Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Sep 6, 2017

 第２四半期報告書_20170905151034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月６日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井　康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-07-31 E02293-000 2017-01-31 E02293-000 2016-02-01 2017-01-31 E02293-000 2016-01-31 E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02293-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02293-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2017-09-06 E02293-000 2017-07-31 E02293-000 2017-05-01 2017-07-31 E02293-000 2017-02-01 2017-07-31 E02293-000 2016-07-31 E02293-000 2016-05-01 2016-07-31 E02293-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170905151034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日	自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日	自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日
売上高	（百万円）	31,704	37,955	65,346
経常利益	（百万円）	584	1,209	2,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	669	1,644	1,849
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,835	1,113	1,073
純資産額	（百万円）	47,045	49,928	49,513
総資産額	（百万円）	60,451	71,015	62,811
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.03	42.62	47.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	70.1	78.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,064	2,838	5,029
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,437	△4,790	△7,197
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,107	6,982	3,567
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,346	18,158	13,528

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日	自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.57	18.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の100％連結子会社であった株式会社三井電器は、平成29年２月１日付で当社が吸収合併したことに伴い、消滅しております。 

 第２四半期報告書_20170905151034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。

米国経済は堅調な雇用情勢を背景に景気拡大が続いており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては政府の景気下支え政策などにより、景気は回復基調で推移しました。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は379億５千５百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は12億６千４百万円（前年同期比77.0％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ営業外費用として計上した為替差損が減少したことにより、12億９百万円（前年同期比106.9％増）となりました。

第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に基づき当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上しております。それに伴い、法人税等調整額（△は益）△６億８千５百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億４千４百万円（前年同期比145.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は36億９千７百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は３億４千４百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上と原価低減に継続して取り組みました。その結果、売上高は205億３千７百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は８億３千１百万円（前年同期比126.1％増）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は146億４千７百万円（前年同期比22.7％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は10億８千８百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は７億４百万円（前年同期比14.0％増）となりましたが、品種構成の変化により営業損失は３千５百万円（前年同期営業利益１百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高16億３千１百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加し710億１千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は77億８千８百万円増加し210億８千６百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は４億１千４百万円増加し499億２千８百万円となりました。これは主に自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、181億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億３千万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は28億３千８百万円（前年同期比12億２千５百万円減）となりました。

これは、主に売上債権の増加18億７千１百万円及びたな卸資産の増加３億８千６百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費24億８百万円、税金等調整前四半期純利益12億９百万円及び仕入債務の増加９億２千６百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は47億９千万円（前年同期比13億５千３百万円増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得46億６千５百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は69億８千２百万円（前年同期比28億７千５百万円増）となりました。

これは、主に借入金の返済３億１千８百万円、前期末配当の支払い１億９千３百万円及び自己株式取得５億円により減少した一方、長期借入80億円の実施により増加したものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億４千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 直方事業所及び 阿蘇事業所	福岡県直方市 及び熊本県 阿蘇郡西原村	電子部品	建物及び 電子部品の 製造設備	2,400	256	自己資金 及び借入金	平成29年２月	平成30年１月	15%
提出会社 岐阜事業所	岐阜県可児市	電機部品	土地、建物 及び電機部品の製造設備	7,000	－	自己資金 及び借入金	平成29年11月	平成31年１月	新設

(注）直方事業所及び阿蘇事業所は投資予定金額の変更、岐阜事業所は新規設備投資となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年７月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年９月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～平成29年７月31日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,619	27.36
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号	4,101	9.65
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	3.65
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,502	3.53
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.41
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,266	2.98
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,236	2.91
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,029	2.42
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.20
ＤＦＡ  ＩＮＴＬ  ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ  ＷＥＳＴ  ６３００， ＢＥＥ　ＣＡＶＥ  ＲＯＡＤ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ  ＴＸ  ７８７４６  ＵＳ	735	1.73
計	－	25,429	59.88

