Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井松島産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 常 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部長 野 元 敏 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部長 野 元 敏 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井松島産業株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0003715180三井松島産業株式会社MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00037-0002015-11-06E00037-0002014-04-012014-09-30E00037-0002014-04-012015-03-31E00037-0002015-04-012015-09-30E00037-0002014-09-30E00037-0002015-03-31E00037-0002015-09-30E00037-0002014-07-012014-09-30E00037-0002015-07-012015-09-30E00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00037-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00037-0002014-03-31E00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:FuelCoalSellingReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:FuelCoalSellingReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:FuelCoalManufacturingReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:FuelCoalManufacturingReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:GreenEnergyReportableSegmentMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:GreenEnergyReportableSegmentMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:BeverageAndFoodPackagesReportableSegmentMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:BeverageAndFoodPackagesReportableSegmentMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:FacilityOperationConsignmentReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:FacilityOperationConsignmentReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:CoalUnloadingWorkServicesReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00037-000:CoalUnloadingWorkServicesReportableSegmentsMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00037-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00037-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0803347002710.htm
| 回次 | 第159期 第２四半期 連結累計期間 |
第160期 第２四半期 連結累計期間 |
第159期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 31,978 | 30,477 | 67,956 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △639 | 760 | 600 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(百万円) | △703 | 500 | 584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △75 | △482 | 2,177 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,178 | 33,394 | 34,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,213 | 56,095 | 58,091 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △5.07 | 3.61 | 4.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 59.5 | 59.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,732 | 1,942 | 2,786 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △911 | △1,028 | △184 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,968 | △753 | △2,897 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 9,887 | 11,581 | 11,647 |
| 回次 | 第159期 第２四半期 連結会計期間 |
第160期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △3.89 | 0.86 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0803347002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事項等は存在しておりません。
当社は、平成27年８月26日開催の取締役会において、花菱縫製株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき平成27年10月１日に同社の全株式を取得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、石炭販売事業における販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は304億77百万円と前年同期比15億１百万円（4.7%）の減収となりましたが、石炭生産事業における石炭代金決済レート（US＄/A＄）の豪ドル安などにより営業利益は４億42百万円（前年同期は６億49百万円の営業損失）となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益１億40百万円及び受取利息１億28百万円などの計上により７億60百万円（前年同期は６億39百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用２億２百万円の計上により５億円（前年同期は７億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①石炭販売事業
売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により208億92百万円と前年同期比30億52百万円（12.7%）の減収となり、セグメント利益は１億55百万円と前年同期比54百万円（26.1%）の減益となりました。
②石炭生産事業
売上高は、石炭価格が下落したものの石炭代金決済レート（US＄/A＄）の豪ドル安により63億45百万円と前年同期比４億97百万円（8.5％）の増収となり、４億円のセグメント利益（前年同期は４億79百万円のセグメント損失）となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、平成26年10月よりメガソーラーつやざきNo.３発電所が新たに稼働したことに伴い１億84百万円と前年同期比62百万円（51.3%）の増収となり、セグメント利益は１億２百万円と前年同期比43百万円（73.6%）の増益となりました。
④飲食用資材事業
前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から３月へ変更したことに伴い、前四半期連結累計期間は１月から６月、当四半期連結累計期間は４月から９月の業績を計上しております。
売上高は、飲料用ストロー等の販売が好調に推移したことから22億４百万円と前年同期比３億91百万円（21.6％）の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費45百万円を計上したものの３億６百万円と前年同期比１億60百万円（110.6％）の増益となりました。
⑤施設運営受託事業
売上高は、新規運営施設の受託及び既存施設の宿泊客の増加などに伴い32億61百万円と前年同期比３億78百万円（13.1%）の増収となり、のれん償却費66百万円を計上したものの１億31百万円のセグメント利益と前年同期比１億29百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）の増益となりました。
⑥不動産事業
売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより１億87百万円と前年同期比16百万円（8.1%）の減収となり、セグメント利益は59百万円と前年同期比１百万円（2.3%）の減益となりました。
⑦港湾事業
売上高は、２億55百万円と前年同期比25百万円（9.1%）の減収となり、セグメント利益は18百万円と前年同期比27百万円（59.6%）の減益となりました。
⑧その他（介護事業、海外派遣研修事業等）
売上高は、８億３百万円と前年同期比１億17百万円（12.8%）の減収となり、75百万円のセグメント損失（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。
①資産
資産合計は560億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円(3.4％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加３億60百万円（1.6％）があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少23億56百万円（6.5％）によるものであります。
②負債
負債合計は227億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円(4.1％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の減少などによる流動負債の減少７億51百万円（8.6%）、並びに長期繰延税金負債の減少などによる固定負債の減少２億７百万円（1.4％）によるものであります。
③純資産
純資産合計は333億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億37百万円(3.0％)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少９億86百万円（21.0％）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが19億42百万円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出10億28百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出７億53百万円に、現金及び現金同等物に係る換算差額２億25百万円を減算したことにより115億81百万円となりました。この結果、前年同期比16億94百万円（17.1%）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額８億15百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益７億６百万円、減価償却費の計上11億48百万円などにより19億42百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では２億９百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出３億51百万円、貸付けによる支出６億91百万円などにより10億28百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では１億16百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億51百万円などにより７億53百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12億14百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、施設運営受託事業の従業員数が22名、臨時従業員数が57名増加しております。主な理由は、新規運営施設の受託に伴う人員増加であります。
