Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808142915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	2018年度第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-06-30 E04236-000 2017-06-30 E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 E04236-000 2018-03-31 E04236-000 2017-04-01 2018-03-31 E04236-000 2018-08-10 E04236-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808142915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2017年度 第１四半期連結 累計期間	2018年度 第１四半期連結 累計期間	2017年度
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	403,284	304,434	1,652,393
経常利益	（百万円）	5,885	251	31,473
親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	5,251	△1,682	△47,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,061	△6,234	△52,268
純資産額	（百万円）	679,362	619,337	628,044
総資産額	（百万円）	2,198,561	2,206,323	2,225,096
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	43.91	△14.07	△396.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	40.55	－	－
自己資本比率	（％）	25.82	22.79	22.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2017年度及び2018年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\2.84/US$円高の\107.95/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$119/MT上昇しUS$438/MTとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,044億円、営業損益36億円、経常損益2億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△16億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
売上高	（億円）	4,032	3,044	△988 / △24.5%
営業損益	（億円）	11	36	25 /  221.6%
経常損益	（億円）	58	2	△56 / △95.7%
親会社株主に 帰属する 四半期純損益	（億円）	52	△16	△69 /    － %
為替レート	（３ヶ月平均）	\110.79/US$	\107.95/US$	△\2.84/US$
船舶燃料油価格	（３ヶ月平均）※	US$319/MT	US$438/MT	US$119/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク船事業		693	660	△33 /  △4.8%
48	38	△9 / △19.9%
エネルギー輸送事業		667	666	△0 /  △0.0%
34	31	△3 /  △9.4%
製品輸送事業		2,429	1,455	△973 / △40.1%
△49	△56	△7 /    － %
	うち、コンテナ船事業	1,802	829	△972 / △54.0%
	△62	△47	15 /    － %
関連事業		297	321	24 /    8.2%
37	33	△4 / △10.8%
その他		57	53	△4 /  △7.1%
11	6	△5 / △45.4%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、西豪州出し・ブラジル出しの鉄鉱石の出荷が復調し５月中旬には２万ドル台／日まで上昇し、その後一時１万ドル台／日まで低下する場面もありましたが、その後は堅調な荷動きに支えられ６月下旬には１万８千ドル台／日まで回復し、当第１四半期平均では１万４千ドル台／日にて推移しました。パナマックス市況は、４月に中国の石炭輸入制限や米中貿易摩擦問題の懸念等により荷動きが鈍化しましたが、５月中旬以降はケープサイズ市況の上昇につられ、また主要貨物の堅調な荷動きにより上昇しました。６月は概ね１万２千ドル台／日で推移しました。

このような市況環境の中、コスト削減にも継続的に努めた結果、前年同期比では若干の減益となったものの、黒字を計上しました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船は、台風の影響や中国における滞船増加により突発的な高騰が見られたものの、春先から極東域が不需要期となったため、全体的に船腹需給の調整局面が続きました。LPG船は、米国のLPG価格が上昇したことによりアジア域との価格差が縮小したため、米国での船腹需要が減少した上、新造船竣工の影響も加わり、市況は全体的に下落傾向で推移しました。石油製品船は、極東出し・北米／豪州向けの長距離航海が増加し船腹需給が引き締まったことにより、４月の市況は回復基調となりました。一方で、５月以降の市況は、製油所の定期修繕による影響や、原油価格の先行き不透明感が増したことで裁定取引が低調となり、弱含む展開が続きました。

このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めましたが、前年同期比で損益が悪化しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門は、既存の長期契約船に加え、中国向けLNG輸送プロジェクト６隻の最終船が新たに竣工したこともあり、業績は堅調に推移しました。海洋事業部門においても、既存プロジェクトが順調に稼働し、黒字を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社とのコンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）は予定通り本年４月よりサービスを開始しました。立ち上がり時のサービス面での混乱により想定を下回る積高だったことに加え、費用面でも想定以上の燃料価格の高騰もあり、想定を下回る結果となりました。コンテナ船事業セグメント全体では前年度末に貸船等に関わる事業再編関連損失を引当てたこともあり、前年同期比で損失が縮小しました。

