Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Dec 10, 2020

 第３四半期報告書_20201209110821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月10日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　　三井　宏蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-10-31 Q3 2021-01-31 2019-02-01 2019-10-31 2020-01-31 1 false false false E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2020-12-10 E02293-000 2020-10-31 E02293-000 2020-08-01 2020-10-31 E02293-000 2020-02-01 2020-10-31 E02293-000 2019-10-31 E02293-000 2019-08-01 2019-10-31 E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 E02293-000 2020-01-31 E02293-000 2019-02-01 2020-01-31 E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02293-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02293-000 2020-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201209110821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自 2019年２月１日 至 2019年10月31日	自 2020年２月１日 至 2020年10月31日	自 2019年２月１日 至 2020年１月31日
売上高	（百万円）	64,465	69,501	86,970
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△22	2,014	153
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△317	1,481	△624
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△757	639	△837
純資産額	（百万円）	46,564	46,232	45,859
総資産額	（百万円）	90,380	95,451	89,507
１株当たり四半期純利益金 額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.53	40.53	△16.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	48.2	51.0

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年８月１日 至 2019年10月31日	自 2020年８月１日 至 2020年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.30	26.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第86期第３四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201209110821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合の生産拠点の操業停止や減産などであります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、各地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしております。当社グループの一部の生産拠点でも、政府等当局からの出勤禁止令発令により、一時的な操業停止や減産などが生じました。第２四半期連結会計期間までには概ね通常稼働に戻っておりますが、足元の再拡大の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（2020年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞していた経済活動が徐々に再開され、持ち直しが見られるものの、感染再拡大の懸念や米中貿易摩擦の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は低迷していた自動車の生産・販売台数が回復傾向となり、また、電動車関連の需要については成長基調に変わりなく推移いたしました。半導体業界においては、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体の需要は拡大が継続し、車載向け半導体の一部には回復も見られますが、今後の需要動向については予想し難い状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は695億１百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、電子部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は18億８千４百万円（前年同期は営業損失１億４百万円）、経常利益は20億１千４百万円（前年同期は経常損失２千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億８千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億１千７百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念が続いたことにより需要は低迷しました。その結果、売上高は63億６千５百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業利益は今後の需要回復を見据えた生産能力増強のための設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結果、６億４千万円（前年同期比25.4％減）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、今後の需要動向に不透明さがあるものの、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体の需要拡大、車載向け半導体の需要回復などの受注変動に適宜対応しました。その結果、売上高は290億６千８百万円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益は増収と固定費の削減に取り組んだ結果、８億８千５百万円（前年同期は営業損失11億８千１百万円）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、自動車メーカーの操業停止・減産の影響で一時は低迷したものの、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要の成長基調は変わっておらず、売上高は369億２千６百万円（前年同期比13.6％増）となりました。営業利益は増収の結果、25億７千２百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の先行きに対する懸念から需要は低迷し、販売台数は大幅に減少しました。その結果、売上高は６億３千７百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失は１億５千８百万円（前年同期は営業利益９千５百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高34億９千６百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億４千３百万円増加し954億５千１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は55億７千万円増加し492億１千９百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は３億７千３百万円増加し462億３千２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、293百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
提出会社 八幡事業所	福岡県 北九州市 八幡西区	電機部品	電機部品の製造設備	6,137	1,947	自己資金 及び借入金	2020年２月	2022年７月	20％
三井高科技（上海） 有限公司	中華人民 共和国 上海市	電子部品 電機部品	電子部品及び電機部品の 製造設備	5,060	336	自己資金 及び借入金	2020年１月	2022年５月	80％
提出会社 岐阜事業所	岐阜県 可児市	電機部品	電機部品の製造設備	4,362	1,998	自己資金 及び借入金	2020年２月	2021年10月	90％
ミツイ・ハイテック （ヨーロッパ） エスペーゾー	ポーランド オポーレ県	電機部品	建物及び 電機部品の 製造設備	5,263	3,067	自己資金 及び借入金	2020年２月	2022年11月	新規
三井高科技（広東） 有限公司	中華人民 共和国 東莞市	電機部品	電機部品の 製造設備	3,228	1,054	自己資金 及び借入金	2020年５月	2022年４月	200％
㈱三井スタンピング	福岡県 北九州市 八幡東区	電機部品	電機部品の 製造設備	1,262	633	自己資金 及び借入金	2020年５月	2022年２月	90％

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金型事業の受注実績が21億９千６百万円（対前年同期比31.4％減）、工作機械事業の販売実績が５億２千４百万円（対前年同期比52.7％減）、生産実績が５億２千３百万円（対前年同期比52.7％減）と著しく減少しております。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年10月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年12月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～2020年10月31日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,911,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,487,400	364,874	－
単元未満株式	普通株式	67,665	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	364,874	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,912,217株であります。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,911,800	－	2,911,800	7.37
計	－	2,911,800	－	2,911,800	7.37

