Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Dec 8, 2017

 第３四半期報告書_20171207095312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月８日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　中島　美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2017-12-08 E02293-000 2017-10-31 E02293-000 2017-08-01 2017-10-31 E02293-000 2017-02-01 2017-10-31 E02293-000 2016-10-31 E02293-000 2016-08-01 2016-10-31 E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 E02293-000 2017-01-31 E02293-000 2016-02-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171207095312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期連結 累計期間	第84期 第３四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　10月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　10月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（百万円）	48,319	58,153	65,346
経常利益	（百万円）	1,182	1,967	2,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,214	2,142	1,849
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,424	2,286	1,073
純資産額	（百万円）	47,016	50,866	49,513
総資産額	（百万円）	60,452	72,642	62,811
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	31.02	55.63	47.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	69.8	78.6

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ８月１日 至平成28年 10月31日	自平成29年 ８月１日 至平成29年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.02	12.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の100％連結子会社であった株式会社三井電器は、平成29年２月１日付で当社が吸収合併したことに伴い、消滅しております。 

 第３四半期報告書_20171207095312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成29年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は横ばいではあるものの総じて景気は堅調に推移しました。

米国経済は堅調な雇用情勢を背景に景気拡大が続いており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては政府の景気下支え政策などにより、景気は回復基調で推移しました。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は581億５千３百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は19億６千６百万円（前年同期比70.7％増）、経常利益は19億６千７百万円（前年同期比66.4％増）となりました。

第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に基づき当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額（△は益）△５億８千４百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億４千２百万円（前年同期比76.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は55億７千９百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は５億２千９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上と原価低減に継続して取り組みました。その結果、売上高は316億７百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は12億８千３百万円（前年同期比128.5％増）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は225億７千７百万円（前年同期比25.8％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は16億８千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は９億９千６百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、製品開発コストの増加などにより営業損失は５千６百万円（前年同期営業損失２千２百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高26億７百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98億３千１百万円増加し726億４千２百万円となりました。これは主に有形固定資産や現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は84億７千８百万円増加し217億７千６百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は13億５千２百万円増加し508億６千６百万円となりました。これは主に自己株式取得により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、３億６千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 直方事業所及び 阿蘇事業所	福岡県直方市 及び熊本県 阿蘇郡西原村	電子部品	建物及び 電子部品の 製造設備	2,400	699	自己資金 及び借入金	平成29年２月	平成30年１月	15%
提出会社 岐阜事業所	岐阜県可児市	電機部品	土地、建物 及び電機部品の製造設備	7,000	1,179	自己資金 及び借入金	平成29年11月	平成31年１月	新設

(注）直方事業所及び阿蘇事業所は投資予定金額の変更、岐阜事業所は新規設備投資となっております。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、電機部品事業の受注実績が著しく増加しました。

これは、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの受注活動に取り組んだことによるものであり、受注実績は230億６千９百万円（対前年同期比30.3％増）、販売実績が225億７千７百万円（対前年同期比25.8％増）となりました。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年10月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年12月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～平成29年10月31日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,101,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,285,700	382,857	－
単元未満株式	普通株式	80,065	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865		－	－
総株主の議決権	－		382,857	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は4,101,453株であります。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	4,101,100	－	4,101,100	9.65
計	－	4,101,100	－	4,101,100	9.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	－	リードフレーム 事業本部長	丸岡　好雄	平成29年９月１日
取締役	工作機事業部長	品質保証本部長	辻本　圭一	平成29年９月１日
取締役	リードフレーム 事業本部長	リードフレーム 事業本部副本部長	草野　敏昭	平成29年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,138	14,876
受取手形及び売掛金	10,854	12,342
電子記録債権	1,545	1,950
有価証券	1,500	2,000
商品及び製品	2,611	2,797
仕掛品	2,014	2,459
原材料及び貯蔵品	1,272	1,595
繰延税金資産	222	289
その他	1,587	1,257
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	33,734	39,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,131	30,376
減価償却累計額	△21,840	△22,222
建物及び構築物（純額）	6,290	8,154
機械装置及び運搬具	46,361	49,180
減価償却累計額	△37,582	△38,326
機械装置及び運搬具（純額）	8,778	10,854
工具、器具及び備品	20,774	22,337
減価償却累計額	△18,670	△19,917
工具、器具及び備品（純額）	2,104	2,419
土地	6,191	7,374
建設仮勘定	3,424	1,421
有形固定資産合計	26,789	30,225
無形固定資産	346	382
投資その他の資産
投資有価証券	892	994
繰延税金資産	49	379
退職給付に係る資産	250	333
その他	747	771
投資その他の資産合計	1,940	2,479
固定資産合計	29,076	33,086
資産合計	62,811	72,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,072	4,975
1年内返済予定の長期借入金	856	1,293
未払法人税等	271	382
役員賞与引当金	57	51
その他	3,480	3,771
流動負債合計	8,738	10,473
固定負債
長期借入金	3,993	10,968
役員退職慰労引当金	139	154
事業整理損失引当金	272	165
退職給付に係る負債	13	13
その他	139	－
固定負債合計	4,559	11,302
負債合計	13,297	21,776
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	18,357	20,076
自己株式	△2,573	△3,075
株主資本合計	49,439	50,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	372
為替換算調整勘定	△451	△370
退職給付に係る調整累計額	68	38
その他の包括利益累計額合計	△77	41
非支配株主持分	151	167
純資産合計	49,513	50,866
負債純資産合計	62,811	72,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	48,319	58,153
売上原価	41,794	49,767
売上総利益	6,525	8,386
販売費及び一般管理費	5,374	6,420
営業利益	1,151	1,966
営業外収益
受取利息	40	43
投資有価証券売却益	80	－
その他	135	122
営業外収益合計	256	165
営業外費用
支払利息	5	17
為替差損	133	74
固定資産除売却損	44	63
その他	41	8
営業外費用合計	225	164
経常利益	1,182	1,967
特別利益
補助金収入	527	－
事業整理損失引当金戻入額	108	－
特別利益合計	635	－
特別損失
災害による損失	※ 362	－
特別損失合計	362	－
税金等調整前四半期純利益	1,456	1,967
法人税等	222	△199
四半期純利益	1,234	2,167
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,214	2,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	1,234	2,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	67
為替換算調整勘定	△2,542	81
退職給付に係る調整額	11	△29
その他の包括利益合計	△2,659	119
四半期包括利益	△1,424	2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,445	2,261
非支配株主に係る四半期包括利益	20	24

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
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減価償却費	3,436百万円	3,781百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金
平成28年９月２日 取締役会	普通株式	195	5.0	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金
平成29年９月６日 取締役会	普通株式	230	6.0	平成29年７月31日	平成29年10月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,209	26,459	17,952	698	48,319	－	48,319
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,969	0	－	218	2,188	(2,188)	－
計	5,179	26,459	17,952	917	50,508	(2,188)	48,319
セグメント利益又は損失（△）	504	561	1,721	△22	2,764	(1,612)	1,151

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,612百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,127	31,607	22,577	841	58,153	－	58,153
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,452	－	－	155	2,607	(2,607)	－
計	5,579	31,607	22,577	996	60,761	(2,607)	58,153
セグメント利益又は損失（△）	529	1,283	1,688	△56	3,444	(1,478)	1,966

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,478百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		31円02銭	55円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,214	2,142
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,214	2,142
普通株式の期中平均株式数	（千株）	39,147	38,515

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………230百万円

１株当たりの金額……………………………………６円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年10月19日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。 

 第３四半期報告書_20171207095312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。