総株主の議決権		－	1,189,476	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	1,031,800	－	1,031,800	0.86
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号	9,800	－	9,800	0.01
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	100	－	100	0.00
計	－	1,041,700	－	1,041,700	0.86

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	304,434	283,147
売上原価	272,907	253,377
売上総利益	31,526	29,770
販売費及び一般管理費	27,835	22,916
営業利益	3,691	6,854
営業外収益
受取利息	1,842	2,120
受取配当金	2,117	2,637
持分法による投資利益	－	3,183
為替差益	374	3,542
その他営業外収益	602	353
営業外収益合計	4,936	11,836
営業外費用
支払利息	5,428	4,288
持分法による投資損失	2,538	－
その他営業外費用	409	395
営業外費用合計	8,376	4,683
経常利益	251	14,007
特別利益
固定資産売却益	1,463	659
投資有価証券売却益	229	1,388
その他特別利益	499	571
特別利益合計	2,192	2,620
特別損失
固定資産売却損	29	28
投資有価証券評価損	－	874
デリバティブ解約損	294	－
独禁法関連損失	228	－
その他特別損失	381	416
特別損失合計	933	1,319
税金等調整前四半期純利益	1,510	15,308
法人税等	2,078	1,559
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△568	13,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,114	1,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,682	12,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△568	13,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	△2,908
繰延ヘッジ損益	4,974	△8,164
為替換算調整勘定	△15,613	1,722
退職給付に係る調整額	△71	△315
持分法適用会社に対する持分相当額	4,201	△8,247
その他の包括利益合計	△5,666	△17,912
四半期包括利益	△6,234	△4,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,212	△5,883
非支配株主に係る四半期包括利益	978	1,719

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,505	87,788
受取手形及び営業未収金	92,160	83,506
有価証券	500	500
たな卸資産	36,445	34,165
繰延及び前払費用	63,413	65,735
その他流動資産	70,688	72,515
貸倒引当金	△253	△250
流動資産合計	387,460	343,961
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	715,344	718,176
建物及び構築物（純額）	145,229	145,011
機械装置及び運搬具（純額）	29,345	28,815
器具及び備品（純額）	4,523	6,350
土地	222,565	228,387
建設仮勘定	73,718	68,007
その他有形固定資産（純額）	3,182	3,622
有形固定資産合計	1,193,910	1,198,370
無形固定資産	28,695	28,622
投資その他の資産
投資有価証券	360,706	356,136
長期貸付金	73,129	69,997
長期前払費用	5,698	5,455
退職給付に係る資産	15,764	15,859
繰延税金資産	3,048	2,768
その他長期資産	67,761	63,144
貸倒引当金	△1,697	△1,673
投資その他の資産合計	524,411	511,687
固定資産合計	1,747,017	1,738,680
資産合計	2,134,477	2,082,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	81,020	69,582
短期社債	28,500	46,558
短期借入金	187,419	183,281
コマーシャル・ペーパー	40,000	48,000
未払法人税等	5,494	2,916
前受金	35,814	36,833
賞与引当金	4,742	3,369
役員賞与引当金	180	34
契約損失引当金	17,198	16,706
事業再編関連損失引当金	304	114
その他流動負債	45,975	48,585
流動負債合計	446,649	455,983
固定負債
社債	168,198	131,000
長期借入金	665,997	662,137
リース債務	14,224	15,081
繰延税金負債	58,123	55,201
退職給付に係る負債	11,927	9,539
役員退職慰労引当金	1,499	1,396
特別修繕引当金	18,220	16,728
契約損失引当金	36,624	31,400
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	60,785	63,728
固定負債合計	1,036,220	986,833
負債合計	1,482,870	1,442,817
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,385	45,555
利益剰余金	329,888	334,886
自己株式	△6,764	△6,767
株主資本合計	433,909	439,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,840	23,836
繰延ヘッジ損益	44,391	30,990
為替換算調整勘定	16,197	15,461
退職給付に係る調整累計額	3,725	3,410
その他の包括利益累計額合計	91,154	73,699
新株予約権	1,803	1,581
非支配株主持分	124,739	125,468
純資産合計	651,607	639,824
負債純資産合計	2,134,477	2,082,641

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,827百万円 (US$124,581千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,066百万円 (US$130,501千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,183　〃 (US$118,781千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,274　〃 (US$123,152千)
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	10,747　〃 (US$96,829千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,645　〃 (US$117,315千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,504　〃 (US$92,000千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,389　〃 (US$90,815千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,122　〃 (US$82,188千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	9,323　〃 (US$86,501千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,656　〃 (US$77,994千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,864　〃 (US$82,235千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	6,849　〃 (US$61,711千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,386　〃 (US$77,807千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,466　〃 (US$49,253千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金）	7,075　〃 (US$63,418千他)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,268　〃 (US$47,464千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,242　〃 (US$48,635千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,512　〃	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,875　〃 (US$45,235千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,459　〃 (US$18,744千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,947　〃 (US$21,649千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,400　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,512　〃
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	3,365　〃 (US$30,326千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,400　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,284　〃 (US$12,481千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	3,338　〃 (US$30,973千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,189　〃	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,963　〃 (US$27,495千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	2,077　〃 (US$16,039千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,806　〃 (US$15,195千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,723　〃 (US$13,388千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	2,744　〃 (US$22,134千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,521　〃 (US$7,087千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,067　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,451　〃 (US$13,073千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,979　〃 (US$9,395千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,420　〃 (US$12,800千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,892　〃 (US$14,960千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,086　〃 (US$9,786千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,310　〃 (US$12,160千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,084　〃 (US$9,775千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A （船舶設備資金借入金）	1,007　〃 (US$9,350千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,080　〃 (US$9,733千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,002　〃 (US$9,297千)
その他  21件	9,861　〃 (US$74,874千他)	その他  21件	10,517　〃 (US$83,357千)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	123,075百万円 (US$978,917千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	136,636百万円 (US$1,121,591千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,121,591千他の円貨額は120,905百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,741百万円	21,288百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,195	10.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,989	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	66,001	64,770	82,470	62,564	24,906	300,712	3,721	304,434	－	304,434
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5	1,903	501	41	7,227	9,679	1,610	11,289	△11,289	－
計	66,006	66,673	82,972	62,605	32,133	310,391	5,331	315,723	△11,289	304,434
セグメント利益 又は損失（△）	3,882	3,155	△4,700	△965	3,376	4,747	640	5,388	△5,136	251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,136百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,625百万円、管理会計調整額1,506百万円及びセグメント間取引消去△17百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	67,239	68,982	58,358	60,774	23,828	279,182	3,965	283,147	－	283,147
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	2,153	290	153	6,384	8,981	1,525	10,506	△10,506	－
計	67,239	71,135	58,648	60,927	30,212	288,163	5,490	293,654	△10,506	283,147
セグメント利益	2,426	6,040	1,780	1,018	3,665	14,931	854	15,785	△1,778	14,007

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,427百万円、管理会計調整額1,699百万円及びセグメント間取引消去△49百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）		△14.07円	102.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,682	12,273
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,682	12,273
普通株式の期中平均株式数	（千株）	119,593	119,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－円	99.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	4,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第１四半期報告書_20190808105836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。