Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Jun 6, 2017

 第１四半期報告書_20170605135101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月６日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　長原　眞二
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2017-04-30 E02293-000 2017-02-01 2017-04-30 E02293-000 2016-04-30 E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 E02293-000 2017-01-31 E02293-000 2016-02-01 2017-01-31 E02293-000 2017-06-06 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170605135101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年   ２月１日 至平成28年   ４月30日	自平成29年   ２月１日 至平成29年   ４月30日	自平成28年   ２月１日 至平成29年   １月31日
売上高	（百万円）	15,956	18,553	65,346
経常利益	（百万円）	232	428	2,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	413	934	1,849
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△487	341	1,073
純資産額	（百万円）	48,393	49,657	49,513
総資産額	（百万円）	61,914	70,939	62,811
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.44	24.17	47.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	69.8	78.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の100％連結子会社であった株式会社三井電器は、平成29年２月１日付で当社が吸収合併したことに伴い、消滅しております。

 第１四半期報告書_20170605135101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（平成29年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。

米国経済は堅調な労働市場や個人消費の改善が下支えとなり、緩やかに景気拡大が続いており、欧州経済も英国のＥＵ離脱後の政治リスク等から景気への懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては政府の経済対策を下支えに景気は持ち直しの動きに転じております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は185億５千３百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は５億６百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ営業外費用として計上した為替差損が減少したことにより、４億２千８百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づき当第１四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上しております。それに伴い、法人税等調整額（△は益）△６億４百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千４百万円（前年同期比126.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は18億５千２百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は１億４千２百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上と原価低減に継続して取り組みました。その結果、売上高は100億３千１百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比124.4％増）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は69億９千５百万円（前年同期比17.7％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は５億５千６百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は３億９千万円（前年同期比34.8％増）となりましたが、品種構成の変化により営業損失は２千４百万円（前年同期営業損失１千３百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高７億１千７百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億２千８百万円増加し709億３千９百万円

となりました。これは、主に現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）が増加したことによるものであります。

負債合計は79億８千４百万円増加し212億８千２百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに

よるものであります。

純資産合計は１億４千３百万円増加し496億５千７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少

により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して

おります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年４月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年６月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～平成29年４月30日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   3,815,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  38,566,200	385,662	－
単元未満株式	普通株式      84,865	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865	－	－
総株主の議決権	－	385,662	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は3,816,111株であります。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	3,815,800	-	3,815,800	8.98
計	－	3,815,800	-	3,815,800	8.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,138	17,898
受取手形及び売掛金	10,854	※ 11,515
電子記録債権	1,545	※ 2,090
有価証券	1,500	2,300
商品及び製品	2,611	2,540
仕掛品	2,014	1,904
原材料及び貯蔵品	1,272	1,432
繰延税金資産	222	311
その他	1,587	1,064
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	33,734	41,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,131	29,550
減価償却累計額	△21,840	△21,879
建物及び構築物（純額）	6,290	7,670
機械装置及び運搬具	46,361	46,745
減価償却累計額	△37,582	△36,997
機械装置及び運搬具（純額）	8,778	9,747
工具、器具及び備品	20,774	21,100
減価償却累計額	△18,670	△18,916
工具、器具及び備品（純額）	2,104	2,184
土地	6,191	6,178
建設仮勘定	3,424	1,477
有形固定資産合計	26,789	27,258
無形固定資産	346	355
投資その他の資産
投資有価証券	892	870
繰延税金資産	49	410
退職給付に係る資産	250	280
その他	747	718
投資その他の資産合計	1,940	2,280
固定資産合計	29,076	29,894
資産合計	62,811	70,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,072	4,631
1年内返済予定の長期借入金	856	981
未払法人税等	271	161
役員賞与引当金	57	16
その他	3,480	3,303
流動負債合計	8,738	9,094
固定負債
長期借入金	3,993	11,818
役員退職慰労引当金	139	144
事業整理損失引当金	272	211
退職給付に係る負債	13	13
その他	139	－
固定負債合計	4,559	12,188
負債合計	13,297	21,282
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	18,357	19,098
自己株式	△2,573	△2,574
株主資本合計	49,439	50,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	288
為替換算調整勘定	△451	△1,010
退職給付に係る調整累計額	68	42
その他の包括利益累計額合計	△77	△678
非支配株主持分	151	155
純資産合計	49,513	49,657
負債純資産合計	62,811	70,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	15,956	18,553
売上原価	13,796	15,871
売上総利益	2,160	2,681
販売費及び一般管理費	1,807	2,174
営業利益	353	506
営業外収益
受取利息	14	14
その他	67	33
営業外収益合計	82	48
営業外費用
支払利息	1	4
為替差損	183	95
固定資産除売却損	3	25
その他	14	1
営業外費用合計	202	126
経常利益	232	428
特別利益
補助金収入	517	－
特別利益合計	517	－
特別損失
災害による損失	※ 273	－
特別損失合計	273	－
税金等調整前四半期純利益	476	428
法人税等	56	△513
四半期純利益	419	942
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	413	934

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	419	942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155	△16
為替換算調整勘定	△756	△559
退職給付に係る調整額	5	△25
その他の包括利益合計	△907	△600
四半期包括利益	△487	341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△494	333
非支配株主に係る四半期包括利益	6	8

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	21百万円
電子記録債権	－	338

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	1,085百万円	1,169百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	996	8,752	5,944	262	15,956	－	15,956
セグメント間の内部売上高 又は振替高	640	－	－	27	668	(668)	－
計	1,637	8,752	5,944	289	16,624	(668)	15,956
セグメント利益又は損失（△）	109	137	611	△13	844	(491)	353

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,190	10,031	6,994	336	18,553	－	18,553
セグメント間の内部売上高 又は振替高	662	0	0	53	717	(717)	－
計	1,852	10,031	6,995	390	19,270	(717)	18,553
セグメント利益又は損失（△）	142	309	556	△24	983	(477)	506

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△477百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		10円44銭	24円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	413	934
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	413	934
普通株式の期中平均株式数	（千株）	39,580	38,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）

③株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成29年６月７日から平成29年７月10日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170605135101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。