Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Sep 12, 2019

 第２四半期報告書_20190911153613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　三井　宏蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02293-000 2019-01-31 E02293-000 2018-02-01 2019-01-31 E02293-000 2018-01-31 E02293-000 2019-09-12 E02293-000 2019-07-31 E02293-000 2019-05-01 2019-07-31 E02293-000 2019-02-01 2019-07-31 E02293-000 2018-07-31 E02293-000 2018-05-01 2018-07-31 E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190911153613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自 2018年２月１日 至 2018年７月31日	自 2019年２月１日 至 2019年７月31日	自 2018年２月１日 至 2019年１月31日
売上高	（百万円）	41,426	42,285	81,985
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	978	△6	817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	808	△232	302
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	475	△552	△542
純資産額	（百万円）	50,022	46,842	48,333
総資産額	（百万円）	78,840	90,682	85,000
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	21.22	△6.23	7.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	51.4	56.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,519	3,332	7,238
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,756	△3,583	△16,016
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,806	5,222	14,298
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,533	24,357	19,372

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年５月１日 至 2018年７月31日	自 2019年５月１日 至 2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.18	2.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第85期第２四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2019年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費についても持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。

米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、米中貿易摩擦の影響などにより中国の景気が減速していることに起因して、世界経済は先行き不透明感が増しております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け、民生及び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。

その結果、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は422億８千５百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響し、営業損失は６千万円（前年同期は営業利益６億９千１百万円）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益９億７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億８百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、車載及び家電用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結果、売上高は42億９千万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は５億３千３百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組んでまいりましたが、半導体業界の市況低迷による受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は177億９百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失は９億２千２百万円（前年同期は営業利益１億２千万円）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、国内では岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが寄与し、売上高は213億７千９百万円（前年同期比30.2％増）となり、営業利益は15億９千９百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しましたが、市況低迷による設備投資の先送りなどにより、売上高は８億７千９百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は６千９百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高19億７千１百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億８千１百万円増加し906億８千２百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は71億７千２百万円増加し438億３千９百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は14億９千万円減少し468億４千２百万円となりました。これは主に前期末配当、自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、243億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億８千４百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は33億３千２百万円（前年同期比１億８千６百万円減）となりました。

これは、主に売上債権の増加９億８千６百万円及びたな卸資産の増加１億３千６百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費34億１千万円、税金等調整前四半期純利益１千２百万円及び仕入債務の増加４億６千８百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は35億８千３百万円（前年同期比21億７千３百万円減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得35億１千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は52億２千２百万円（前年同期比15億８千４百万円減）となりました。

これは、主に借入金の返済８億３千９百万円、前期末配当の支払い７千５百万円及び自己株式取得８億５千７百万円により減少した一方、長期借入70億円の実施により増加したものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億４千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
提出会社 岐阜事業所	岐阜県 可児市	電機部品	電機部品の 製造設備	3,635	1,023	自己資金 及び借入金	2019年２月	2020年10月	新規
㈱三井スタンピング	北九州市 八幡西区	電機部品	建物及び 電機部品の 製造設備	641	－	自己資金	2019年４月	2020年２月	15％
ミツイハイテック（カナダ）インコーポレーテッド	カナダ オンタリオ州	電機部品	電機部品の 製造設備	759	－	自己資金 及び借入金	2019年６月	2020年５月	50％
提出会社 八幡事業所	福岡県 北九州市 八幡西区	電機部品	電機部品の製造設備	2,331	479	自己資金 及び借入金	2019年２月	2020年８月	10％
三井高科技(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	電子部品 電機部品	電子部品及び電機部品の製造設備	1,440	205	自己資金 及び借入金	2019年１月	2021年１月	20％

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、金型事業の生産実績が24億５千２百万円（対前年同期比32.9％増）と著しく増加しております。また、電機部品事業では岐阜事業所が2019年２月から量産開始したこと等により、販売実績が213億７千９百万円（対前年同期比30.2％増）及び受注実績が215億４千７百万円（対前年同期比30.7％増）と著しく増加しております。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年９月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～2019年７月31日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,699	31.70
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	4.20
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.93
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,249	3.38
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,157	3.13
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	891	2.41
三井　宏蔵	北九州市小倉北区	675	1.83
日本生命保険相互会社	東京都港区千代田区丸の内一丁目 ６番６号	638	1.72
㈱山田ドビー	愛知県一宮市玉野下新田35	558	1.51
計	－	20,809	56.38