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,793	16,003
受取手形及び売掛金	12,203	14,090
電子記録債権	2,312	※ 2,780
有価証券	3,700	2,800
商品及び製品	3,333	3,901
仕掛品	1,965	2,264
原材料及び貯蔵品	2,093	2,132
その他	2,011	2,572
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	43,402	46,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,287	36,434
減価償却累計額	△23,450	△23,894
建物及び構築物（純額）	11,836	12,540
機械装置及び運搬具	59,319	64,513
減価償却累計額	△42,973	△45,191
機械装置及び運搬具（純額）	16,345	19,322
工具、器具及び備品	22,794	22,729
減価償却累計額	△20,265	△19,703
工具、器具及び備品（純額）	2,529	3,025
土地	7,634	7,601
使用権資産	1,441	1,409
減価償却累計額	△817	△816
使用権資産（純額）	624	592
建設仮勘定	4,439	3,350
有形固定資産合計	43,410	46,432
無形固定資産	449	434
投資その他の資産
投資有価証券	1,060	911
繰延税金資産	296	218
退職給付に係る資産	318	368
その他	570	551
投資その他の資産合計	2,245	2,050
固定資産合計	46,104	48,917
資産合計	89,507	95,451

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,806	7,586
1年内返済予定の長期借入金	1,979	2,331
未払法人税等	357	191
役員賞与引当金	－	12
リース債務	27	26
その他	3,794	5,112
流動負債合計	11,965	15,261
固定負債
長期借入金	31,250	33,423
役員退職慰労引当金	183	198
退職給付に係る負債	98	98
リース債務	150	135
その他	－	100
固定負債合計	31,682	33,957
負債合計	43,648	49,219
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	14,661
利益剰余金	18,833	20,059
自己株式	△3,033	△3,034
株主資本合計	46,864	48,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214	110
繰延ヘッジ損益	－	12
為替換算調整勘定	△1,367	△2,152
退職給付に係る調整累計額	△80	△66
その他の包括利益累計額合計	△1,233	△2,096
非支配株主持分	227	238
純資産合計	45,859	46,232
負債純資産合計	89,507	95,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	64,465	69,501
売上原価	57,763	60,431
売上総利益	6,701	9,070
販売費及び一般管理費	6,806	7,186
営業利益又は営業損失（△）	△104	1,884
営業外収益
受取利息	76	36
為替差益	－	12
不動産賃貸収入	80	80
雇用調整助成金	－	111
その他	91	117
営業外収益合計	248	358
営業外費用
支払利息	66	74
為替差損	39	－
固定資産除売却損	22	31
臨時損失	－	※ 82
その他	37	38
営業外費用合計	166	227
経常利益又は経常損失（△）	△22	2,014
特別利益
補助金収入	38	98
特別利益合計	38	98
特別損失
固定資産圧縮損	－	88
特別損失合計	－	88
税金等調整前四半期純利益	16	2,024
法人税等	306	522
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△290	1,502
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△317	1,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△290	1,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△104
繰延ヘッジ損益	－	12
為替換算調整勘定	△459	△784
退職給付に係る調整額	0	13
その他の包括利益合計	△466	△862
四半期包括利益	△757	639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△783	618
非支配株主に係る四半期包括利益	26	20

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な供給先の減産の影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
---	---	---
電子記録債権	－百万円	327百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時損失

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	5,217百万円	5,455百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月19日 定時株主総会	普通株式	75	2.0	2019年１月31日	2019年４月22日	利益剰余金
2019年９月12日 取締役会	普通株式	73	2.0	2019年７月31日	2019年10月17日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月17日 定時株主総会	普通株式	146	4.0	2020年１月31日	2020年４月20日	利益剰余金
2020年９月11日 取締役会	普通株式	109	3.0	2020年７月31日	2020年10月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,640	27,211	32,502	1,109	64,465	－	64,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,008	1	－	184	3,194	(3,194)	－
計	6,649	27,213	32,502	1,294	67,659	(3,194)	64,465
セグメント利益又は損失（△）	858	△1,181	2,198	95	1,970	(2,075)	△104

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,075百万円は、全社費用△1,829百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,982	29,068	36,926	524	69,501	－	69,501
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,383	－	－	112	3,496	(3,496)	－
計	6,365	29,068	36,926	637	72,997	(3,496)	69,501
セグメント利益又は損失（△）	640	885	2,572	△158	3,939	(2,055)	1,884

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,055百万円は、全社費用△1,823百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		△８円53銭	40円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△317	1,481
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△317	1,481
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,168	36,554

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………109百万円

１株当たりの金額……………………………………３円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年10月15日

（注）2020年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。 

 第３四半期報告書_20201209110821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。