Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Dec 12, 2019

 第３四半期報告書_20191211111408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　三井　宏蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2019-12-12 E02293-000 2019-10-31 E02293-000 2019-08-01 2019-10-31 E02293-000 2019-02-01 2019-10-31 E02293-000 2018-10-31 E02293-000 2018-08-01 2018-10-31 E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 E02293-000 2019-01-31 E02293-000 2018-02-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191211111408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自 2018年２月１日 至 2018年10月31日	自 2019年２月１日 至 2019年10月31日	自 2018年２月１日 至 2019年１月31日
売上高	（百万円）	62,170	64,465	81,985
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,205	△22	817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	983	△317	302
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	763	△757	△542
純資産額	（百万円）	49,640	46,564	48,333
総資産額	（百万円）	87,976	90,380	85,000
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	25.88	△8.53	7.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	51.3	56.6

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年８月１日 至 2018年10月31日	自 2019年８月１日 至 2019年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	4.63	△2.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第85期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第86期第３四半期連結累計期間及び会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20191211111408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（2019年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費についても持ち直しがみられ、緩やかながら景気回復が続きました。

米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、長引く米中貿易摩擦の影響などにより中国の景気が減速していることに起因して、世界経済は総じて成長にかげりも見え、先行き不透明感が増しております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け、民生及び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。また、自動車業界においては、自動車の販売台数が減少するなか、ハイブリッド車、電気自動車の販売は堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。

その結果、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は644億６千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響し、営業損失は１億４百万円（前年同期は営業利益７億６千６百万円）、経常損失は２千２百万円（前年同期は経常利益12億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億８千３百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、車載用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結果、売上高は66億４千９百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は８億５千８百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組んでまいりましたが、半導体業界の市況低迷による受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は272億１千３百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は11億８千１百万円（前年同期は営業損失１億９千１百万円）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが寄与し、売上高は325億２百万円（前年同期比26.9％増）となり、営業利益は21億９千８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しましたが、市況低迷による設備投資の先送りなどにより、売上高は12億９千４百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は９千５百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高31億９千４百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億７千９百万円増加し903億８千万円となりました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は71億４千８百万円増加し438億１千５百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は17億６千９百万円減少し465億６千４百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失、自己株式の取得及び剰余金の配当により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億２千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
提出会社 岐阜事業所	岐阜県 可児市	電機部品	電機部品の 製造設備	3,635	1,150	自己資金 及び借入金	2019年２月	2020年10月	新規
㈱三井スタンピング	北九州市 八幡西区	電機部品	建物及び 電機部品の 製造設備	641	－	自己資金	2019年４月	2020年２月	15％
ミツイハイテック（カナダ）インコーポレーテッド	カナダ オンタリオ州	電機部品	電機部品の 製造設備	759	－	自己資金 及び借入金	2019年６月	2020年５月	50％
提出会社 八幡事業所	福岡県 北九州市 八幡西区	電機部品	電機部品の 製造設備	2,331	590	自己資金 及び借入金	2019年２月	2020年８月	10％
三井高科技(上海) 有限公司	中華人民共和国上海市	電子部品 電機部品	電子部品及び電機部品の 製造設備	1,440	468	自己資金 及び借入金	2019年１月	2021年１月	20％
提出会社 阿蘇事業所	熊本県 阿蘇郡 西原村	電子部品	電子部品の 製造設備	500	－	自己資金 及び借入金	2019年11月	2020年11月	35％

