Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Dec 2, 2016

 第３四半期報告書_20161201073711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月２日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　長原　眞二
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-10-31 Q3 2017-01-31 2015-02-01 2015-10-31 2016-01-31 1 false false false E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2016-12-02 E02293-000 2016-10-31 E02293-000 2016-08-01 2016-10-31 E02293-000 2016-02-01 2016-10-31 E02293-000 2015-10-31 E02293-000 2015-08-01 2015-10-31 E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 E02293-000 2016-01-31 E02293-000 2015-02-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161201073711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成28年 　１月31日
売上高	（百万円）	48,370	48,319	64,104
経常利益	（百万円）	1,813	1,182	2,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,551	1,214	1,817
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	952	△1,424	730
純資産額	（百万円）	50,536	47,016	49,722
総資産額	（百万円）	59,029	60,452	57,417
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	37.64	31.02	44.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.4	77.5	86.4

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ８月１日 至平成27年 10月31日	自平成28年 ８月１日 至平成28年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.07	14.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20161201073711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成28年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の低迷や為替相場の円高基調に伴う企業収益の悪化及び設備投資の伸び悩みなどにより景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

米国経済は雇用環境の改善及び設備投資が下支えとなり、緩やかな景気回復が続いており、欧州経済も英国のＥＵ離脱問題で政治・経済が不透明ななか、底堅い伸びを維持しております。一方、中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化等により先行き不透明な状況が継続しております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である自動車業界においては、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移いたしました。もう一方の柱である家電及び半導体業界でも車載向け需要は安定しておりますが、パソコン向けは低迷しております。また、スマートフォンをはじめとした情報端末向け部品の在庫調整は一段落しているものの、先行き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規開拓に取り組むとともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、為替相場が円高に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は483億１千９百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は11億５千１百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損１億３千３百万円（前年同期は３億７千７百万円の為替差益）を計上したことなどにより、経常利益は11億８千２百万円（前年同期比34.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入５億２千７百万円、また、特別損失として熊本地震に係る災害による損失３億６千２百万円を計上したことにより12億１千４百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応するとともに生産性向上及び原価低減に取り組みました。その結果、売上高は51億７千９百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は５億４百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向けの受注拡大に取り組むとともに、生産性向上と原価低減に取り組みました。しかしながら、為替相場が円高に推移したことにより、売上高は264億５千９百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は５億６千１百万円（前年同期比66.2％減）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は179億５千２百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は17億２千１百万円（前年同期比139.4％増）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みましたが、設備投資の先送り等により売上高は９億１千７百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失は２千２百万円（前年同期営業利益３千２百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高21億８千８百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億３千５百万円増加し604億５千２百万円となりました。これは主に有価証券（譲渡性預金）や現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は57億４千２百万円増加し134億３千６百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は27億６百万円減少し470億１千６百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、為替換算調整勘定の減少や自己株式取得により減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億２千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド	カナダ オンタリオ州ブラントフォード市	電機部品	建物及び 電機部品の 製造設備	4,950	919	自己資金 及び借入金	平成27年12月	平成30年1月	新設

(注）投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。 

 第３四半期報告書_20161201073711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年10月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年12月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～平成28年10月31日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,464,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   38,913,900	389,139	－
単元未満株式	普通株式       88,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865	－	－
総株主の議決権	－	389,139	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．平成28年９月２日開催の取締役会において、平成28年９月５日から平成28年12月26日までの期間に、普通株式350,000株（取得総額250百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成28年９月５日から平成28年10月17日までに、当社普通株式350,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は3,815,217株であります。 

