Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Jun 11, 2019

 第１四半期報告書_20190610145800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月11日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　三井　宏蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E02293-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2019-04-30 E02293-000 2019-02-01 2019-04-30 E02293-000 2018-04-30 E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 E02293-000 2019-01-31 E02293-000 2018-02-01 2019-01-31 E02293-000 2019-06-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190610145800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自 2018年２月１日 至 2018年４月30日	自 2019年２月１日 至 2019年４月30日	自 2018年２月１日 至 2019年１月31日
売上高	（百万円）	20,391	20,588	81,985
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	305	△226	817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	345	△315	302
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	120	111	△542
純資産額	（百万円）	49,667	47,907	48,333
総資産額	（百万円）	79,086	91,520	85,000
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	9.05	△8.41	7.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	52.1	56.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第85期第１四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190610145800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2019年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業収益及び個人消費は総じて力強さに欠ける動きが継続しております。

米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しております。しかし、中国経済は米中の貿易摩擦の影響などにより景気が減速し、世界経済の先行き不透明感が増しております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、昨年から継続しておりました在庫調整はほぼ解消しましたが、スマートフォン等の携帯用端末向け、民生及び車載向け半導体の需要が減少しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

半導体業界の市況悪化により、電子部品事業の売上は大幅な減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は205億８千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことにより、営業損失は３億４千７百万円（前年同期は営業利益２億５千１百万円）、経常損失は２億２千６百万円（前年同期は経常利益３億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千５百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、車載及び家電用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結果、売上高は22億７千３百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は２億９千５百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組むとともに、営業体制の強化推進などによりリードフレーム市場でのシェアが上がりました。しかし、半導体業界の市況悪化により、リードフレーム市場が縮小したため大幅な減収となりました。その結果、売上高は86億６千５百万円（前年同期比20.8％減）、営業損失は５億８千４百万円（前年同期は営業利益３千３百万円）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、国内では岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが寄与し、売上高は102億７千１百万円（前年同期比26.9％増）となりました。しかし、同事業所の立ち上げに伴い、減価償却費などが増加したため、営業利益は５億８千万円（前年同期比14.0％減）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しました。その結果、売上高は４億６千９百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、５千２百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高10億９千１百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億１千９百万円増加し915億２千万円となりました。これは、主に現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）が増加したことによるものであります。

負債合計は69億４千６百万円増加し436億１千３百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は４億２千６百万円減少し479億７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得及び配当金の支払により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して

おります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、７千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
提出会社 岐阜事業所	岐阜県 可児市	電機部品	電機部品の 製造設備	2,090	1,007	自己資金 及び借入金	2019年２月	2020年４月	新規
㈱三井スタンピング	北九州市 八幡西区	電機部品	建物及び 電機部品の 製造設備	641	－	自己資金	2019年４月	2020年２月	15％
ミツイハイテック（カナダ）インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州	電機部品	電機部品の 製造設備	759	－	自己資金 及び借入金	2019年６月	2020年５月	50％

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190610145800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年４月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年６月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　1,802,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   37,590,000	375,900	－
単元未満株式	普通株式       74,365	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	39,466,865	－	－
総株主の議決権	－	375,900	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．2019年３月14日開催の取締役会において、2019年３月15日から2019年４月12日までの期間に、当社普通株式400,000株（取得総額500百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、2019年３月15日から2019年３月19日までに、当社普通株式400,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,202,868株であります。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	1,802,500	―	1,802,500	4.56
計	－	1,802,500	―	1,802,500	4.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190610145800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,343	20,438
受取手形及び売掛金	10,788	11,567
電子記録債権	2,032	2,654
有価証券	3,400	4,400
商品及び製品	3,306	3,110
仕掛品	2,111	2,095
原材料及び貯蔵品	1,868	2,009
その他	2,084	1,386
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	41,924	47,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,888	35,097
減価償却累計額	△22,770	△23,037
建物及び構築物（純額）	12,118	12,059
機械装置及び運搬具	56,166	57,315
減価償却累計額	△39,791	△40,898
機械装置及び運搬具（純額）	16,374	16,416
工具、器具及び備品	21,561	22,350
減価償却累計額	△19,202	△19,678
工具、器具及び備品（純額）	2,358	2,672
土地	7,705	7,713
使用権資産	－	1,452
減価償却累計額	－	△804
使用権資産（純額）	－	647
建設仮勘定	1,864	2,136
有形固定資産合計	40,421	41,647
無形固定資産	378	369
投資その他の資産
投資有価証券	837	861
繰延税金資産	429	421
退職給付に係る資産	230	246
その他	779	323
投資その他の資産合計	2,275	1,852
固定資産合計	43,076	43,869
資産合計	85,000	91,520

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,088	5,099
1年内返済予定の長期借入金	1,679	1,679
未払法人税等	255	188
役員賞与引当金	－	4
その他	3,111	3,432
流動負債合計	10,134	10,405
固定負債
長期借入金	26,230	32,810
役員退職慰労引当金	182	168
事業整理損失引当金	47	11
退職給付に係る負債	72	73
リース債務	－	144
固定負債合計	26,532	33,208
負債合計	36,667	43,613
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	14,661
利益剰余金	19,607	19,216
自己株式	△1,556	△2,013
株主資本合計	49,115	48,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	285
為替換算調整勘定	△1,175	△775
退職給付に係る調整累計額	△77	△77
その他の包括利益累計額合計	△984	△566
非支配株主持分	201	205
純資産合計	48,333	47,907
負債純資産合計	85,000	91,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	20,391	20,588
売上原価	17,917	18,696
売上総利益	2,474	1,892
販売費及び一般管理費	2,223	2,240
営業利益又は営業損失（△）	251	△347
営業外収益
受取利息	20	26
為替差益	25	64
その他	38	59
営業外収益合計	85	150
営業外費用
支払利息	9	19
固定資産除売却損	7	4
その他	13	5
営業外費用合計	30	29
経常利益又は経常損失（△）	305	△226
特別利益
補助金収入	174	19
特別利益合計	174	19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	480	△207
法人税等	126	98
四半期純利益又は四半期純損失（△）	354	△305
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	345	△315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	354	△305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	16
為替換算調整勘定	△205	400
退職給付に係る調整額	6	0
その他の包括利益合計	△233	417
四半期包括利益	120	111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112	102
非支配株主に係る四半期包括利益	8	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。

その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が647百万円、流動負債のその他が24百万円、固定負債のリース債務が144百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が479百万円減少しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	1,410百万円	1,667百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月20日 定時株主総会	普通株式	383	10.0	2018年１月31日	2018年４月23日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月19日 定時株主総会	普通株式	75	2.0	2019年１月31日	2019年４月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	952	10,943	8,097	398	20,391	－	20,391
セグメント間の内部売上高 又は振替高	833	0	－	46	880	(880)	－
計	1,786	10,944	8,097	444	21,272	(880)	20,391
セグメント利益	200	33	674	35	944	(692)	251

（注）１．セグメント利益の調整額△692百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,229	8,665	10,271	422	20,588	－	20,588
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,044	－	－	47	1,091	(1,091)	－
計	2,273	8,665	10,271	469	21,680	(1,091)	20,588
セグメント利益又は損失（△）	295	△584	580	52	343	(690)	△347

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△690百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		９円05銭	△８円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	345	△315
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	345	△315
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,210	37,485

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）

③株式の取得価額の総額 ： 400百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 2019年６月12日から2019年７月10日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190610145800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。