MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第166期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉　岡　　泰　士
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】	代表　092(771)2171
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　永　川　　悟
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】	092(771)2172
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　永　川　　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00037 15180 三井松島ホールディングス株式会社 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00037-000 2021-11-05 E00037-000 2020-04-01 2020-09-30 E00037-000 2020-04-01 2021-03-31 E00037-000 2021-04-01 2021-09-30 E00037-000 2020-09-30 E00037-000 2021-03-31 E00037-000 2021-09-30 E00037-000 2020-07-01 2020-09-30 E00037-000 2021-07-01 2021-09-30 E00037-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00037-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00037-000 2020-03-31 E00037-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00037-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMember E00037-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00037-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMember E00037-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00037-000:EnergyReportableSegmentsMember E00037-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00037-000:EnergyReportableSegmentsMember E00037-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00037-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00037-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00037-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00037-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00037-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00037-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00037-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第165期

第２四半期

連結累計期間 | 第166期

第２四半期

連結累計期間 | 第165期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,248 | 21,409 | 57,378 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,881 | 2,875 | 3,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,496 | 1,853 | △3,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,471 | 2,343 | △2,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,884 | 31,989 | 30,287 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,092 | 65,821 | 70,618 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 115.06 | 142.48 | △233.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 48.5 | 42.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,613 | 2,183 | 6,807 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,395 | 2,486 | △2,568 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,670 | △6,702 | 4,259 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,192 | 17,491 | 19,293 |

回次		第165期 第２四半期 連結会計期間	第166期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.18	76.92

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載　しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

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２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

生活関連事業

(事務機器分野)

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社明光商会がタイの協力工場の株式を追加取得したことに伴い、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社にしております。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加などによる増収があったものの、第１四半期連結会計期間の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響により、売上高は21,409百万円と前年同期比7,838百万円（26.8％）の減収となりました。

営業利益は、生活関連事業において上記の増収要因に加え、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、2,669百万円と前年同期比1,684百万円（170.8％）の増益となりました。

経常利益は、営業外収益に為替差益172百万円を計上し、営業外費用に支払利息83百万円を計上したことなどにより、2,875百万円と前年同期比993百万円（52.8％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益74百万円を計上し、税金費用859百万円の計上などにより、1,853百万円と前年同期比356百万円（23.9％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

（生活関連事業）

売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などにより、13,610百万円と前年同期比2,987百万円（28.1％）の増収となりました。セグメント利益は、上記の増収要因に加えて衣料品分野の業績回復などにより、1,417百万円と前年同期比1,008百万円（247.2％）の増益となりました。

（エネルギー事業）

売上高は、石炭販売分野における「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響などにより、7,177百万円と前年同期比10,821百万円（60.1％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安などにより、1,534百万円と前年同期比360百万円（30.7％）の増益となりました。

（その他の事業）

売上高は649百万円と前年同期比21百万円（3.4％）の増収となり、セグメント利益は63百万円と前年同期比５百万円（8.4％）の減益となりました。

（資産）

資産合計は65,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,796百万円（6.8％）の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少4,970百万円（12.2％）によるものであります。

（負債）

負債合計は33,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,498百万円（16.1％）の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少5,566百万円（21.8％）並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少932百万円（6.3％）によるものであります。

（純資産）

純資産合計は31,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円（5.6％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,205百万円(4.0％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加482百万円（－％）によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は17,491百万円となり、前年同期比では1,700百万円（8.9％）の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少1,219百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上2,720百万円、減価償却費の計上425百万円などにより2,183百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では2,429百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出592百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出389百万円などがあったものの、定期預金の減少3,083百万円などにより2,486百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では1,090百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純額返済3,774百万円、長期借入金の返済2,174百万円、配当金の支払661百万円などにより6,702百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では9,372百万円の減少となりました。

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額229百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,491百万円となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

当第２四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注高が著しく増加しております。

これは、電子部品分野の三生電子株式会社において前年同四半期会計期間を上回る受注を獲得したことなどにより、7,451百万円と前年同期比2,441百万円（48.7％）の増加となっております。

（販売実績）

当第２四半期連結累計期間において、生活関連事業の販売実績が著しく増加しております。

これは、電子部品分野の三生電子株式会社おける受注増加などにより、13,604百万円と前年同期比2,985百万円（14.0％）の増加となっております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年７月６日開催の経営会議において、連結子会社である花菱縫製株式会社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、2021年７月９日付で譲渡契約を締結しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,064,400	13,064,400	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	13,064,400	13,064,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	13,064,400	－	8,571	－	6,219

