Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Dec 10, 2018

 第３四半期報告書_20181208163307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月10日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井　康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2018-12-10 E02293-000 2018-10-31 E02293-000 2018-08-01 2018-10-31 E02293-000 2018-02-01 2018-10-31 E02293-000 2017-10-31 E02293-000 2017-08-01 2017-10-31 E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 E02293-000 2018-01-31 E02293-000 2017-02-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181208163307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日	自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日	自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日
売上高	（百万円）	58,153	62,170	78,727
経常利益	（百万円）	1,967	1,205	1,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,142	983	1,906
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,286	763	1,915
純資産額	（百万円）	50,866	49,640	50,494
総資産額	（百万円）	72,642	87,976	72,298
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	55.63	25.88	49.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	56.2	69.6

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日	自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.98	4.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成30年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立しております。 

 第３四半期報告書_20181208163307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成30年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は力強さには欠けるものの、総じて緩やかな景気回復が続きました。

米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては景気の減速が見られますが、安定的な成長を維持しております。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、世界経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調に推移した半面、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体は在庫調整が継続しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。なお、為替相場は前年同期比１円89銭円高の109円83銭／米ドルで推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は621億７千万円（前年同期比6.9％増）となりました。

一方、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び原材料価格の上昇や減価償却費が44億８千８百万円(前年同期37億８千１百万円)と前年同期比７億７百万円増になるなど営業費用が増加した影響もあり、営業利益は７億６千６百万円（前年同期比61.0％減）となりました。経常利益は、当第３四半期連結累計期間で３億２千８百万円の為替差益を計上したことなどにより、12億５百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入２億１千２百万円を計上しましたが、９億８千３百万円（前年同期比54.1％減）となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△５億８千４百万円（△は益）を計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、車載及び産業・家電用のモーター金型の受注が堅調に推移しました。特に電機部品事業の拡大に伴う設備投資需要に対応した結果、売上高は58億４千３百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比53.6％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、車載向け半導体の受注が堅調に推移した結果、売上高は325億２千７百万円（前年同期比2.9％増）となりました。今後需要の拡大が予想されるスマートフォン等の携帯用端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体などの在庫調整が拡大しており、生産能力を満たすことができませんでした。さらに、主要原材料価格の上昇や為替相場が円高に推移したことも影響し、営業損失は１億９千１百万円（前年同期は営業利益12億８千３百万円）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は256億１千５百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は21億６千１百万円（前年同期比28.0％増）となりました。なお、将来の市場と受注拡大を見据えた取り組みにおいて、海外では欧州市場での販売強化とグローバル供給体制の構築を図ることを目的に平成30年９月にポーランドに子会社を設立し、国内では岐阜事業所が平成31年１月に量産を開始する予定となっております。

（工作機械）

工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は14億４千８百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、１億４千８百万円（前年同期は営業損失５千６百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高32億６千４百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億７千８百万円増加し879億７千６百万円となりました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は165億３千２百万円増加し383億３千６百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は８億５千４百万円減少し496億４千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式の取得及び剰余金の配当により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億６千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
三井高科技 (広東)有限公司	中華人民共和国東莞市	電機部品	建物及び 電機部品の 製造設備	1,200	-	自己資金 及び借入金	平成31年１月	平成31年12月	新設

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年10月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年12月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月28日 （注）	△3,000	39,466	－	16,403	－	14,366