なお、臨時従業員数は、平均雇用人員（１日８時間換算）としております。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、石炭販売事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、石炭販売事業の販売実績が208億92百万円と前年同期比30億52百万円（12.7%）の減少となっております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 138,677,572 | 138,677,572 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 138,677,572 | 138,677,572 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 138,677 | ― | 8,571 | ― | 6,219 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 5,747 | 4.14 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,318 | 2.39 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイーエイシー （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１） |
3,312 | 2.39 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町１０－１２ | 3,268 | 2.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 3,056 | 2.20 |
| 中島 尚彦 | 東京都新宿区 | 3,050 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 2,564 | 1.85 |
| シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモールキャップ バリュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY10013,USA （東京都新宿区新宿６－２７－３０） |
2,174 | 1.57 |
| シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェー （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET,NY,NY10013,USA （東京都新宿区新宿６－２７－３０） |
1,670 | 1.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 1,665 | 1.20 |
| 計 | ― | 29,824 | 21.50 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 28,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 138,523,000 |
138,523 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 126,572 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 138,677,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,523 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式996株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井松島産業株式会社 |
福岡市中央区大手門 一丁目１番12号 |
28,000 | ― | 28,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 28,000 | ― | 28,000 | 0.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0803347002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0803347002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,788 | 14,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,950 | 4,666 | |||||||||
| 商品及び製品 | 867 | 796 | |||||||||
| 仕掛品 | 311 | 77 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 342 | 323 | |||||||||
| その他 | 1,818 | 1,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,079 | 22,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,020 | 8,206 | |||||||||
| 土地 | 11,228 | 11,217 | |||||||||
| その他（純額） | 5,256 | 4,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,504 | 24,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,564 | 3,437 | |||||||||
| その他 | 2,607 | 2,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,171 | 5,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,747 | 2,647 | |||||||||
| 長期預金 | 1,274 | － | |||||||||
| その他 | 318 | 935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,335 | 3,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,012 | 33,655 | |||||||||
| 資産合計 | 58,091 | 56,095 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,352 | 2,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,877 | 2,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 445 | 103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130 | 134 | |||||||||
| その他 | 2,973 | 2,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,780 | 8,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 92 | 64 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,286 | 8,420 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 199 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 454 | 444 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,365 | 2,305 | |||||||||
| その他 | 3,481 | 3,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,879 | 14,672 | |||||||||
| 負債合計 | 23,659 | 22,701 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,571 | 8,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,219 | 6,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,944 | 14,890 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,731 | 29,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 551 | 455 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 15 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 624 | 624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,519 | 2,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,695 | 3,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,432 | 33,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,091 | 56,095 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,978 | 30,477 | |||||||||
| 売上原価 | 30,791 | 28,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,186 | 2,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 826 | 742 | |||||||||
| 福利厚生費 | 144 | 141 | |||||||||
| 減価償却費 | 44 | 41 | |||||||||
| 業務委託費 | 49 | 56 | |||||||||
| その他 | 771 | 833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,835 | 1,813 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △649 | 442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | － | 140 | |||||||||
| その他 | 79 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 303 | 424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 83 | |||||||||
| 為替差損 | 188 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 293 | 105 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △639 | 760 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 37 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 268 | 268 | |||||||||
| 特別利益合計 | 312 | 281 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | － | |||||||||
| 減損損失 | 8 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 248 | 248 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 102 | 14 | |||||||||
| 補償損失 | － | 73 | |||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | 134 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 520 | 336 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △847 | 706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188 | 288 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △333 | △86 | |||||||||
| 法人税等合計 | △145 | 202 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △701 | 503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △703 | 500 |
