Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井松島産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 常 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部長 野 元 敏 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部長 野 元 敏 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井松島産業株式会社東京支社 (東京都品川区東品川四丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0003715180三井松島産業株式会社MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00037-0002016-08-05E00037-0002015-04-012015-06-30E00037-0002015-04-012016-03-31E00037-0002016-04-012016-06-30E00037-0002015-06-30E00037-0002016-03-31E00037-0002016-06-30E00037-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00037-000:EnergyReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00037-000:EnergyReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00037-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMemberE00037-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00037-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00037-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00037-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00037-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00037-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00037-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00037-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00037-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期
第１四半期
連結累計期間 | 第161期
第１四半期
連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,736 | 11,438 | 58,564 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 515 | △436 | 1,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 380 | △572 | 1,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △993 | △1,252 | △986 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,884 | 31,083 | 32,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,279 | 52,671 | 55,281 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.75 | △4.13 | 10.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 59.0 | 59.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事項等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業における石炭価格の下落及び石炭販売数量の減少などにより、売上高は114億38百万円と前年同期比32億97百万円（22.4%）の減収となり、２億34百万円の営業損失（前年同期は１億78百万円の営業利益）となりました。
また、営業外費用に為替差損２億62百万円を計上したことなどにより４億36百万円の経常損失（前年同期は５億15百万円の経常利益）となり、特別損失に災害による損失（平成28年熊本地震）１億95百万円を計上したことなどにより、５億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は３億80百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
①エネルギー事業
当セグメントには、石炭販売分野、石炭生産分野及び再生可能エネルギー分野が含まれております。
売上高は、石炭販売分野及び石炭生産分野における石炭価格の下落並びに販売数量の減少などにより70億79百万円と前年同期比45億７百万円（38.9%）の減収となりました。セグメント損益につきましては、石炭生産分野における上記売上高の減少要因に加え、リデル炭鉱の操業コストの増加などにより３億80百万円のセグメント損失（前年同期は３億87百万円のセグメント利益）となりました。
②生活関連事業
当セグメントには、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び介護分野が含まれております。
売上高は、衣料品分野の花菱縫製㈱を前第３四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、38億82百万円と前年同期比12億51百万円（47.5%）の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費77百万円を計上したものの４億17百万円と前年同期比２億87百万円（220.7%）の増益となりました。
なお、飲食用資材分野の日本ストロー㈱において、「平成28年熊本地震」により同社熊本工場の一部に被害を受けておりましたが、懸命な復旧作業に努めた結果、現在では通常生産を行っております。
③その他
当区分には、不動産事業及び港湾事業等が含まれております。
売上高は、４億41百万円と前年同期比40百万円（8.5%）の減収となりましたが、セグメント利益は５百万円と前年同期比１百万円（31.4%）の増益となりました。
①資産
資産合計は526億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億９百万円(4.7％)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の減少などによる流動資産の減少12億47百万円（5.5％）、並びに有形固定資産の減少などによる固定資産の減少13億62百万円（4.2％）によるものであります。
②負債
負債合計は215億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２百万円(3.6％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少６億３百万円（6.5%）によるものであります。
③純資産
純資産合計は310億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円(5.5％)の減少となりました。主な要因は、当四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる株主資本の減少９億67百万円（3.3％）、並びに為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少８億42百万円（25.6％）によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した監査等委員である社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注実績が著しく増加しております。
これは、前第３四半期連結会計期間において、衣料品分野の花菱縫製㈱を子会社化したことにより、21億56百万円と前年同期比12億17百万円（129.6%）の増加となっております。
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、石炭販売分野及び石炭生産分野における石炭価格の下落並びに販売数量の減少によるものであり、70億79百万円と前年同期比45億７百万円（38.9%）の減少となっております。
また、生活関連事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、前第３四半期連結会計期間において、衣料品分野の花菱縫製㈱を子会社化したことにより、38億82百万円と前年同期比12億51百万円（47.6%）の増加となっております。
0103010_honbun_0803346502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 138,677,572 | 138,677,572 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 138,677,572 | 138,677,572 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 138,677 | ― | 8,571 | ― | 6,219 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 29,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 138,526,000 | 138,526 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 122,572 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 138,677,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,526 | ― |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 33株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井松島産業株式会社 |
福岡市中央区大手門 １－１－１２ |
29,000 | ― | 29,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 29,000 | ― | 29,000 | 0.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0803346502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,454 | 14,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,828 | 3,867 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,693 | 932 | |||||||||
| 仕掛品 | 341 | 128 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 880 | 870 | |||||||||
| その他 | 1,477 | 1,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,675 | 21,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,270 | 6,822 | |||||||||
| 土地 | 10,823 | 10,528 | |||||||||
| その他（純額） | 4,959 | 4,857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,053 | 22,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,473 | 4,295 | |||||||||
| その他 | 1,348 | 1,306 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,822 | 5,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,422 | 2,281 | |||||||||
| 長期貸付金 | 880 | 827 | |||||||||
| その他 | 700 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △272 | △265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,730 | 3,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,606 | 31,244 | |||||||||