（注）　平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,827,300	4.30
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	414,200	0.98
計	－	2,241,500	5.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,101,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,285,700	382,857	－
単元未満株式	普通株式	80,065	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865		－	－
総株主の議決権	－		382,857	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は4,101,147株であります。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	4,101,100	－	4,101,100	9.65
計	－	4,101,100	－	4,101,100	9.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,138	16,199
受取手形及び売掛金	10,854	12,262
電子記録債権	1,545	1,949
有価証券	1,500	2,300
商品及び製品	2,611	2,747
仕掛品	2,014	2,084
原材料及び貯蔵品	1,272	1,417
繰延税金資産	222	250
その他	1,587	1,082
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	33,734	40,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,131	29,711
減価償却累計額	△21,840	△21,983
建物及び構築物（純額）	6,290	7,727
機械装置及び運搬具	46,361	47,960
減価償却累計額	△37,582	△37,467
機械装置及び運搬具（純額）	8,778	10,493
工具、器具及び備品	20,774	21,598
減価償却累計額	△18,670	△19,340
工具、器具及び備品（純額）	2,104	2,258
土地	6,191	6,182
建設仮勘定	3,424	1,181
有形固定資産合計	26,789	27,843
無形固定資産	346	403
投資その他の資産
投資有価証券	892	905
繰延税金資産	49	543
退職給付に係る資産	250	314
その他	747	721
投資その他の資産合計	1,940	2,485
固定資産合計	29,076	30,733
資産合計	62,811	71,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,072	4,982
1年内返済予定の長期借入金	856	1,200
未払法人税等	271	340
役員賞与引当金	57	33
その他	3,480	2,862
流動負債合計	8,738	9,418
固定負債
長期借入金	3,993	11,331
役員退職慰労引当金	139	149
事業整理損失引当金	272	174
退職給付に係る負債	13	13
その他	139	－
固定負債合計	4,559	11,668
負債合計	13,297	21,086
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	18,357	19,809
自己株式	△2,573	△3,074
株主資本合計	49,439	50,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	312
為替換算調整勘定	△451	△978
退職給付に係る調整累計額	68	40
その他の包括利益累計額合計	△77	△625
非支配株主持分	151	163
純資産合計	49,513	49,928
負債純資産合計	62,811	71,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	31,704	37,955
売上原価	27,444	32,449
売上総利益	4,259	5,506
販売費及び一般管理費	※１ 3,545	※１ 4,241
営業利益	714	1,264
営業外収益
受取利息	28	29
その他	106	64
営業外収益合計	134	93
営業外費用
支払利息	3	10
為替差損	193	82
固定資産除売却損	28	50
その他	39	4
営業外費用合計	264	148
経常利益	584	1,209
特別利益
補助金収入	527	－
事業整理損失引当金戻入額	108	－
特別利益合計	635	－
特別損失
災害による損失	※２ 357	－
特別損失合計	357	－
税金等調整前四半期純利益	863	1,209
法人税等	179	△451
四半期純利益	683	1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	669	1,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	683	1,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	6
為替換算調整勘定	△2,399	△527
退職給付に係る調整額	8	△27
その他の包括利益合計	△2,518	△547
四半期包括利益	△1,835	1,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,849	1,097
非支配株主に係る四半期包括利益	13	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	863	1,209
減価償却費	2,240	2,408
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△24
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△16	△63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	9
受取利息及び受取配当金	△42	△42
支払利息	3	10
為替差損益（△は益）	182	△32
固定資産除売却損益（△は益）	8	48
災害損失	357	－
売上債権の増減額（△は増加）	△37	△1,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	142	△386
仕入債務の増減額（△は減少）	469	926
未払又は未収消費税等の増減額	△6	418
その他	360	386
小計	4,507	2,998
利息及び配当金の受取額	42	41
利息の支払額	△2	△9
法人税等の支払額	△140	△190
災害損失の支払額	△342	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,064	2,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△362	△11
有形固定資産の取得による支出	△3,503	△4,665
有形固定資産の売却による収入	539	4
無形固定資産の取得による支出	△49	△118
貸付けによる支出	△2	△0
貸付金の回収による収入	7	3
その他	△66	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,437	△4,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△50	△318
自己株式の取得による支出	△600	△500
配当金の支払額	△239	△193
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,107	6,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△931	△400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,802	4,630
現金及び現金同等物の期首残高	12,543	13,528
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,346	※ 18,158

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
運搬費	571百万円	782百万円
給与・賞与	1,227	1,369
退職給付費用	43	41
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
減価償却費	121	137
研究開発費	161	242

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,780百万円	16,199百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△634	△341
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,200	2,300
現金及び現金同等物	16,346	18,158

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月２日取締役会	普通株式	195	5.0	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月６日取締役会	普通株式	230	6.0	平成29年７月31日	平成29年10月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,834	17,434	11,934	501	31,704	－	31,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,446	0	－	116	1,562	(1,562)	－
計	3,280	17,435	11,934	617	33,267	(1,562)	31,704
セグメント利益	279	367	1,219	1	1,869	(1,155)	714

（注）１．セグメント利益の調整額△1,155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,158	20,537	14,647	611	37,955	－	37,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,539	－	－	92	1,631	(1,631)	－
計	3,697	20,537	14,647	704	39,587	(1,631)	37,955
セグメント利益又は損失（△）	344	831	1,088	△35	2,229	(964)	1,264

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△964百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		17円03銭	42円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	669	1,644
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	669	1,644
普通株式の期中平均株式数	（千株）	39,288	38,592

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり新工場建設に係る設備投資計画を決議しております。

１．設備投資の目的

近年は、地球温暖化による環境への意識が高まり、世界的にも環境規制が強化されてきており、ハイブリッドカーや電気自動車を代表とする環境対応車は今後、さらに普及していくと予想されます。

このような事業環境のなか、環境対応車向け駆動・発電用モーターコアの需要の増加に対応するため、生産能力の増強を目的に新工場を建設いたします。

２．設備投資の概要及び時期

(1) 名称       ：株式会社三井ハイテック　岐阜事業所

(2) 所在地     ：岐阜県可児市柿田字馬乗洞675番35他

（可児柿田流通・工業団地内）

(3) 初期投資額 ：平成31年１月までに約70億円（土地、建物及び附属設備、機械設備等）

(4) 敷地面積   ：約70,000㎡

(5) 工場面積   ：約12,000㎡

(6) 生産品目   ：駆動・発電用モーターコア

(7) 建屋着工   ：平成29年11月　予定

(8) 建屋完成   ：平成30年９月　予定

(9) 量産開始   ：平成31年２月　予定

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当期の連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

平成29年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………230百万円

１株当たりの金額……………………………………６円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年10月19日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20170905151034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。