Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 岡 泰 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 永 川 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 092(771)2172 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 永 川 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00037 15180 三井松島ホールディングス株式会社 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00037-000 2022-08-05 E00037-000 2021-04-01 2021-06-30 E00037-000 2021-04-01 2022-03-31 E00037-000 2022-04-01 2022-06-30 E00037-000 2021-06-30 E00037-000 2022-03-31 E00037-000 2022-06-30 E00037-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00037-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00037-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00037-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00037-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00037-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00037-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00037-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00037-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00037-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMember E00037-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00037-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMember E00037-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00037-000:EnergyReportableSegmentsMember E00037-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00037-000:EnergyReportableSegmentsMember E00037-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00037-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00037-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00037-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00037-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00037-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00037-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00037-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第166期
第１四半期
連結累計期間 | 第167期
第１四半期
連結累計期間 | 第166期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,622 | 14,197 | 46,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,200 | 3,496 | 8,595 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 852 | 2,303 | 5,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,367 | 3,576 | 5,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,001 | 38,531 | 35,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,277 | 76,797 | 67,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 65.57 | 177.17 | 414.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 49.4 | 52.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業
(電力関連資材分野)
当第１四半期連結会計期間において、日本カタン株式会社の株式取得による子会社化により、送電線用架線金具の製造事業に参入いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は14,197百万円と前年同期比3,575百万円（33.7％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、3,495百万円と前年同期比2,450百万円（234.6％）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に為替差損69百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益67百万円を計上したことなどにより、3,496百万円と前年同期比2,296百万円（191.3％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用1,238百万円を計上したことなどにより、2,303百万円と前年同期比1,450百万円（170.1％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、8,160百万円と前年同期比1,797百万円（28.3％）の増収となり、セグメント利益は、1,061百万円と前年同期比344百万円（48.1％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、5,708百万円と前年同期比1,750百万円（44.2％）の増収となり、セグメント利益は2,788百万円と前年同期比2,227百万円（396.9％）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は360百万円と前年同期比47百万円（15.3％）の増収となり、セグメント利益は45百万円と前年同期比13百万円（42.3％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は76,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,959百万円(13.2％)の増加となりました。主な要因は、売掛金の増加などによる流動資産の増加5,426百万円(14.0％)、並びに有形固定資産の増加などによる固定資産の増加3,532百万円(12.2％)によるものであります。
（負債）
負債合計は38,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,965百万円(18.5％)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加2,671百万円（13.8％）、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加3,294百万円（25.5％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は38,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円(8.4％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,210百万円(3.4％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,320百万円（667.9％）によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注残高が著しく減少しております。
これは、主に三生電子株式会社（電子部品分野）において前事業年度に受注した大型案件の納品が当第１四半期連結累計期間に集中し、受注残高が消化されたことなどにより、4,128百万円と前年同期比3,585百万円（46.5％）減少しております。
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、5,696百万円と前年同期比1,756百万円（44.6％）の増加となっております。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタン」）に変更しております。
なお、詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また、当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、日本カタンの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年７月８日開催の取締役会において、同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得することについて決議いたしました。当該決議に基づき、８月９日に同社の株式を追加取得し、議決権比率の合計は98.64％となる予定です。
なお、詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,064,400 | 13,064,400 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,064,400 | 13,064,400 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 13,064,400 | － | 8,571 | － | 6,219 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 54,900 |
543
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,990,000 |
129,900
－
単元未満株式
| 普通株式 | 19,500 |
－
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
13,064,400
－
－
総株主の議決権
－
130,443
－
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株（議決権543個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井松島ホールディングス株式会社 |
福岡市中央区大手門 １－１－１２ |
600 | 54,300 | 54,900 | 0.42 |
| 計 | － | 600 | 54,300 | 54,900 | 0.42 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（BBT)」制度の 信託財産として拠出 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,558 | 22,834 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,404 | 13,204 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,106 | 4,341 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,637 | 953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,069 | 1,144 | |||||||||
| その他 | 2,189 | 1,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,884 | 44,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,205 | 3,704 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,041 | 1,131 | |||||||||
| 土地 | 6,910 | 8,390 | |||||||||
| その他（純額） | 1,858 | 1,942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,016 | 15,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,367 | 11,597 | |||||||||
| その他 | 371 | 424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,738 | 12,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,442 | 3,523 | |||||||||
| その他 | 2,857 | 2,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,199 | 5,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,953 | 32,486 | |||||||||
| 資産合計 | 67,837 | 76,797 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,743 | 4,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,967 | 9,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368 | 275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 487 | 494 | |||||||||
| その他 | 7,820 | 7,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,387 | 22,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,860 | 10,272 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 56 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 718 | 1,102 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,930 | 2,097 | |||||||||