＜自動車船＞

完成車荷動きは、米国向け及び欧州向けが堅調に推移したほか、南アフリカ発や欧州発についても堅調に推移しました。一方、当第１四半期中の特殊要因として、一部航路における検疫問題もあり非効率的な運航を強いられた結果、前年同期比では損益が悪化しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、労務管理の強化を背景としたモーダルシフトの流れにより前年度から引き続き堅調な荷動きとなっており、また旅客においてもカジュアルクルーズをコンセプトに積極的なプロモーションにより集客に繋げた結果、前年同期並みの収益を確保しました。しかしながら、本船の不具合による長期入渠に伴う一部航路での欠航や、燃料油価格の上昇により、前年同期比で減益となりました。

④ 関連事業

客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により前年同期比で増益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットは堅調であったものの、大口テナントの入れ替わり等の影響で前年同期比では若干の減益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期並みとなりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比では減益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。

① 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの

② 安全性・信頼性の向上に寄与するもの

③ 新しい輸送技術・輸送システムに関するもの

上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。

近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結累計期間における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。

また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。

当連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円となっております。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 　～ 2018年６月30日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,041,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    118,923,800	1,189,238	同　上
単元未満株式	普通株式        663,211	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	120,628,611	－	－
総株主の議決権	－	1,189,238	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	1,031,700	－	1,031,700	0.86
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号	9,800	－	9,800	0.01
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	100	－	100	0.00
計	－	1,041,600	－	1,041,600	0.86

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12

個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	403,284	304,434
売上原価	373,910	272,907
売上総利益	29,373	31,526
販売費及び一般管理費	28,226	27,835
営業利益	1,147	3,691
営業外収益
受取利息	1,772	1,842
受取配当金	1,980	2,117
持分法による投資利益	1,530	－
為替差益	3,920	374
その他営業外収益	952	602
営業外収益合計	10,156	4,936
営業外費用
支払利息	4,947	5,428
持分法による投資損失	－	2,538
その他営業外費用	471	409
営業外費用合計	5,418	8,376
経常利益	5,885	251
特別利益
固定資産売却益	2,637	1,463
その他特別利益	1,151	729
特別利益合計	3,788	2,192
特別損失
固定資産売却損	71	29
デリバティブ解約損	－	294
独禁法関連損失	－	228
その他特別損失	452	381
特別損失合計	523	933
税金等調整前四半期純利益	9,150	1,510
法人税等	2,401	2,078
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,748	△568
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,497	1,114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,251	△1,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,748	△568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,211	842
繰延ヘッジ損益	△2,048	4,974
為替換算調整勘定	△7,745	△15,613
退職給付に係る調整額	254	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,482	4,201
その他の包括利益合計	△9,810	△5,666
四半期包括利益	△3,061	△6,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,396	△7,212
非支配株主に係る四半期包括利益	1,334	978

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	192,797	134,485
受取手形及び営業未収金	125,851	113,341
有価証券	500	500
たな卸資産	38,679	31,606
繰延及び前払費用	61,918	67,105
その他流動資産	59,357	66,919
貸倒引当金	△401	△351
流動資産合計	478,702	413,606
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	776,554	757,164
建物及び構築物（純額）	148,598	144,880
機械装置及び運搬具（純額）	31,581	29,416
器具及び備品（純額）	4,137	3,814
土地	221,045	220,985
建設仮勘定	106,128	98,451
その他有形固定資産（純額）	2,884	2,859
有形固定資産合計	1,290,929	1,257,572
無形固定資産	30,163	28,957
投資その他の資産
投資有価証券	274,527	341,431
長期貸付金	73,403	79,707
長期前払費用	6,388	6,300
退職給付に係る資産	18,811	18,959
繰延税金資産	4,007	3,868
その他長期資産	50,583	58,354
貸倒引当金	△2,421	△2,436
投資その他の資産合計	425,300	506,186
固定資産合計	1,746,393	1,792,716
資産合計	2,225,096	2,206,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	131,405	104,728
短期社債	31,872	18,500
短期借入金	180,539	234,170
コマーシャル・ペーパー	5,000	37,000
未払法人税等	6,395	3,287
前受金	34,409	36,973
賞与引当金	4,567	3,386
役員賞与引当金	186	33
契約損失引当金	15,879	16,781
事業再編関連損失引当金	7,068	2,772
その他流動負債	60,372	50,607
流動負債合計	477,696	508,242
固定負債
社債	175,748	158,108
長期借入金	706,944	695,056
リース債務	15,977	14,746
繰延税金負債	55,276	56,820
退職給付に係る負債	12,909	12,650
役員退職慰労引当金	1,487	1,398
特別修繕引当金	20,647	21,789
契約損失引当金	50,933	48,871
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	78,810	68,684
固定負債合計	1,119,354	1,078,744
負債合計	1,597,051	1,586,986
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,385	45,385
利益剰余金	306,642	303,763
自己株式	△6,807	△6,811
株主資本合計	410,620	407,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,400	33,933
繰延ヘッジ損益	37,873	48,968
為替換算調整勘定	23,442	6,353
退職給付に係る調整累計額	5,905	5,835
その他の包括利益累計額合計	100,621	95,090
新株予約権	2,026	1,655
非支配株主持分	114,776	114,852
純資産合計	628,044	619,337
負債純資産合計	2,225,096	2,206,323