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	13,339	10.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	11,612	8.92
中島　尚彦	東京都新宿区	4,000	3.07
那須　功	埼玉県川口市	3,377	2.59
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,318	2.55
株式会社十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１－１１	3,268	2.51
ビーエヌワイ　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディー　エーシー　アイエスジー（エフイー‐エーシー）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM　　　　（東京都千代田区丸の内２－７－１）	3,116	2.39
ジェイピーエムビーエル　アールイー　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー　１　シーオーエルエル　エクイティ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB       （東京都千代田区丸の内２－７－１）	2,920	2.24
デイエフエイ　インターナショナル　スモールキャップ　バリュー　ポートフォリオ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US　　　　　（東京都新宿区新宿６－２７－３０）	2,313	1.77
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－１３－１	1,825	1.40
計	－	49,088	37.73

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株数は、全株式が信託業務に係る株式であります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式548百株（持株比率0.42％）があります。

３　2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式543百株を自己株式数に含めて記載しております。

４　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社から2021年９月３日付で大量保有報告書（特例対象株券等）の提出があり、2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－１３－１	82	0.06
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,752	2.11
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	4,004	3.06
計	－	6,838	5.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	54,800

543

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,993,300

129,933

－

単元未満株式

普通株式	16,300

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,064,400

－

－

総株主の議決権

－

130,476

－

(注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株（議決権543個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三井松島ホールディングス株式会社	福岡市中央区大手門 １－１－１２	500	54,300	54,800	0.42
計	－	500	54,300	54,800	0.42

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の 信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－１２

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,850	19,174
		受取手形及び売掛金								7,154	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	7,134
		商品及び製品								3,887	3,966
		仕掛品								1,665	1,323
		原材料及び貯蔵品								1,333	1,422
		その他								2,968	2,862
		貸倒引当金								△81	△75
		流動資産合計								40,777	35,807
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,175	3,332
			機械装置及び運搬具（純額）							761	978
			土地							7,699	7,488
			その他（純額）							1,791	1,870
			有形固定資産合計							13,427	13,670
		無形固定資産
			のれん							10,748	10,731
			その他							231	230
			無形固定資産合計							10,979	10,962
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,335	3,394
			その他							3,058	2,970
			貸倒引当金							△960	△982
			投資その他の資産合計							5,433	5,382
		固定資産合計								29,840	30,014
	資産合計									70,618	65,821
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,406	5,364
		短期借入金								12,406	7,599
		未払法人税等								255	269
		賞与引当金								498	504
		その他								5,925	6,188
		流動負債合計								25,492	19,925
	固定負債
		長期借入金								10,156	9,201
		役員株式給付引当金								41	39
		退職給付に係る負債								375	402
		資産除去債務								1,784	1,847
		その他								2,479	2,415
		固定負債合計								14,838	13,906
	負債合計									40,330	33,832

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,571	8,571
		資本剰余金								6,220	6,220
		利益剰余金								15,793	16,994
		自己株式								△107	△102
		株主資本合計								30,478	31,683
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								359	427
		繰延ヘッジ損益								12	△67
		土地再評価差額金								1,171	1,161
		為替換算調整勘定								△1,811	△1,307
		その他の包括利益累計額合計								△268	214
	非支配株主持分									77	91
	純資産合計									30,287	31,989
負債純資産合計										70,618	65,821

 0104020_honbun_0803347003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										29,248	21,409
売上原価										24,391	14,862
売上総利益										4,857	6,547
販売費及び一般管理費
	人件費									1,720	1,494
	福利厚生費									323	310
	減価償却費									109	82
	のれん償却額									338	328
	その他									1,378	1,661
	販売費及び一般管理費合計									3,871	3,877
営業利益										985	2,669
営業外収益
	受取利息									88	16
	受取配当金									22	25
	為替差益									347	172
	雇用調整助成金									300	34
	その他									274	64
	営業外収益合計									1,032	313
営業外費用
	支払利息									92	83
	その他									43	25
	営業外費用合計									136	108
経常利益										1,881	2,875
特別利益
	固定資産売却益									－	74
	負ののれん発生益									333	－
	その他									0	2
	特別利益合計									334	76
特別損失
	組織再編費用									－	※１ 156
	感染症関連損失									※２ 320	※２ 7
	その他									25	67
	特別損失合計									346	231
税金等調整前四半期純利益										1,869	2,720
法人税、住民税及び事業税										502	778
法人税等調整額										△137	81
法人税等合計										365	859
四半期純利益										1,504	1,860
非支配株主に帰属する四半期純利益										7	6
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,496	1,853