| 資産合計 | 55,281 | 52,671 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,969 | 1,887 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,303 | 2,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284 | 283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 234 | 232 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 95 | |||||||||
| その他 | 3,533 | 3,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,325 | 8,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45 | 45 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,914 | 8,086 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 113 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410 | 400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,441 | 1,433 | |||||||||
| その他 | 3,141 | 2,828 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,065 | 12,866 | |||||||||
| 負債合計 | 22,390 | 21,588 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,571 | 8,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,219 | 6,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,807 | 13,839 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,593 | 28,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223 | 131 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △6 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,761 | 1,601 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,305 | 720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,289 | 2,446 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,891 | 31,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,281 | 52,671 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,736 | 11,438 | |||||||||
| 売上原価 | 13,644 | 10,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,091 | 1,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 377 | 518 | |||||||||
| 福利厚生費 | 73 | 107 | |||||||||
| 減価償却費 | 20 | 27 | |||||||||
| 業務委託費 | 20 | 27 | |||||||||
| その他 | 421 | 664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 913 | 1,344 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 178 | △234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | － | |||||||||
| 為替差益 | 187 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 21 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 386 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 10 | |||||||||
| 為替差損 | － | 262 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 317 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 515 | △436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 134 | 134 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 147 | 134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 124 | 124 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※ 195 | |||||||||
| その他 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | 320 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 525 | △622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 168 | 170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | △222 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | △52 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 382 | △570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 380 | △572 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 382 | △570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △91 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,385 | △584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,375 | △682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △993 | △1,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △995 | △1,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 2 |
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当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※災害による損失
「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 固定資産修繕費等 | ―百万円 | 100百万円 |
| 災害損失引当金繰入額 | ― 〃 | 95 〃 |
| 計 | ―百万円 | 195百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 570百万円 | 517百万円 |
| のれんの償却額 | 75 〃 | 95 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 554 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 554 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| エネルギー | 生活関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,587 | 2,630 | 14,217 | 481 | 14,699 | 36 | 14,736 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 0 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 11,587 | 2,631 | 14,218 | 482 | 14,701 | 34 | 14,736 |
| セグメント利益又は損失(△） | 387 | 130 | 517 | 4 | 522 | △343 | 178 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額34百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であり
ます。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、持分法によ
る投資損益△72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△270百万円で
あります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| エネルギー | 生活関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,079 | 3,882 | 10,961 | 440 | 11,402 | 36 | 11,438 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 0 | 0 | 1 | △1 | － |
| 計 | 7,079 | 3,882 | 10,962 | 441 | 11,403 | 34 | 11,438 |
| セグメント利益又は損失(△） | △380 | 417 | 36 | 5 | 42 | △276 | △234 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額34百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であり
ます。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△276百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、持分法によ
る投資損益10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△286百万円であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の２つの成長戦略に則り実施したＭ＆Ａ等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。
この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来の「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「エネルギー事業」セグメントとし、従来の「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」及び従来「その他」の区分に含めていた一部の事業を「生活関連事業」セグメントといたしました。また、従来の「不動産事業」及び「港湾事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントとし、従来「不動産事業」セグメントに帰属する資産としていた遊休不動産について、全社資産として取り扱うことといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△) | ２円75銭 | △4円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
380 | △572 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
380 | △572 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 138,649 | 138,648 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 554百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | ４円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月27日 |
２．当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項を決議いたしました。
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 400万株（上限）
③ 取得する期間 平成28年８月８日から平成29年３月24日
④ 取得価額の総額 ５億円（上限）
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該当事項はありません。
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