Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第３四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井松島産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 常 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部長 野 元 敏 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部長 野 元 敏 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井松島産業株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0003715180三井松島産業株式会社MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00037-0002016-02-08E00037-0002014-04-012014-12-31E00037-0002014-04-012015-03-31E00037-0002015-04-012015-12-31E00037-0002014-12-31E00037-0002015-03-31E00037-0002015-12-31E00037-0002014-10-012014-12-31E00037-0002015-10-012015-12-31E00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:FuelCoalSellingReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:FuelCoalSellingReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:FuelCoalManufacturingReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:FuelCoalManufacturingReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:GreenEnergyReportableSegmentMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:GreenEnergyReportableSegmentMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:BeverageAndFoodPackagesReportableSegmentMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:BeverageAndFoodPackagesReportableSegmentMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:ClothingReportableSegmentMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:ClothingReportableSegmentMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:FacilityOperationConsignmentReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:FacilityOperationConsignmentReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:CoalUnloadingWorkServicesReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00037-000:CoalUnloadingWorkServicesReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00037-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00037-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0803347502801.htm
| 回次 | 第159期 第３四半期 連結累計期間 |
第160期 第３四半期 連結累計期間 |
第159期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 49,636 | 45,534 | 67,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 208 | 1,498 | 600 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 15 | 603 | 584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 688 | △2,631 | 2,177 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,943 | 31,246 | 34,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,010 | 58,311 | 58,091 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 0.11 | 4.35 | 4.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 53.6 | 59.3 |
| 回次 | 第159期 第３四半期 連結会計期間 |
第160期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.19 | 0.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、石炭販売事業、石炭生産事業、再生可能エネルギー事業、飲食用資材事業、衣料品事業、施設運営受託事業、不動産事業、港湾事業及びその他事業の９つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(衣料品事業)
当第３四半期連結会計期間において、花菱縫製㈱の全株式取得による子会社化により、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業に参入いたしました。
0102010_honbun_0803347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事項等は存在しておりません。
当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、同年12月17日に譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、石炭販売事業における販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は455億34百万円と前年同期比41億１百万円（8.3%）の減収となりましたが、石炭生産事業におけるリデル炭鉱の操業コストの減少及び新たに加わった衣料品事業の業績などにより営業利益は10億12百万円（前年同期は２億78百万円の営業損失）となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益２億93百万円及び受取利息２億２百万円などの計上により14億98百万円と前年同期比12億90百万円（620.2%）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損４億13百万円及び税金費用４億35百万円などの計上により６億３百万円と前年同期比５億88百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①石炭販売事業
売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により297億51百万円と前年同期比57億53百万円（16.2%）の減収となり、セグメント利益は２億12百万円と前年同期比１億円（32.0%）の減益となりました。
②石炭生産事業
売上高は、石炭代金決済レート（US＄/A＄）が豪ドル安となったものの、販売数量の減少及び石炭価格の下落により91億71百万円と前年同期比７億６百万円（7.2％）の減収となりましたが、リデル炭鉱における操業コストの減少などにより６億64百万円のセグメント利益（前年同期は１億４百万円のセグメント損失）となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、平成26年10月よりメガソーラーつやざきNo.３発電所が稼働したことに伴い２億46百万円と前年同期比68百万円（38.6%）の増収となり、セグメント利益は１億20百万円と前年同期比47百万円（64.3%）の増益となりました。
④飲食用資材事業
前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から３月へ変更したことに伴い、前四半期連結累計期間は１月から９月、当四半期連結累計期間は４月から12月の業績を計上しております。
売上高は、飲料用ストロー等の販売が好調に推移したことから30億97百万円と前年同期比１億84百万円（6.3％）の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費68百万円を計上したものの４億７百万円と前年同期比１億33百万円（48.5％）の増益となりました。
⑤衣料品事業
本事業は、花菱縫製㈱を当第３四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、新たに加わったものであり、同社は紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は14億38百万円となり、セグメント利益は、のれん償却費20百万円を計上したものの３億６百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲に含めているため、前第３四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
⑥施設運営受託事業
売上高は、新規運営施設の受託及び既存施設の宿泊客の増加などに伴い48億56百万円と前年同期比５億２百万円（11.6%）の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費１億円を計上したものの１億98百万円と前年同期比１億43百万円（256.7％）の増益となりました。
⑦不動産事業
売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより２億79百万円と前年同期比24百万円（8.0%）の減収となり、セグメント利益は89百万円と前年同期比０百万円（0.5%）の減益となりました。
⑧港湾事業
売上高は、３億79百万円と前年同期比34百万円（8.4%）の減収となり、セグメント利益は33百万円と前年同期比31百万円（48.4%）の減益となりました。
⑨その他（介護事業、海外派遣研修事業等）
売上高は、12億55百万円と前年同期比１億20百万円（8.7%）の減収となり、１億４百万円のセグメント損失（前年同期は58百万円のセグメント損失）となりました。
①資産
資産合計は583億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円(0.4％)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少16億93百万円(4.7％)があったものの、当第３四半期連結会計期間より花菱縫製㈱（衣料品事業）を連結の範囲に含めたことに伴う現金及び預金の増加などによる流動資産の増加19億12百万円(8.7％)によるものであります。
②負債