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点よりCOMET TRANSPORT INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。また、㈱ジャパンエキスプレス（横浜）を含む２社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたLIBRA MV31 B.V.を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	35,170百万円 (US$330,377千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	40,615百万円 (US$367,098千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,075　〃 (US$123,070千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,604　〃 (US$123,070千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	9,622　〃 (US$90,577千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	10,169　〃 (US$91,996千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,596　〃 (US$90,325千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,043　〃 (US$90,857千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,055　〃 (US$85,235千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,195　〃 (US$83,188千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,873　〃 (US$83,523千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,971　〃 (US$81,163千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,960　〃 (US$56,107千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,967　〃 (US$53,987千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,491　〃 (US$51,688千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,592　〃 (US$50,596千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,864　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,864　〃
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,758　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,758　〃
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,083　〃 (US17,654千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	3,414　〃 (US$30,885千)
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	2,471　〃 (US23,262千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,884　〃 (US$16,153千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,432　〃	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,310　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,836　〃 (US$10,988千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,638　〃 (US$9,806千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,697　〃 (US$15,978千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,627　〃 (US$14,720千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,689　〃 (US$13,716千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,605　〃 (US$14,526千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,631　〃 (US$15,360千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,592　〃 (US$12,566千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,247　〃 (US$11,744千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,244　〃 (US$11,254千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,240　〃 (US$11,680千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,237　〃 (US$11,193千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,219　〃 (US$11,475千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,221　〃 (US$11,050千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,104　〃 (US$5,237千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,025　〃 (US$5,194千)
その他  18件	8,720　〃 (US$64,039千)	その他  18件	9,086　〃 (US$65,262千)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	132,844百万円 (US$1,112,045千)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	140,671百万円 (US$1,144,573千)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,112,045千の円貨額は118,143百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,144,573千の円貨額は126,521 百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	20,964百万円	21,741百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,195	10.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	69,325	64,596	179,758	62,601	22,899	399,180	4,103	403,284	－	403,284
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	2,108	486	55	6,808	9,461	1,636	11,097	△11,097	－
計	69,327	66,704	180,245	62,656	29,708	408,641	5,739	414,381	△11,097	403,284
セグメント利益 又は損失（△）	4,845	3,483	△6,256	1,302	3,785	7,161	1,173	8,335	△2,449	5,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,449百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,204百万円、管理会計調整額1,433百万円及びセグメント間取引消去△677百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	66,001	64,770	82,470	62,564	24,906	300,712	3,721	304,434	－	304,434
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5	1,903	501	41	7,227	9,679	1,610	11,289	△11,289	－
計	66,006	66,673	82,972	62,605	32,133	310,391	5,331	315,723	△11,289	304,434
セグメント利益 又は損失（△）	3,882	3,155	△4,700	△965	3,376	4,747	640	5,388	△5,136	251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,136百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,625百万円、管理会計調整額1,506百万円及びセグメント間取引消去△17百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）		43.91円	△14.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	5,251	△1,682
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	5,251	△1,682
普通株式の期中平均株式数	（千株）	119,604	119,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		40.55円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	9,896	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第１四半期報告書_20180808142915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。