 0104035_honbun_0803347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										1,504	1,860
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									133	67
	繰延ヘッジ損益									175	△79
	土地再評価差額金									－	△9
	為替換算調整勘定									△342	418
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	85
	その他の包括利益合計									△33	482
四半期包括利益										1,471	2,343
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,464	2,336
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	6

 0104050_honbun_0803347003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,869	2,720
	減価償却費									1,132	425
	のれん償却額									338	328
	固定資産売却益									－	△74
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5	△45
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△39	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									11	△20
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									15	△2
	受取利息及び受取配当金									△110	△41
	支払利息									92	83
	為替差損益（△は益）									△287	7
	雇用調整助成金									△300	△34
	負ののれん発生益									△333	－
	組織再編費用									－	156
	感染症関連損失									320	7
	売上債権の増減額（△は増加）									2,867	31
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△99	372
	仕入債務の増減額（△は減少）									△142	△1,219
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△105	△455
	その他									448	167
	小計									5,671	2,405
	利息及び配当金の受取額									177	54
	利息の支払額									△92	△83
	雇用調整助成金の受取額									276	34
	感染症関連損失の支払額									△305	△7
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,086	△200
	その他									△27	△19
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,613	2,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△537	△592
	有形及び無形固定資産の売却による収入									－	322
	有価証券の売却による収入									100	－
	投資有価証券の取得による支出									△858	△46
	投資有価証券の売却による収入									10	27
	投資有価証券の償還による収入									－	11
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△2,099	△389
	定期預金の増減額（△は増加）									4,760	3,083
	その他									20	69
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,395	2,486

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,981	△3,774
	長期借入れによる収入									1,690	－
	長期借入金の返済による支出									△1,257	△2,174
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△649	△650
	非支配株主への配当金の支払額									－	△10
	その他									△93	△91
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,670	△6,702
現金及び現金同等物に係る換算差額										323	229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,003	△1,802
現金及び現金同等物の期首残高										10,188	19,293
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,192	※ 17,491

 0104100_honbun_0803347003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)  当第２四半期連結会計期間より、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.（2021年８月２日株式取得）を連結の範囲に含めております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

代理人取引に係る収益認識

石炭販売事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は15,350百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　組織再編費用

生活関連事業の衣料品分野において、本社工場の売却に伴う生産体制の見直し等によって発生した費用を組織再編費用として特別損失に計上しております。 　※２　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗・施設の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	21,946百万円	19,174百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,754  〃	△1,682  〃
現金及び現金同等物	19,192百万円	17,491百万円

(株主資本等関係)

１　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	653	50	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	653	50	2021年３月31日	2021年５月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0803347003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額(注3)
生活関連	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	10,619	17,976	28,595	611	29,206	41	29,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	22	26	17	43	△43	－
計	10,623	17,998	28,621	628	29,250	△2	29,248
セグメント利益	408	1,173	1,582	69	1,651	△665	985

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産の賃貸収入41百万円であります。

(2)　セグメント利益の調整額△665百万円は、セグメント間取引消去５百万円、持分法による投資損益

△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△642百万円であります。

３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　第１四半期連結会計期間において三生電子株式会社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活関連事業」において9,245百万円増加しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額(注3)
生活関連	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	13,604	7,145	20,750	627	21,378	31	21,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	31	37	22	59	△59	－
計	13,610	7,177	20,788	649	21,438	△28	21,409
セグメント利益	1,417	1,534	2,951	63	3,015	△345	2,669

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の賃貸収入31百万円であります。

(2)　セグメント利益の調整額△345百万円は、セグメント間取引消去－百万円、持分法による投資損益    ４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△349百万円であります。

３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に「エネルギー事業」において15,350百万円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
生活関連	エネルギー
飲食用資材	1,767	－	－	－	1,767
衣料品	887	－	－	－	887
電子部品	6,217	－	－	－	6,217
事務機器	3,195	－	－	－	3,195
ペットフード	676	－	－	－	676
住宅関連部材	715	－	－	－	715
石炭	－	6,967	－	－	6,967
再生可能エネルギー	－	177	－	－	177
その他	145	－	627	31	803
外部顧客への売上高	13,604	7,145	627	31	21,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	31	22	△59	－
計	13,610	7,177	649	△28	21,409

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の賃貸収入31百万円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	115.06円	142.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,496	1,853
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,496	1,853
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,005	13,007

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、

１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において58,257株、当第２四半期連結累計期間において55,843株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0803347003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。