Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2023

 第１四半期報告書_20230613150944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画本部長(兼)管理本部長　　三井　宏蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番３号
【電話番号】	（０３）６７１２－３４４０
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　原田　一矢
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区港南二丁目16番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02293-000 2023-04-30 E02293-000 2023-02-01 2023-04-30 E02293-000 2022-04-30 E02293-000 2022-02-01 2022-04-30 E02293-000 2023-01-31 E02293-000 2022-02-01 2023-01-31 E02293-000 2023-06-14 E02293-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingMachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingMachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230613150944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月１日

至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日

至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日

至 2023年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,786 | 45,265 | 174,615 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,161 | 4,537 | 22,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 6,842 | 3,213 | 17,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,874 | 4,192 | 21,208 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,053 | 83,178 | 80,607 |
| 総資産額 | （百万円） | 145,556 | 168,925 | 159,803 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 187.21 | 87.91 | 480.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 49.1 | 50.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、第90期第１四半期連結累計期間及び第89期の１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230613150944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2023年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や世界的なインフレの高止まり、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和により、生産活動が徐々に正常化しつつあるなか、電動車関連の需要は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、情報端末向けをはじめとする各種半導体の需要が総じて減少したことにより、市況の悪化が進みました。

このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は452億６千５百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は38億２千３百万円（前年同期比42.1％減）、経常利益は45億３千７百万円（前年同期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億１千３百万円（前年同期比53.0％減）となりました。

なお、北米市場における電動車市場のさらなる拡大が見込まれることから、メキシコ合衆国グアナファト州にモーターコアの製造及び販売を目的とする子会社の設立を、2023年５月の取締役会にて決議しました。

今後も引き続き、全グループを挙げて収益拡大に取り組んで参ります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

金型・工作機械事業については、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は29億５千４百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は３億５百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、半導体各社の在庫調整継続による受注減少の影響により、売上高は133億５千６百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は11億５千２百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は306億５千３百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、26億９千７百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高16億９千８百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億２千１百万円増加し、1,689億２千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金、電子記録債権並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、65億５千万円増加し、857億４千７百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は、25億７千万円増加し、831億７千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して

おります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、120百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。

	セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	前年同期比（％）
受注実績	電子部品	（百万円）	14,189	△30.5
電機部品	（百万円）	34,593	31.2
販売実績	電機部品	（百万円）	30,653	30.3

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230613150944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年４月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年６月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,859,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,544,500	365,445	－
単元未満株式	普通株式	62,565	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	365,445	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株（議決権557個）が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は2,859,881株であります。 

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,859,800	－	2,859,800	7.25
計	－	2,859,800	－	2,859,800	7.25

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,938	35,046
受取手形、売掛金及び契約資産	27,466	※ 27,477
電子記録債権	3,210	※ 4,000
有価証券	5,000	5,000
商品及び製品	8,105	7,704
仕掛品	2,664	2,913
原材料及び貯蔵品	4,206	4,162
その他	5,564	4,385
貸倒引当金	△17	△17
流動資産合計	85,139	90,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,996	42,502
減価償却累計額	△25,588	△25,945
建物及び構築物（純額）	16,408	16,557
機械装置及び運搬具	89,676	91,852
減価償却累計額	△57,140	△58,648
機械装置及び運搬具（純額）	32,536	33,203
工具、器具及び備品	24,464	25,027
減価償却累計額	△20,210	△20,544
工具、器具及び備品（純額）	4,254	4,482
土地	6,688	6,703
使用権資産	1,750	1,786
減価償却累計額	△1,123	△1,162
使用権資産（純額）	626	624
建設仮勘定	8,891	11,663
有形固定資産合計	69,405	73,235
無形固定資産	1,148	1,291
投資その他の資産
投資有価証券	1,130	1,072
繰延税金資産	2,207	1,814
退職給付に係る資産	559	640
その他	212	200
投資その他の資産合計	4,110	3,727
固定資産合計	74,664	78,254
資産合計	159,803	168,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,272	16,250
１年内返済予定の長期借入金	11,503	12,378
未払法人税等	4,173	1,193
役員賞与引当金	－	15
リース債務	36	36
その他	5,349	7,652
流動負債合計	37,334	37,528
固定負債
長期借入金	39,402	45,665
役員株式給付引当金	85	79
退職給付に係る負債	154	145
リース債務	104	97
長期前受金	－	384
長期未払金	1,010	710
繰延税金負債	1,104	1,133
固定負債合計	41,861	48,218
負債合計	79,196	85,747
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	15,251	15,251
利益剰余金	47,575	49,177
自己株式	△3,646	△3,647
株主資本合計	75,584	77,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323	283
繰延ヘッジ損益	△23	△9
為替換算調整勘定	4,627	5,600
退職給付に係る調整累計額	△205	△188
その他の包括利益累計額合計	4,722	5,685
非支配株主持分	300	307
純資産合計	80,607	83,178
負債純資産合計	159,803	168,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	42,786	45,265
売上原価	32,843	37,910
売上総利益	9,942	7,354
販売費及び一般管理費	3,339	3,530
営業利益	6,603	3,823
営業外収益
受取利息	15	74
為替差益	1,581	614
その他	53	75
営業外収益合計	1,649	764
営業外費用
支払利息	32	39
固定資産除売却損	52	8
その他	6	2
営業外費用合計	91	50
経常利益	8,161	4,537
特別利益
補助金収入	62	92
固定資産売却益	※１ 1,336	－
特別利益合計	1,399	92
特別損失
固定資産圧縮損	－	38
臨時損失	※２ 31	－
特別損失合計	31	38
税金等調整前四半期純利益	9,529	4,591
法人税等	2,682	1,360
四半期純利益	6,847	3,230
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,842	3,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	6,847	3,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△40
繰延ヘッジ損益	△289	13
為替換算調整勘定	2,310	973
退職給付に係る調整額	13	16
その他の包括利益合計	2,027	962
四半期包括利益	8,874	4,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,870	4,176
非支配株主に係る四半期包括利益	4	16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	-百万円	1百万円
電子記録債権	-	279

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。

※２　臨時損失

当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年４月30日）
減価償却費	2,128百万円	2,477百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	2,010	55.0	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月14日 取締役会	普通株式	1,610	44.0	2023年１月31日	2023年４月14日	利益剰余金

（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,138	18,117	23,530	42,786	－	42,786
外部顧客への売上高	1,138	18,117	23,530	42,786	－	42,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,787	－	－	1,787	(1,787)	－
計	2,925	18,117	23,530	44,573	(1,787)	42,786
セグメント利益	295	3,587	2,616	6,499	103	6,603

（注）１．セグメント利益の調整額103百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,256	13,355	30,653	45,265	－	45,265
外部顧客への売上高	1,256	13,355	30,653	45,265	－	45,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,698	0	－	1,698	(1,698)	－
計	2,954	13,356	30,653	46,963	(1,698)	45,265
セグメント利益	305	1,152	2,697	4,156	(332)	3,823

（注）１．セグメント利益の調整額△332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益		187円21銭	87円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,842	3,213
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	6,842	3,213
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,552	36,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間55千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年３月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額…………………………………………1,610百万円

１株当たりの金額……………………………………44円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年4月14日

（注）１．2023年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20230613150944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。