負債合計は270億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億５百万円(14.4％)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加27億61百万円（31.5％）、並びに当第３四半期連結会計期間より花菱縫製㈱（衣料品事業）を連結の範囲に含めたことに伴う長期借入金の増加などによる固定負債の増加６億43百万円（4.3％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は312億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円(9.3％)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少32億38百万円(69.0％)によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業への継続的な取り組みと併せ、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱を築くことによる安定的な事業ポートフォリオの構築を喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報および期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件および当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（4）従業員数
当第３四半期連結会計期間において、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めたことにより、衣料品事業の従業員数が448名、臨時従業員数が336名増加しております。なお、臨時従業員数は、平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、石炭販売事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、石炭販売事業の販売実績が297億51百万円と前年同期比57億53百万円（16.2%）の減少となっております。
（6）主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が当社グループの主要な設備になりました。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(名) | |||
| 土地 （面積㎡） |
機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| 花菱縫製㈱ | 岩槻本社・工場 | 衣料品事業 | 事務所・製造設備 | 439(22,965) | 21 | 90 | 551 | 149〔103〕 |
| (埼玉県さいたま市) |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、並びに無形リース
であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書きしております。
②当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 譲渡予定価額（百万円） | 引渡予定年月 |
| 三井松島産業㈱ | 貸店舗・駐車場（福岡市博多区） | 不動産事業 | 貸店舗156㎡ 収容台数56台 |
2,300 | 平成28年３月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 138,677,572 | 138,677,572 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 138,677,572 | 138,677,572 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 138,677 | ― | 8,571 | ― | 6,219 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 28,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 138,523,000 |
138,523 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 126,572 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 138,677,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,523 | ― |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個） 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式996株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井松島産業株式会社 |
福岡市中央区大手門 一丁目１番１２号 |
28,000 | ― | 28,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 28,000 | ― | 28,000 | 0.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0803347502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,788 | 14,673 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,950 | 4,823 | |||||||||
| 商品及び製品 | 867 | 870 | |||||||||
| 仕掛品 | 311 | 281 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 342 | 946 | |||||||||
| その他 | 1,818 | 2,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,079 | 23,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,020 | 7,253 | |||||||||
| 土地 | 11,228 | 11,947 | |||||||||
| その他（純額） | 5,256 | 5,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,504 | 24,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,564 | 4,564 | |||||||||
| その他 | 2,607 | 2,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,171 | 6,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,747 | 2,266 | |||||||||
| 長期預金 | 1,274 | － | |||||||||
| その他 | 318 | 1,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,335 | 3,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,012 | 34,318 | |||||||||
| 資産合計 | 58,091 | 58,311 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,352 | 2,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,877 | 4,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 445 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130 | 66 | |||||||||
| その他 | 2,973 | 4,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,780 | 11,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 92 | 64 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,286 | 9,119 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 199 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 454 | 550 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,365 | 2,258 | |||||||||
| その他 | 3,481 | 3,362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,879 | 15,522 | |||||||||
| 負債合計 | 23,659 | 27,064 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,571 | 8,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,219 | 6,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,944 | 14,993 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,731 | 29,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 551 | 485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △110 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 624 | 624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,519 | 456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,695 | 1,457 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,432 | 31,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,091 | 58,311 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,636 | 45,534 | |||||||||
| 売上原価 | 47,138 | 41,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,497 | 4,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 1,243 | 1,265 | |||||||||
| 福利厚生費 | 217 | 242 | |||||||||
| 減価償却費 | 67 | 77 | |||||||||
| 業務委託費 | 76 | 85 | |||||||||
| その他 | 1,170 | 1,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,776 | 3,092 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △278 | 1,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 165 | 202 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 148 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 203 | 293 | |||||||||
| その他 | 99 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 644 | 666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136 | 133 | |||||||||
| その他 | 21 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 181 | |||||||||
