Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Sep 6, 2018

 第２四半期報告書_20180905170449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月６日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井　康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 E02293-000 2018-01-31 E02293-000 2017-02-01 2018-01-31 E02293-000 2017-01-31 E02293-000 2018-09-06 E02293-000 2018-07-31 E02293-000 2018-05-01 2018-07-31 E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 E02293-000 2017-07-31 E02293-000 2017-05-01 2017-07-31 E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180905170449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日	自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日	自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日
売上高	（百万円）	37,955	41,426	78,727
経常利益	（百万円）	1,209	978	1,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,644	808	1,906
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,113	475	1,915
純資産額	（百万円）	49,928	50,022	50,494
総資産額	（百万円）	71,015	78,840	72,298
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	42.62	21.22	49.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	63.2	69.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,838	3,519	4,899
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,790	△5,756	△10,332
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,982	6,806	6,208
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,158	18,533	13,988

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日	自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.43	12.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180905170449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成30年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費が比較的順調に推移し、総じて緩やかな景気回復が続きました。

米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては景気の減速が見られますが、安定的な成長を維持しております。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、世界経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調に推移した半面、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体は在庫調整が継続しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。なお、為替相場は前年同期比３円21銭円高の108円77銭／米ドルで推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は414億２千６百万円（前年同期比9.1％増）となりました。一方、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び減価償却費が前年同期比４億８千５百万円増の28億９千３百万円(前年同期24億８百万円)に増えるなどの営業費用の増加ならびに前年同期比で円高となった影響もあり、営業利益は６億９千１百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

経常利益は、当第２四半期連結累計期間で２億２千９百万円の為替差益を計上したことなどにより、９億７千８百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入１億７千４百万円を計上しましたが、８億８百万円（前年同期比50.8％減）となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△６億８千５百万円（△は益）を計上しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により、省資源化・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は37億７千９百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は４億６千２百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、車載向け半導体の受注が堅調に推移した結果、売上高は222億４千４百万円（前年同期比8.3％増）となりました。しかし、今後需要の拡大が予想されるスマートフォン等の携帯用端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整が継続しており、生産能力を満たすことができませんでした。さらに、為替相場が円高に推移したことも影響し、営業利益は１億２千万円（前年同期比85.6％減）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は164億１千５百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は14億５百万円（前年同期比29.1％増）となりました。なお、将来の市場と受注拡大を見据えた取り組みにおいて、海外ではカナダ子会社が７月より量産開始しており、国内においては岐阜事業所は当初の予定どおり2019年２月の量産開始となっております。

（工作機械）

工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は９億２千５百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、８千５百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高19億３千９百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億４千２百万円増加し788億４千万円となりました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は70億１千３百万円増加し288億１千８百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は４億７千１百万円減少し500億２千２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、185億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億４千４百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は35億１千９百万円（前年同期比６億８千万円増）となりました。

これは、主に売上債権の増加１億４千１百万円及びたな卸資産の増加９億９千６百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費28億９千３百万円、税金等調整前四半期純利益11億５千２百万円及び仕入債務の増加８億４百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は57億５千６百万円（前年同期比９億６千５百万円増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得55億９千３百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は68億６百万円（前年同期比１億７千６百万円減）となりました。

これは、主に借入金の返済７億４千５百万円、前期末配当の支払い３億８千３百万円及び自己株式取得５億５千７百万円により減少した一方、長期借入85億円の実施により増加したものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億８千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注実績が、金型事業で28億５千８百万円（対前年同期比41.6％増）、工作機械事業で10億６千万円（対前年同期比113.9％増）と著しく増加しております。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年７月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年９月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～平成30年７月31日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,639	27.40
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号	4,452	10.48
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	3.65
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.41
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,265	2.98
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,244	2.92
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,023	2.40
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	973	2.29
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.20
三井　宏蔵	東京都港区	675	1.59
計	－	25,214	59.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,452,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,938,100	379,381	－
単元未満株式	普通株式	76,565	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865		－	－
総株主の議決権	－		379,381	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が7個含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は4,452,228株であります。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	4,452,200	－	4,452,200	10.48
計	－	4,452,200	－	4,452,200	10.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180905170449

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	16,086
受取手形及び売掛金	12,312	12,569
電子記録債権	2,218	2,005
有価証券	1,500	2,800
商品及び製品	2,953	3,512
仕掛品	2,139	2,130
原材料及び貯蔵品	1,677	1,917
繰延税金資産	202	145
その他	1,712	1,571
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	37,540	42,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,139	31,302
減価償却累計額	△22,330	△22,567
建物及び構築物（純額）	8,809	8,734
機械装置及び運搬具	49,936	51,264
減価償却累計額	△38,197	△39,173
機械装置及び運搬具（純額）	11,739	12,091
工具、器具及び備品	21,716	22,103
減価償却累計額	△19,316	△19,777
工具、器具及び備品（純額）	2,400	2,326
土地	7,374	7,567
建設仮勘定	1,577	2,542
有形固定資産合計	31,900	33,262
無形固定資産	381	369
投資その他の資産
投資有価証券	1,061	1,015
繰延税金資産	380	358
退職給付に係る資産	256	290
その他	777	818
投資その他の資産合計	2,476	2,483
固定資産合計	34,758	36,115
資産合計	72,298	78,840