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績が、金型事業で36億４千万円(対前年同期比32.8％増）、生産実績が、36億６千１百万円（対前年同期比32.7％増）と著しく増加しております。また、工作機械事業においては、受注実績が８億３千３百万円（対前年同期比42.1％減）と著しく減少しております。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191211111408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年10月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年12月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～2019年10月31日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,561,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,833,500	368,335	－
単元未満株式	普通株式	72,265	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	39,466,865		－	－
総株主の議決権	－		368,335	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,561,214株であります。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,561,100	－	2,561,100	6.48
計	－	2,561,100	－	2,561,100	6.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,343	19,274
受取手形及び売掛金	10,788	12,062
電子記録債権	2,032	2,342
有価証券	3,400	3,600
商品及び製品	3,306	3,293
仕掛品	2,111	2,185
原材料及び貯蔵品	1,868	1,980
その他	2,084	1,881
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	41,924	46,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,888	34,756
減価償却累計額	△22,770	△23,178
建物及び構築物（純額）	12,118	11,578
機械装置及び運搬具	56,166	57,695
減価償却累計額	△39,791	△42,137
機械装置及び運搬具（純額）	16,374	15,557
工具、器具及び備品	21,561	22,748
減価償却累計額	△19,202	△20,305
工具、器具及び備品（純額）	2,358	2,443
土地	7,705	7,714
使用権資産	－	1,380
減価償却累計額	－	△786
使用権資産（純額）	－	593
建設仮勘定	1,864	3,709
有形固定資産合計	40,421	41,596
無形固定資産	378	396
投資その他の資産
投資有価証券	837	826
繰延税金資産	429	363
退職給付に係る資産	230	287
その他	779	301
投資その他の資産合計	2,275	1,778
固定資産合計	43,076	43,771
資産合計	85,000	90,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,088	5,837
1年内返済予定の長期借入金	1,679	1,879
未払法人税等	255	181
役員賞与引当金	－	0
その他	3,111	3,758
流動負債合計	10,134	11,658
固定負債
長期借入金	26,230	31,770
役員退職慰労引当金	182	178
事業整理損失引当金	47	－
退職給付に係る負債	72	73
リース債務	－	134
固定負債合計	26,532	32,157
負債合計	36,667	43,815
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	14,661
利益剰余金	19,607	19,141
自己株式	△1,556	△2,414
株主資本合計	49,115	47,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	260
為替換算調整勘定	△1,175	△1,634
退職給付に係る調整累計額	△77	△76
その他の包括利益累計額合計	△984	△1,450
非支配株主持分	201	222
純資産合計	48,333	46,564
負債純資産合計	85,000	90,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	62,170	64,465
売上原価	54,641	57,763
売上総利益	7,529	6,701
販売費及び一般管理費	6,762	6,806
営業利益又は営業損失（△）	766	△104
営業外収益
受取利息	65	76
為替差益	328	－
不動産賃貸収入	30	80
その他	101	91
営業外収益合計	525	248
営業外費用
支払利息	38	66
為替差損	－	39
固定資産除売却損	30	22
その他	17	37
営業外費用合計	87	166
経常利益又は経常損失（△）	1,205	△22
特別利益
補助金収入	212	38
事業整理損失引当金戻入額	27	－
特別利益合計	240	38
税金等調整前四半期純利益	1,445	16
法人税等	439	306
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,006	△290
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	983	△317

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,006	△290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107	△8
為替換算調整勘定	△153	△459
退職給付に係る調整額	17	0
その他の包括利益合計	△243	△466
四半期包括利益	763	△757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	740	△783
非支配株主に係る四半期包括利益	22	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。

その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が593百万円、流動負債のその他が23百万円、固定負債のリース債務が134百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が435百万円減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、第２四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました132百万円は、「不動産賃貸収入」30百万円、「その他」101百万円として組替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）
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減価償却費	4,488百万円	5,217百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月20日 定時株主総会	普通株式	383	10.0	2018年１月31日	2018年４月23日	利益剰余金
2018年９月６日 取締役会	普通株式	152	4.0	2018年７月31日	2018年10月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。その結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,591百万円減少しております。

・消却する株式の種類　当社普通株式

・消却する株式の総数　3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％）

・消却実施日　　　　　2018年９月28日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月19日 定時株主総会	普通株式	75	2.0	2019年１月31日	2019年４月22日	利益剰余金
2019年９月12日 取締役会	普通株式	73	2.0	2019年７月31日	2019年10月17日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,741	32,526	25,615	1,286	62,170	－	62,170
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,101	0	－	161	3,264	(3,264)	－
計	5,843	32,527	25,615	1,448	65,434	(3,264)	62,170
セグメント利益又は損失（△）	812	△191	2,161	148	2,931	(2,164)	766

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,164百万円は、全社費用△1,846百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,640	27,211	32,502	1,109	64,465	－	64,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,008	1	－	184	3,194	(3,194)	－
計	6,649	27,213	32,502	1,294	67,659	(3,194)	64,465
セグメント利益又は損失（△）	858	△1,181	2,198	95	1,970	(2,075)	△104

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,075百万円は、全社費用△1,829百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		25円88銭	△８円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	983	△317
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	983	△317
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,015	37,168

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95％）

③株式の取得価額の総額 ： 700百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 2019年12月13日から2020年１月10日 

２【その他】

2019年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………73百万円

１株当たりの金額……………………………………２円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年10月17日

（注）2019年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。 

 第３四半期報告書_20191211111408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。