Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Jun 6, 2018

 第１四半期報告書_20180605134803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月６日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2018-04-30 E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 E02293-000 2017-04-30 E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 E02293-000 2018-01-31 E02293-000 2017-02-01 2018-01-31 E02293-000 2018-06-06 E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180605134803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年   ２月１日 至平成29年   ４月30日	自平成30年   ２月１日 至平成30年   ４月30日	自平成29年   ２月１日 至平成30年   １月31日
売上高	（百万円）	18,553	20,391	78,727
経常利益	（百万円）	428	305	1,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	934	345	1,906
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	341	120	1,915
純資産額	（百万円）	49,657	49,667	50,494
総資産額	（百万円）	70,939	79,086	72,298
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	24.17	9.05	49.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	62.6	69.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180605134803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（平成30年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は足踏みがみられましたが総じて緩やかな景気回復が続きました。

米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては外需拡大により、景気は安定的に推移しました。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、スマートフォン向け半導体に在庫調整の動きがみられますが、車載向け半導体の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においても、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。一方、為替相場は前年同期比４円93銭円高の107円16銭／米ドルで推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203億９千１百万円（前年同期比9.9％増）となりました。一方、将来の市場拡大と受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を行った結果、減価償却費は前年同期比２億４千１百万円増の14億1千万円(前年同期11億６千９百万円)を計上するなど営業費用が増加したことに加え、スマートフォン向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び前年同期比で円高となった影響もあり、営業利益は２億５千１百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

経常利益は、当第１四半期連結累計期間で２千５百万円の為替差益を計上したことなどにより、３億５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入１億７千４百万円を計上したことなどにより、３億４千５百万円（前年同期比63.0％減）となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△６億４百万円（△は益）を一括計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。売上高は品種構成の変化などにより17億８千６百万円（前年同期比3.6％減）となりましたが、生産性向上と原価低減などに取り組んだ結果、営業利益は２億円（前年同期比40.3％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、車載向け製品の受注などが堅調に推移した結果、売上高は109億４千４百万円（前年同期比9.1％増）となりました。しかし、今後需要の拡大が予想されるスマートフォンを始めとした情報端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン向け製品の在庫調整により受注が落ちたため生産能力増強分を満たすことができませんでした。さらに為替相場が円高に推移したことが影響し、営業利益は３千３百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、車載及び家電製品向けの需要が増加したことにより、売上高は80億９千７百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は６億７千４百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は４億４千４百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、３千５百万円（前年同期は営業損失２千４百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高８億８千万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億８千７百万円増加し790億８千６百万円

となりました。これは、主に現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）が増加したことによるものであります。

負債合計は76億１千４百万円増加し294億１千８百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに

よるものであります。

純資産合計は８億２千６百万円減少し496億６千７百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する

四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式の取得および配当金の支払により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して

おります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、８千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、金型事業の受注実績が著しく増加し、15億９千８百万円（対前年同期比62.0％増）となりました。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 

 第１四半期報告書_20180605134803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年４月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年６月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～平成30年４月30日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    4,101,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   38,287,400	382,874	－
単元未満株式	普通株式       77,665	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865	－	－
総株主の議決権	－	382,874	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．平成30年３月15日開催の取締役会において、平成30年３月16日から平成30年４月12日までの期間に、普通株

式350,000株（取得総額650百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成30年３月16日から平成30年３月19日までに、当社普通株式350,000株を取得

し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は4,452,026株であります。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	4,101,800	－	4,101,800	9.65
計	－	4,101,800	－	4,101,800	9.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	17,142
受取手形及び売掛金	12,312	※ 12,460
電子記録債権	2,218	※ 2,600
有価証券	1,500	2,600
商品及び製品	2,953	3,448
仕掛品	2,139	2,491
原材料及び貯蔵品	1,677	1,826
繰延税金資産	202	181
その他	1,712	1,279
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	37,540	44,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,139	31,218
減価償却累計額	△22,330	△22,457
建物及び構築物（純額）	8,809	8,761
機械装置及び運搬具	49,936	51,046
減価償却累計額	△38,197	△38,704
機械装置及び運搬具（純額）	11,739	12,342
工具、器具及び備品	21,716	21,862
減価償却累計額	△19,316	△19,517
工具、器具及び備品（純額）	2,400	2,345
土地	7,374	7,573
建設仮勘定	1,577	1,204
有形固定資産合計	31,900	32,226
無形固定資産	381	367
投資その他の資産
投資有価証券	1,061	1,014
繰延税金資産	380	374
退職給付に係る資産	256	270
その他	777	815
投資その他の資産合計	2,476	2,474
固定資産合計	34,758	35,068
資産合計	72,298	79,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,670	5,168
1年内返済予定の長期借入金	1,387	1,649
未払法人税等	455	172
役員賞与引当金	59	7
その他	4,293	3,573
流動負債合計	10,865	10,571
固定負債
長期借入金	10,606	18,510
役員退職慰労引当金	159	165
事業整理損失引当金	134	133
退職給付に係る負債	37	37
固定負債合計	10,938	18,847
負債合計	21,804	29,418
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	19,840	19,802
自己株式	△3,076	△3,633
株主資本合計	50,420	49,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	384
為替換算調整勘定	△493	△698
退職給付に係る調整累計額	△30	△24
その他の包括利益累計額合計	△105	△338
非支配株主持分	179	181
純資産合計	50,494	49,667
負債純資産合計	72,298	79,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	18,553	20,391
売上原価	15,871	17,917
売上総利益	2,681	2,474
販売費及び一般管理費	2,174	2,223
営業利益	506	251
営業外収益
受取利息	14	20
為替差益	－	25
その他	33	38
営業外収益合計	48	85
営業外費用
支払利息	4	9
為替差損	95	－
固定資産除売却損	25	7
その他	1	13
営業外費用合計	126	30
経常利益	428	305
特別利益
補助金収入	－	174
特別利益合計	－	174
税金等調整前四半期純利益	428	480
法人税等	△513	126
四半期純利益	942	354
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	934	345

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	942	354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	△34
為替換算調整勘定	△559	△205
退職給付に係る調整額	△25	6
その他の包括利益合計	△600	△233
四半期包括利益	341	120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	333	112
非支配株主に係る四半期包括利益	8	8

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	70百万円
電子記録債権	－	513

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	1,169百万円	1,410百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月20日 定時株主総会	普通株式	383	10.0	平成30年１月31日	平成30年４月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,190	10,031	6,994	336	18,553	－	18,553
セグメント間の内部売上高 又は振替高	662	0	0	53	717	(717)	－
計	1,852	10,031	6,995	390	19,270	(717)	18,553
セグメント利益又は損失（△）	142	309	556	△24	983	(477)	506

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△477百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	952	10,943	8,097	398	20,391	－	20,391
セグメント間の内部売上高 又は振替高	833	0	－	46	880	(880)	－
計	1,786	10,944	8,097	444	21,272	(880)	20,391
セグメント利益	200	33	674	35	944	(692)	251

（注）１．セグメント利益の調整額△692百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		24円17銭	９円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	934	345
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	934	345
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,650	38,210

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180605134803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。