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	3,464,800	－	3,464,800	8.15
計	－	3,464,800	－	3,464,800	8.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,858	13,012
受取手形及び売掛金	※ 10,616	※ 10,179
電子記録債権	※ 890	※ 1,459
有価証券	1,000	2,700
商品及び製品	2,509	2,321
仕掛品	1,613	1,747
原材料及び貯蔵品	1,249	1,226
繰延税金資産	309	213
その他	1,227	1,450
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	31,262	34,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,240	27,639
減価償却累計額	△21,641	△21,413
建物及び構築物（純額）	6,599	6,226
機械装置及び運搬具	46,922	46,413
減価償却累計額	△39,514	△38,620
機械装置及び運搬具（純額）	7,407	7,793
工具、器具及び備品	20,252	20,537
減価償却累計額	△18,107	△18,541
工具、器具及び備品（純額）	2,144	1,996
土地	6,775	6,152
建設仮勘定	1,016	2,027
有形固定資産合計	23,943	24,195
無形固定資産	295	295
投資その他の資産
投資有価証券	1,041	816
繰延税金資産	13	20
退職給付に係る資産	54	133
その他	806	691
投資その他の資産合計	1,916	1,661
固定資産合計	26,154	26,152
資産合計	57,417	60,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,495	3,902
1年内返済予定の長期借入金	－	637
未払法人税等	117	134
役員賞与引当金	48	26
その他	3,007	3,838
流動負債合計	6,670	8,539
固定負債
長期借入金	－	4,262
役員退職慰労引当金	120	134
事業整理損失引当金	709	370
退職給付に係る負債	24	7
その他	169	121
固定負債合計	1,023	4,897
負債合計	7,694	13,436
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	16,942	17,721
自己株式	△1,732	△2,573
株主資本合計	48,866	48,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381	253
為替換算調整勘定	371	△2,171
退職給付に係る調整累計額	△26	△15
その他の包括利益累計額合計	726	△1,932
非支配株主持分	130	144
純資産合計	49,722	47,016
負債純資産合計	57,417	60,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	48,370	48,319
売上原価	41,589	41,794
売上総利益	6,780	6,525
販売費及び一般管理費	5,468	5,374
営業利益	1,312	1,151
営業外収益
受取利息	56	40
為替差益	377	－
投資有価証券売却益	－	80
その他	102	135
営業外収益合計	536	256
営業外費用
支払利息	0	5
為替差損	－	133
固定資産除売却損	19	44
その他	15	41
営業外費用合計	34	225
経常利益	1,813	1,182
特別利益
補助金収入	114	527
事業整理損失引当金戻入額	－	108
特別利益合計	114	635
特別損失
災害による損失	－	※ 362
特別損失合計	－	362
税金等調整前四半期純利益	1,928	1,456
法人税等	361	222
四半期純利益	1,567	1,234
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,551	1,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	1,567	1,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	△127
為替換算調整勘定	△677	△2,542
退職給付に係る調整額	1	11
その他の包括利益合計	△614	△2,659
四半期包括利益	952	△1,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	936	△1,445
非支配株主に係る四半期包括利益	16	20

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年10月31日）
---	---	---
受取手形	3百万円	－百万円
電子記録債権	21	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）
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減価償却費	3,368百万円	3,436百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	416	10.0	平成27年１月31日	平成27年４月17日	利益剰余金
平成27年９月３日 取締役会	普通株式	288	7.0	平成27年７月31日	平成27年10月16日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金
平成28年９月２日 取締役会	普通株式	195	5.0	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,048	29,487	15,004	829	48,370	－	48,370
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,034	1	－	177	2,214	(2,214)	－
計	5,083	29,489	15,004	1,006	50,584	(2,214)	48,370
セグメント利益	415	1,662	718	32	2,829	(1,516)	1,312

（注）１．セグメント利益の調整額△1,516百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,209	26,459	17,952	698	48,319	－	48,319
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,969	0	－	218	2,188	(2,188)	－
計	5,179	26,459	17,952	917	50,508	(2,188)	48,319
セグメント利益又は損失（△）	504	561	1,721	△22	2,764	(1,612)	1,151

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,612百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		37円64銭	31円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,551	1,214
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,551	1,214
普通株式の期中平均株式数	（千株）	41,212	39,147

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年９月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………195百万円

１株当たりの金額……………………………………５円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年10月14日

（注）平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。 

 第３四半期報告書_20161201073711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。