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,670	5,425
1年内返済予定の長期借入金	1,387	1,649
未払法人税等	455	365
役員賞与引当金	59	15
その他	4,293	2,923
流動負債合計	10,865	10,379
固定負債
長期借入金	10,606	18,097
役員退職慰労引当金	159	171
事業整理損失引当金	134	133
退職給付に係る負債	37	36
固定負債合計	10,938	18,438
負債合計	21,804	28,818
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	19,840	20,265
自己株式	△3,076	△3,634
株主資本合計	50,420	50,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	384
為替換算調整勘定	△493	△818
退職給付に係る調整累計額	△30	△18
その他の包括利益累計額合計	△105	△452
非支配株主持分	179	187
純資産合計	50,494	50,022
負債純資産合計	72,298	78,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	37,955	41,426
売上原価	32,449	36,237
売上総利益	5,506	5,189
販売費及び一般管理費	※ 4,241	※ 4,498
営業利益	1,264	691
営業外収益
受取利息	29	41
為替差益	－	229
その他	64	74
営業外収益合計	93	345
営業外費用
支払利息	10	23
為替差損	82	－
固定資産除売却損	50	18
その他	4	17
営業外費用合計	148	59
経常利益	1,209	978
特別利益
補助金収入	－	174
特別利益合計	－	174
税金等調整前四半期純利益	1,209	1,152
法人税等	△451	329
四半期純利益	1,661	823
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,644	808

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	1,661	823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△33
為替換算調整勘定	△527	△325
退職給付に係る調整額	△27	12
その他の包括利益合計	△547	△347
四半期包括利益	1,113	475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,097	460
非支配株主に係る四半期包括利益	16	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,209	1,152
減価償却費	2,408	2,893
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△43
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△63	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	11
受取利息及び受取配当金	△42	△56
支払利息	10	23
為替差損益（△は益）	△32	△69
固定資産除売却損益（△は益）	48	18
売上債権の増減額（△は増加）	△1,871	△141
たな卸資産の増減額（△は増加）	△386	△996
仕入債務の増減額（△は減少）	926	804
未払又は未収消費税等の増減額	418	214
その他	386	△46
小計	2,998	3,760
利息及び配当金の受取額	41	55
利息の支払額	△9	△18
法人税等の支払額	△190	△277
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,838	3,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△11	△13
有形固定資産の取得による支出	△4,665	△5,593
有形固定資産の売却による収入	4	2
無形固定資産の取得による支出	△118	△54
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	3	3
その他	△2	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,790	△5,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,000	8,500
長期借入金の返済による支出	△318	△745
自己株式の取得による支出	△500	△557
配当金の支払額	△193	△383
その他	△4	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,982	6,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	△400	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,630	4,544
現金及び現金同等物の期首残高	13,528	13,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,158	※ 18,533

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年７月31日）
運搬費	782百万円	878百万円
給与・賞与	1,369	1,476
退職給付費用	41	48
役員退職慰労引当金繰入額	9	11
減価償却費	137	125
研究開発費	242	180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	16,199	百万円	16,086	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△341		△353
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,300		2,800
現金及び現金同等物	18,158		18,533

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月６日取締役会	普通株式	230	6.0	平成29年７月31日	平成29年10月19日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月20日 定時株主総会	普通株式	383	10.0	平成30年１月31日	平成30年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月６日取締役会	普通株式	152	4.0	平成30年７月31日	平成30年10月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,158	20,537	14,647	611	37,955	－	37,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,539	－	－	92	1,631	(1,631)	－
計	3,697	20,537	14,647	704	39,587	(1,631)	37,955
セグメント利益又は損失（△）	344	831	1,088	△35	2,229	(964)	1,264

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△964百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,913	22,244	16,415	852	41,426	－	41,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,865	0	－	73	1,939	(1,939)	－
計	3,779	22,244	16,415	925	43,365	(1,939)	41,426
セグメント利益	462	120	1,405	85	2,073	(1,381)	691

（注）１．セグメント利益の調整額△1,381百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		42円62銭	21円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,644	808
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,644	808
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,592	38,111

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

当社は、平成30年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに株主還元の充実を図るため。

(2) 取得の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.92％）

③株式の取得価額の総額 ： 550百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成30年９月７日から平成30年10月５日

(3) 消却の内容

①消却対象株式の種類 　： 当社普通株式

②消却する株式の総数   ： 3,000,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％）

③消却予定日　　　　　 ： 平成30年９月28日 

２【その他】

平成30年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………152百万円

１株当たりの金額……………………………………４円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年10月18日

（注）平成30年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20180905170449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。