Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Jun 6, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170605185757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年６月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月３日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　長原　眞二
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 2 true S1007NJQ true false E02293-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2016-04-30 E02293-000 2016-02-01 2016-04-30 E02293-000 2015-04-30 E02293-000 2015-02-01 2015-04-30 E02293-000 2016-01-31 E02293-000 2015-02-01 2016-01-31 E02293-000 2016-06-03 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20170605185757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年   ２月１日 至平成27年   ４月30日	自平成28年   ２月１日 至平成28年   ４月30日	自平成27年   ２月１日 至平成28年   １月31日
売上高	（百万円）	16,250	15,956	64,104
経常利益	（百万円）	529	232	2,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	520	413	1,817
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	784	△487	730
純資産額	（百万円）	50,980	48,393	49,722
総資産額	（百万円）	59,704	61,914	57,417
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	12.56	10.44	44.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.2	77.9	86.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（平成28年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国においては景気減速傾向が継続し、新興国においても経済成長率の鈍化等により先行き不透明な状況で推移しております。

また、為替相場においては、前年同期に比べ当第１四半期連結累計期間の平均レートが円高となりました。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である自動車業界においては、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。もう一方の柱である半導体業界では、業界再編等が進むなかこれまで牽引していたスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品において景気減速による在庫調整が継続しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、平成28年４月に発生した熊本地震により、ＩＣ組立事業を行っている当社の熊本事業所及びＩＣリードフレームを製造している当社連結子会社の株式会社三井電器が被災し、工場建屋及び設備の一部等が被害を受けました。

サプライチェーンへの影響を最小限とすべく当社の福岡県内の事業所でＩＣリードフレームの代替生産等に取り組むとともに、当社グループの総力を結集し復旧活動を急ピッチで進め、生産再開に取り組んだ結果、５月末に両工場ともに復旧いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159億５千６百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は３億５千３百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損１億８千３百万円を計上したこと等により、経常利益は２億３千２百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入５億１千７百万円、特別損失として熊本地震に係る災害による損失２億７千３百万円を計上したことにより４億１千３百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は16億３千７百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、低価格化が進行したこと等により営業利益は１億９百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、成長が見込まれる車載向け及び環境対応製品の受注拡大に取り組みました。しかしながら、半導体及び家電業界の景気減速による在庫調整と為替相場が円高に推移したことも影響し売上高が減少しました。その結果、売上高は87億５千２百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は１億３千７百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は59億４千４百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は６億１千１百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。しかしながら、中国及び新興国の景気減速による設備投資の先送り等により、売上高は２億８千９百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は１千３百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高６億６千８百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億９千６百円増加し619億１千４百万円と

なりました。これは、主に現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）が増加したことによるものであります。

負債合計は58億２千６百万円増加し135億２千万円となりました。これは、主に長期借入金を実施したことによ

るものであります。

純資産合計は13億２千９百万円減少し483億９千３百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四

半期純利益の計上により増加した一方、自己株式取得や為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、平成28年４月に発生した熊本地震により、ＩＣ組立事業を行っている当社の熊本事業所及びＩＣリードフレームを製造している当社連結子会社の株式会社三井電器が被災し、工場建屋及び設備の一部等が被害を受けました。

サプライチェーンへの影響を最小限とすべく当社の福岡県内の事業所でＩＣリードフレームの代替生産等に取り組むとともに、当社グループの総力を結集し復旧活動を急ピッチで進め、生産再開に取り組んだ結果、５月末に両工場ともに復旧いたしました。

なお、その他に事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、９千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年４月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年６月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～平成28年４月30日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,560,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   39,816,400	398,164	－
単元未満株式	普通株式       89,565	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865	－	－
総株主の議決権	－	398,164	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株、及び議決権が７個含まれております。