| 経常利益 | 208 | 1,498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 444 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 268 | 268 | |||||||||
| 特別利益合計 | 719 | 284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | － | |||||||||
| 減損損失 | 8 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 4 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 248 | 248 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 133 | 413 | |||||||||
| 補償損失 | 134 | 74 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 17 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 214 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 784 | 741 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143 | 1,042 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266 | 499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △139 | △63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126 | 435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16 | 606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 603 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16 | 606 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △159 | △65 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 349 | △110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 482 | △3,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 672 | △3,238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 688 | △2,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 687 | △2,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 3 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間より、花菱縫製㈱（平成27年10月１日株式取得）を連結の範囲に含めております。 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
#### (追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
（固定資産の譲渡）
当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。
当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益を計上する予定であります。
資産の有効活用を目的として、保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。
（単位：百万円）
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 （予定） |
帳簿価額 |
| 貸店舗・駐車場 （福岡市博多区） |
不動産事業 | 福岡市博多区博多駅前三丁目181番 （土地）902.35㎡ （建物）鉄骨造スレート葺２階建、 鉄骨造陸屋根３階建 |
2,300 | 660 |
※譲渡価額については、相対取引により決定しております。
平成27年12月16日 取締役会決議
平成27年12月17日 売買契約締結
平成28年３月下旬 物件引渡し（予定）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,670百万円 | 1,736百万円 |
| のれんの償却額 | 218 〃 | 247 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 554 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 554 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||||
| 石炭 販売 |
石炭 生産 |
再生可能エネルギー | 飲食用 資材 |
衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,505 | 4,635 | 177 | 2,913 | ― | 4,351 | 280 | 413 | 48,277 | 1,358 | 49,636 | ― | 49,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,242 | ― | ― | ― | 2 | 23 | 0 | 5,269 | 16 | 5,286 | △5,286 | ― |
| 計 | 35,505 | 9,878 | 177 | 2,913 | ― | 4,353 | 304 | 414 | 53,547 | 1,375 | 54,922 | △5,286 | 49,636 |
| セグメント利益又は損失（△） | 313 | △104 | 73 | 274 | ― | 55 | 89 | 64 | 766 | △58 | 707 | △986 | △278 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△986百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、持分法による投資損益△148百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△836百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては８百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||||
| 石炭 販売 |
石炭 生産 |
再生可能エネルギー | 飲食用 資材 |
衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,751 | 4,291 | 246 | 3,089 | 1,438 | 4,855 | 257 | 378 | 44,308 | 1,226 | 45,534 | ― | 45,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,880 | ― | 8 | 0 | 1 | 22 | 0 | 4,913 | 28 | 4,942 | △4,942 | ― |
| 計 | 29,751 | 9,171 | 246 | 3,097 | 1,438 | 4,856 | 279 | 379 | 49,222 | 1,255 | 50,477 | △4,942 | 45,534 |
| セグメント利益又は損失（△） | 212 | 664 | 120 | 407 | 306 | 198 | 89 | 33 | 2,033 | △104 | 1,928 | △915 | 1,012 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△915百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、持分法による投資損益△59百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△855百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結会計期間より、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めており、「衣料品事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の「調整額」が16百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「衣料品事業」セグメントにおいて1,247百万円ののれんが発生し、当第３四半期連結累計期間において20百万円を償却しております。これは、当社において花菱縫製㈱の全株式を取得し子会社化したことによるものであります。
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取得による企業結合
当社は、平成27年８月26日開催の取締役会において、花菱縫製株式会社の全株式を取得し子会社化する決議を行い、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき平成27年10月１日に同社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 花菱縫製株式会社
事業の内容 紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業
事業の規模 総資産額 3,340百万円
売上高 4,496百万円
平成27年６月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
花菱縫製株式会社は、昭和10年（1935年）創業以来「イージーオーダースーツ」の先駆者として国内初の重衣料（スーツ・コート等）の工業システム化に成功し、現在、国内に５つの縫製工場を有し、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制により事業を展開しています。同社は長年蓄積された高い縫製技術力と効率的な工場生産システムにより、高品質な紳士用・婦人用スーツを短納期で提供しております。このように、花菱縫製株式会社はオーダースーツ業界において高い実績と知名度を誇るリーディングカンパニーとして、大手百貨店や多くの消費者から高い信頼と評価を得ることにより確固たる取引基盤を有し、安定した業績をあげております。
当社グループは、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めてまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,082百万円 | |
| 取得原価 | 2,082百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 |
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,845百万円
固定資産 1,321 〃
資産合計 3,166 〃
流動負債 811 〃
固定負債 1,521 〃
負債合計 2,332 〃
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
1,247百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円11銭 | ４円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15 | 603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
15 | 603 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 138,649 | 138,648 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0803347502801.htm
該当事項はありません。
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