| その他 | 2,346 | 2,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,913 | 16,207 | |||||||||
| 負債合計 | 32,300 | 38,266 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,571 | 8,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,220 | 6,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,547 | 21,806 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,237 | 36,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | 396 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △131 | 122 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,150 | 1,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,197 | △151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197 | 1,517 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102 | 565 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,537 | 38,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,837 | 76,797 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,622 | 14,197 | |||||||||
| 売上原価 | 7,644 | 8,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,977 | 5,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 770 | 808 | |||||||||
| 福利厚生費 | 161 | 166 | |||||||||
| 減価償却費 | 40 | 57 | |||||||||
| のれん償却額 | 164 | 191 | |||||||||
| その他 | 795 | 955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,932 | 2,179 | |||||||||
| 営業利益 | 1,044 | 3,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 67 | |||||||||
| 為替差益 | 129 | - | |||||||||
| その他 | 44 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | - | 69 | |||||||||
| その他 | 10 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 1,200 | 3,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 71 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資事業損失 | 5 | - | |||||||||
| 関係会社清算損失 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,243 | 3,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 359 | 1,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | 147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 387 | 1,238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 856 | 2,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852 | 2,303 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 856 | 2,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68 | 253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 552 | 1,072 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 510 | 1,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,367 | 3,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,364 | 3,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △42 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、日本カタン株式会社（2022年５月９日株式取得）を連結の範囲に含めております。 |
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 196百万円 | 294百万円 |
| のれんの償却額 | 164 〃 | 191 〃 |
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 653 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,045 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 生活関連 | エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,361 | 3,939 | 10,301 | 300 | 10,601 | 20 | 10,622 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1 | 18 | 19 | 12 | 32 | △32 | － |
| 計 | 6,363 | 3,958 | 10,321 | 312 | 10,633 | △11 | 10,622 |
| セグメント利益 | 716 | 561 | 1,277 | 32 | 1,310 | △265 | 1,044 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△32百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△265百万円は、持分法による投資損益２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△267百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 生活関連 | エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
8,153 | 5,696 | 13,850 | 347 | 14,197 | － | 14,197 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
6 | 12 | 19 | 12 | 32 | △32 | － |
| 計 | 8,160 | 5,708 | 13,869 | 360 | 14,230 | △32 | 14,197 |
| セグメント利益 | 1,061 | 2,788 | 3,849 | 45 | 3,895 | △399 | 3,495 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△32百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△399百万円は、持分法による投資損益△67百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用の純額△332百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタン」）に変更しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容、規模
被取得企業の名称 日本カタン株式会社
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析
業務
事業の規模 総資産額 8,216百万円
売上高 3,812百万円
2022年３月期の連結数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（イ）架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、（ロ）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、（ハ）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（ニ）長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2022年５月９日（みなし取得日2022年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,927百万円 | |
| 取得原価 | 1,927百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
| デューデリジェンス費用等 |
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 3,197百万円
固定資産 2,489 〃
資産合計 5,687 〃
流動負債 1,191 〃
固定負債 3,484 〃
負債合計 4,676 〃
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
1,420百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||
| 生活関連 | エネルギー | ||||
| 飲食用資材 | 889 | － | － | － | 889 |
| 衣料品 | 578 | － | － | － | 578 |
| 電子部品 | 2,616 | － | － | － | 2,616 |
| 事務機器 | 1,523 | － | － | － | 1,523 |
| ペットフード | 339 | － | － | － | 339 |
| 住宅関連部材 | 342 | － | － | － | 342 |
| 石炭 | － | 3,853 | － | － | 3,853 |
| 再生可能エネルギー | － | 86 | － | － | 86 |
| その他 | 72 | － | 300 | 20 | 393 |
| 外部顧客への売上高 | 6,361 | 3,939 | 300 | 20 | 10,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 18 | 12 | △32 | － |
| 計 | 6,363 | 3,958 | 312 | △11 | 10,622 |
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△32百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||
| 生活関連 | エネルギー | ||||
| 飲食用資材 | 948 | － | － | － | 948 |
| 衣料品 | 439 | － | － | － | 439 |
| 電子部品 | 3,771 | － | － | － | 3,771 |
| 事務機器 | 1,644 | － | － | － | 1,644 |
| ペットフード | 382 | － | － | － | 382 |
| 住宅関連部材 | 330 | － | － | － | 330 |
| 電力関連資材 | 576 | － | － | － | 576 |
| 石炭 | － | 5,593 | － | － | 5,593 |
| 再生可能エネルギー | － | 102 | － | － | 102 |
| その他 | 59 | － | 347 | － | 407 |
| 外部顧客への売上高 | 8,153 | 5,696 | 347 | － | 14,197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 12 | 12 | △32 | － |
| 計 | 8,160 | 5,708 | 360 | △32 | 14,197 |
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△32百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 65.57円 | 177.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 852 | 2,303 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
852 | 2,303 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,006 | 13,001 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において57,000株、当第１四半期連結累計期間において62,150株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、当社連結子会社の日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年７月８日開催の取締役会において、同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得することについて決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本カタン株式会社
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務
② 企業結合の日
2022年８月９日（予定）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は48.58％であり、議決権比率の合計は98.64％となる予定です。
(2)実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 1,870百万円 | |
| 取得原価 | 1,870百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,045百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 80円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年５月27日 |
0201010_honbun_0803346503407.htm
該当事項はありません。
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