0104035_honbun_0803347002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △701 | 503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | △96 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 347 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 254 | △906 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 626 | △986 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △75 | △482 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77 | △486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 3 |
0104050_honbun_0803347002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △847 | 706 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,060 | 1,148 | |||||||||
| のれん償却額 | 145 | 150 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 248 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 4 | |||||||||
| 補償損失引当金の増減額（△は減少） | 134 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △10 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △144 | |||||||||
| 支払利息 | 90 | 83 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 212 | △135 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △97 | △67 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △37 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 102 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 12 | △12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △268 | △268 | |||||||||
| 補償損失 | － | 73 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,548 | 234 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △154 | 284 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △925 | △86 | |||||||||
| その他 | 71 | 178 | |||||||||
| 小計 | 2,153 | 2,376 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 226 | 214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △107 | △95 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 268 | 268 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △801 | △815 | |||||||||
| その他 | △7 | △4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,732 | 1,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △924 | △351 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 61 | 2 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △29 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 88 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △691 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △19 | △30 | |||||||||
| その他 | △82 | 44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △911 | △1,028 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,981 | △43 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,720 | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,083 | △873 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △37 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △551 | △551 | |||||||||
| その他 | △34 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,968 | △753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △109 | △225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,257 | △65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,145 | 11,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,887 | ※ 11,581 |
0104100_honbun_0803347002710.htm
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,934百万円 | 14,884百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,046 〃 | △3,302 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,887百万円 | 11,581百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 554 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 554 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0803347002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||||
| 石炭 販売 |
石炭 生産 |
再生可能エネルギー | 飲食用 資材 |
施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,944 | 1,839 | 121 | 1,812 | 2,881 | 188 | 281 | 31,070 | 907 | 31,978 | ― | 31,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,008 | ― | 0 | 1 | 15 | 0 | 4,026 | 13 | 4,039 | △4,039 | ― |
| 計 | 23,944 | 5,847 | 121 | 1,813 | 2,883 | 203 | 281 | 35,096 | 921 | 36,017 | △4,039 | 31,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | 210 | △479 | 59 | 145 | 2 | 60 | 46 | 44 | △32 | 11 | △660 | △649 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△660百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、持分法による投資損益△97百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△561百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」セグメントにおいて、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては８百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||||
| 石炭 販売 |
石炭 生産 |
再生可能エネルギー | 飲食用 資材 |
施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,892 | 2,733 | 184 | 2,199 | 3,260 | 172 | 255 | 29,699 | 777 | 30,477 | ― | 30,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,611 | ― | 4 | 0 | 14 | 0 | 3,631 | 26 | 3,657 | △3,657 | ― |
| 計 | 20,892 | 6,345 | 184 | 2,204 | 3,261 | 187 | 255 | 33,331 | 803 | 34,134 | △3,657 | 30,477 |
| セグメント利益又は損失（△） | 155 | 400 | 102 | 306 | 131 | 59 | 18 | 1,174 | △75 | 1,098 | △656 | 442 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△656百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、持分法による投資損益△67百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△572百万円並びに花菱縫製㈱株式の取得関連費用△16百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の「調整額」が16百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △５円７銭 | ３円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△703 | 500 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(百万円) |
△703 | 500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 138,649 | 138,648 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成27年８月26日開催の取締役会において、花菱縫製株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき平成27年10月１日に同社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 花菱縫製株式会社
事業の内容 紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売
受託生産事業
事業の規模 総資産額 3,340百万円
売上高 4,496百万円
平成27年６月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
花菱縫製株式会社は、昭和10年（1935年）創業以来「イージーオーダースーツ」の先駆者として国内初の重衣料（スーツ・コート等）の工業システム化に成功し、現在、国内に５つの縫製工場を有し、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制により事業を展開しています。同社は長年蓄積された高い縫製技術力と効率的な工場生産システムにより、高品質な紳士用・婦人用スーツを短納期で提供しております。このように、花菱縫製株式会社はオーダースーツ業界において高い実績と知名度を誇るリーディングカンパニーとして、大手百貨店や多くの消費者から高い信頼と評価を得ることにより確固たる取引基盤を有し、安定した業績をあげております。
当社グループは、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めてまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,082百万円 | |
| 取得原価 | 2,082百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 |
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0803347002710.htm
該当事項はありません。
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