２．平成28年３月10日開催の取締役会において、平成28年３月11日から平成28年５月20日までの期間に、普通株式1,200,000株（取得総額600百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成28年３月11日から平成28年４月11日までに、当社普通株式903,500株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は3,464,663株であります。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,560,900	－	2,560,900	6.03
計	－	2,560,900	－	2,560,900	6.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,858	15,713
受取手形及び売掛金	※ 10,616	※ 9,560
電子記録債権	※ 890	※ 1,699
有価証券	1,000	2,700
商品及び製品	2,509	2,442
仕掛品	1,613	1,610
原材料及び貯蔵品	1,249	1,189
繰延税金資産	309	292
その他	1,227	1,111
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	31,262	36,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,240	28,008
減価償却累計額	△21,641	△21,618
建物及び構築物（純額）	6,599	6,390
機械装置及び運搬具	46,922	47,181
減価償却累計額	△39,514	△39,321
機械装置及び運搬具（純額）	7,407	7,860
工具、器具及び備品	20,252	20,403
減価償却累計額	△18,107	△18,333
工具、器具及び備品（純額）	2,144	2,070
土地	6,775	6,190
建設仮勘定	1,016	1,151
有形固定資産合計	23,943	23,662
無形固定資産	295	276
投資その他の資産
投資有価証券	1,041	811
繰延税金資産	13	13
退職給付に係る資産	54	68
その他	806	772
投資その他の資産合計	1,916	1,665
固定資産合計	26,154	25,605
資産合計	57,417	61,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,495	3,648
1年内返済予定の長期借入金	－	200
未払法人税等	117	100
役員賞与引当金	48	11
災害損失引当金	－	139
その他	3,007	3,693
流動負債合計	6,670	7,793
固定負債
長期借入金	－	4,800
役員退職慰労引当金	120	124
事業整理損失引当金	709	709
退職給付に係る負債	24	8
その他	169	84
固定負債合計	1,023	5,726
負債合計	7,694	13,520
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	16,942	17,115
自己株式	△1,732	△2,332
株主資本合計	48,866	48,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381	225
為替換算調整勘定	371	△385
退職給付に係る調整累計額	△26	△21
その他の包括利益累計額合計	726	△180
非支配株主持分	130	134
純資産合計	49,722	48,393
負債純資産合計	57,417	61,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	16,250	15,956
売上原価	13,959	13,796
売上総利益	2,290	2,160
販売費及び一般管理費	1,840	1,807
営業利益	450	353
営業外収益
受取利息	20	14
為替差益	24	－
その他	38	67
営業外収益合計	82	82
営業外費用
支払利息	0	1
為替差損	－	183
固定資産除売却損	2	3
その他	1	14
営業外費用合計	4	202
経常利益	529	232
特別利益
補助金収入	114	517
特別利益合計	114	517
特別損失
災害による損失	－	※ 273
特別損失合計	－	273
税金等調整前四半期純利益	644	476
法人税等	117	56
四半期純利益	526	419
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	520	413

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	526	419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110	△155
為替換算調整勘定	145	△756
退職給付に係る調整額	1	5
その他の包括利益合計	257	△907
四半期包括利益	784	△487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	778	△494
非支配株主に係る四半期包括利益	5	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	3百万円	22百万円
電子記録債権	21	114

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	1,040百万円	1,085百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	416	10.0	平成27年１月31日	平成27年４月17日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	927	9,826	5,238	258	16,250	－	16,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	697	－	－	37	735	(735)	－
計	1,625	9,826	5,238	296	16,985	(735)	16,250
セグメント利益又は損失（△）	122	489	419	△9	1,022	(571)	450

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△571百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	996	8,752	5,944	262	15,956	－	15,956
セグメント間の内部売上高 又は振替高	640	－	－	27	668	(668)	－
計	1,637	8,752	5,944	289	16,624	(668)	15,956
セグメント利益又は損失（△）	109	137	611	△13	844	(491)	353

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額		12円56銭	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	520	413
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	520	413
普通株式の期中平均株式数	（千株）	41,436	39,580

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20170605185757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。