（注）　2018年10月19日付で公衆の縦欄に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱	東京都港区芝三丁目33番１号	1,741,300	4.41
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	206,200	0.52
計	－	1,947,500	4.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,561,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,833,500	368,335	－
単元未満株式	普通株式	72,265	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	39,466,865		－	－
総株主の議決権	－		368,335	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,561,122株であります。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,561,100	－	2,561,100	6.48
計	－	2,561,100	－	2,561,100	6.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,343	20,140
受取手形及び売掛金	10,788	11,474
電子記録債権	2,032	2,261
有価証券	3,400	4,600
商品及び製品	3,306	3,365
仕掛品	2,111	2,133
原材料及び貯蔵品	1,868	1,889
その他	2,084	1,703
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	41,924	47,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,888	34,821
減価償却累計額	△22,770	△23,058
建物及び構築物（純額）	12,118	11,763
機械装置及び運搬具	56,166	57,219
減価償却累計額	△39,791	△41,379
機械装置及び運搬具（純額）	16,374	15,840
工具、器具及び備品	21,561	22,500
減価償却累計額	△19,202	△19,918
工具、器具及び備品（純額）	2,358	2,581
土地	7,705	7,705
使用権資産	－	1,399
減価償却累計額	－	△782
使用権資産（純額）	－	616
建設仮勘定	1,864	2,473
有形固定資産合計	40,421	40,981
無形固定資産	378	370
投資その他の資産
投資有価証券	837	776
繰延税金資産	429	421
退職給付に係る資産	230	268
その他	779	306
投資その他の資産合計	2,275	1,772
固定資産合計	43,076	43,125
資産合計	85,000	90,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,088	5,523
1年内返済予定の長期借入金	1,679	1,779
未払法人税等	255	297
その他	3,111	3,563
流動負債合計	10,134	11,164
固定負債
長期借入金	26,230	32,290
役員退職慰労引当金	182	173
事業整理損失引当金	47	－
退職給付に係る負債	72	71
リース債務	－	139
固定負債合計	26,532	32,675
負債合計	36,667	43,839
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	14,661
利益剰余金	19,607	19,299
自己株式	△1,556	△2,414
株主資本合計	49,115	47,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	225
為替換算調整勘定	△1,175	△1,472
退職給付に係る調整累計額	△77	△76
その他の包括利益累計額合計	△984	△1,323
非支配株主持分	201	214
純資産合計	48,333	46,842
負債純資産合計	85,000	90,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	41,426	42,285
売上原価	36,237	37,871
売上総利益	5,189	4,414
販売費及び一般管理費	※ 4,498	※ 4,474
営業利益又は営業損失（△）	691	△60
営業外収益
受取利息	41	52
為替差益	229	－
不動産賃貸収入	17	52
その他	57	60
営業外収益合計	345	165
営業外費用
支払利息	23	43
為替差損	－	31
固定資産除売却損	18	14
その他	17	23
営業外費用合計	59	112
経常利益又は経常損失（△）	978	△6
特別利益
補助金収入	174	19
特別利益合計	174	19
税金等調整前四半期純利益	1,152	12
法人税等	329	226
四半期純利益又は四半期純損失（△）	823	△213
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	808	△232

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	823	△213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	△42
為替換算調整勘定	△325	△296
退職給付に係る調整額	12	0
その他の包括利益合計	△347	△339
四半期包括利益	475	△552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	460	△571
非支配株主に係る四半期包括利益	14	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,152	12
減価償却費	2,893	3,410
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	－
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△1	△38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	△8
受取利息及び受取配当金	△56	△67
支払利息	23	43
為替差損益（△は益）	△69	△60
固定資産除売却損益（△は益）	18	11
売上債権の増減額（△は増加）	△141	△986
たな卸資産の増減額（△は増加）	△996	△136
仕入債務の増減額（△は減少）	804	468
未払又は未収消費税等の増減額	214	863
その他	△46	△86
小計	3,760	3,423
利息及び配当金の受取額	55	67
利息の支払額	△18	△41
法人税等の支払額	△277	△116
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,519	3,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△13	△10
有形固定資産の取得による支出	△5,593	△3,512
有形固定資産の売却による収入	2	6
無形固定資産の取得による支出	△54	△64
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	3	0
その他	△100	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,756	△3,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,500	7,000
長期借入金の返済による支出	△745	△839
自己株式の取得による支出	△557	△857
配当金の支払額	△383	△75
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,806	5,222
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,544	4,984
現金及び現金同等物の期首残高	13,988	19,372
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,533	※ 24,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。

その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が616百万円、流動負債のその他が23百万円、固定負債のリース債務が139百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が454百万円減少しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当第２四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました74百万円は、「不動産賃貸収入」17百万円、「その他」57百万円として組替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 　　至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 　　至  2019年７月31日）
運搬費	878百万円	903百万円
給与・賞与	1,476	1,461
退職給付費用	48	44
役員退職慰労引当金繰入額	11	9
減価償却費	125	151
研究開発費	180	143

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	16,086	百万円	20,140	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△353		△383
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,800		4,600
現金及び現金同等物	18,533		24,357

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月20日 定時株主総会	普通株式	383	10.0	2018年１月31日	2018年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月６日 取締役会	普通株式	152	4.0	2018年７月31日	2018年10月18日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月19日 定時株主総会	普通株式	75	2.0	2019年１月31日	2019年４月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月12日 取締役会	普通株式	73	2.0	2019年７月31日	2019年10月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,913	22,244	16,415	852	41,426	－	41,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,865	0	－	73	1,939	(1,939)	－
計	3,779	22,244	16,415	925	43,365	(1,939)	41,426
セグメント利益	462	120	1,405	85	2,073	(1,381)	691

（注）１．セグメント利益の調整額△1,381百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,435	17,707	21,379	763	42,285	－	42,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,854	1	－	116	1,971	(1,971)	－
計	4,290	17,709	21,379	879	44,257	(1,971)	42,285
セグメント利益又は損失（△）	533	△922	1,599	69	1,278	(1,339)	△60

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,339百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		21円22銭	△６円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	808	△232
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	808	△232
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,111	37,301

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………73百万円

１株当たりの金額……………………………………２円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年10月17日

（注）2019年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20190911153613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。