（注）発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,452,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,938,100	379,381	－
単元未満株式	普通株式	76,565	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865		－	－
総株主の議決権	－		379,381	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．平成30年９月６日開催の取締役会において、平成30年９月７日から平成30年10月５日までの期間に、普通株式350,000株（取得総額550百万円）を上限とした自己株式の取得及び平成30年９月28日に自己株式3,000,000株の消却を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成30年９月７日から平成30年９月10日までに、当社普通株式350,000株を取得、平成30年９月28日に自己株式3,000,000株の消却を実施し終了しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は1,802,360株であります。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
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㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	4,452,200	－	4,452,200	10.48
計	－	4,452,200	－	4,452,200	10.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	20,064
受取手形及び売掛金	12,312	11,748
電子記録債権	2,218	2,109
有価証券	1,500	3,300
商品及び製品	2,953	3,252
仕掛品	2,139	2,143
原材料及び貯蔵品	1,677	1,893
繰延税金資産	202	229
その他	1,712	1,989
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	37,540	46,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,139	34,948
減価償却累計額	△22,330	△22,725
建物及び構築物（純額）	8,809	12,222
機械装置及び運搬具	49,936	53,579
減価償却累計額	△38,197	△39,686
機械装置及び運搬具（純額）	11,739	13,892
工具、器具及び備品	21,716	22,523
減価償却累計額	△19,316	△20,008
工具、器具及び備品（純額）	2,400	2,515
土地	7,374	7,581
建設仮勘定	1,577	2,385
有形固定資産合計	31,900	38,597
無形固定資産	381	351
投資その他の資産
投資有価証券	1,061	897
繰延税金資産	380	305
退職給付に係る資産	256	308
その他	777	799
投資その他の資産合計	2,476	2,310
固定資産合計	34,758	41,258
資産合計	72,298	87,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,670	5,380
1年内返済予定の長期借入金	1,387	1,679
未払法人税等	455	235
役員賞与引当金	59	16
その他	4,293	4,073
流動負債合計	10,865	11,385
固定負債
長期借入金	10,606	26,650
役員退職慰労引当金	159	176
事業整理損失引当金	134	86
退職給付に係る負債	37	37
固定負債合計	10,938	26,951
負債合計	21,804	38,336
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	14,661
利益剰余金	19,840	20,288
自己株式	△3,076	△1,556
株主資本合計	50,420	49,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	311
為替換算調整勘定	△493	△646
退職給付に係る調整累計額	△30	△12
その他の包括利益累計額合計	△105	△348
非支配株主持分	179	191
純資産合計	50,494	49,640
負債純資産合計	72,298	87,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	58,153	62,170
売上原価	49,767	54,641
売上総利益	8,386	7,529
販売費及び一般管理費	6,420	6,762
営業利益	1,966	766
営業外収益
受取利息	43	65
為替差益	－	328
その他	122	132
営業外収益合計	165	525
営業外費用
支払利息	17	38
為替差損	74	－
固定資産除売却損	63	30
その他	8	17
営業外費用合計	164	87
経常利益	1,967	1,205
特別利益
補助金収入	－	212
事業整理損失引当金戻入額	－	27
特別利益合計	－	240
税金等調整前四半期純利益	1,967	1,445
法人税等	△199	439
四半期純利益	2,167	1,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,142	983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益	2,167	1,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	△107
為替換算調整勘定	81	△153
退職給付に係る調整額	△29	17
その他の包括利益合計	119	△243
四半期包括利益	2,286	763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,261	740
非支配株主に係る四半期包括利益	24	22

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	3,781百万円	4,488百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金
平成29年９月６日 取締役会	普通株式	230	6.0	平成29年７月31日	平成29年10月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月20日 定時株主総会	普通株式	383	10.0	平成30年１月31日	平成30年４月23日	利益剰余金
平成30年９月６日 取締役会	普通株式	152	4.0	平成30年７月31日	平成30年10月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。その結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,591百万円減少しております。

・消却する株式の種類　当社普通株式

・消却する株式の総数　3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％）

・消却実施日　　　　　平成30年９月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,127	31,607	22,577	841	58,153	－	58,153
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,452	－	－	155	2,607	(2,607)	－
計	5,579	31,607	22,577	996	60,761	(2,607)	58,153
セグメント利益又は損失（△）	529	1,283	1,688	△56	3,444	(1,478)	1,966

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,478百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,741	32,526	25,615	1,286	62,170	－	62,170
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,101	0	－	161	3,264	(3,264)	－
計	5,843	32,527	25,615	1,448	65,434	(3,264)	62,170
セグメント利益又は損失（△）	812	△191	2,161	148	2,931	(2,164)	766

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,164百万円は、全社費用△1,846百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		55円63銭	25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,142	983
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,142	983
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,515	38,015

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………152百万円

１株当たりの金額……………………………………４円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年10月18日

（注）平成30年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。 

 第３四半期報告書_20181208163307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。