Mitsui High-tec, Inc.

Quarterly Report • Dec 3, 2015

 第３四半期報告書_20151202162327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月３日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　三井  康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　白川　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部　東京支社長　長原　眞二
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E02293-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:MachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02293-000:ToolingReportableSegmentsMember E02293-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2015-12-03 E02293-000 2015-10-31 E02293-000 2015-08-01 2015-10-31 E02293-000 2015-02-01 2015-10-31 E02293-000 2014-10-31 E02293-000 2014-08-01 2014-10-31 E02293-000 2014-02-01 2014-10-31 E02293-000 2015-01-31 E02293-000 2014-02-01 2015-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151202162327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自平成26年 　２月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　２月１日 至平成27年 　１月31日
売上高	（百万円）	49,015	48,370	65,494
経常利益	（百万円）	2,805	1,813	3,769
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,237	1,551	2,553
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,265	952	4,797
純資産額	（百万円）	48,817	50,536	50,324
総資産額	（百万円）	57,466	59,029	59,471
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	53.77	37.64	61.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	85.4	84.4

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ８月１日 至平成26年 10月31日	自平成27年 ８月１日 至平成27年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.42	6.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20151202162327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成27年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安基調の継続に伴う企業収益の回復から、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られ力強さに欠ける状況が続いております。

米国経済は内需の底堅さ等から景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化による過剰投資の懸念等により先行き不透明な状況で推移しております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体及び家電業界では、成長分野であるスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品や環境対応製品においても在庫調整の動きがみられております。また、自動車業界においても原油価格低下等の影響で、環境対応車の需要は勢いを欠く状況で推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間においては電機部品の需要の減少等により、売上高は483億７千万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は13億１千２百万円（前年同期比48.1％減）、経常利益は、為替差益３億７千７百万円を計上したこと等により、18億１千３百万円（前年同期比35.3％減）、四半期純利益は15億５千１百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（金型）

金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化等をはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、中国及び新興国の景気減速に伴う家電製品の在庫調整等による需要の減少や低価格化が進行したことにより、売上高は50億８千３百万円（前年同期比4.6％減）となりました。しかしながら、さらなる生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、営業利益は４億１千５百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、成長分野であるスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品や環境対応製品に在庫調整の動きはあるものの積極的に受注拡大に取り組みました。また、為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は294億８千９百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は16億６千２百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。しかしながら、自動車業界において環境対応車の販売台数が減少したことや家電業界での在庫調整等により車載及び家電用モ－タ－コアの需要が減少しました。その結果、売上高は150億４百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は７億１千８百万円（前年同期比64.2％減）となりました。

（工作機械）

工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は10億６百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は３千２百万円（前年同期営業損失０百万円）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高22億１千４百万円を含めて表示しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億４千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年10月31日)	提出日現在発行数（株） (平成27年12月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,466,865	42,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	42,466,865	42,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～平成27年10月31日	－	42,466	－	16,403	－	14,366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,260,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   41,113,900	411,139	－
単元未満株式	普通株式       92,565	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,466,865	－	－
総株主の議決権	－	411,139	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株、及び議決権が７個含まれております。

２．平成27年３月11日開催の取締役会において、平成27年３月12日から平成27年９月３日までの期間に、普通株式400,000株（取得総額400百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、平成27年３月12日から平成27年３月30日までに当社普通株式400,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

３．平成27年９月３日開催の取締役会において、平成27年９月４日から平成28年１月22日までの期間に、普通株式800,000株（取得総額600百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株式485,200株を取得しております。

４．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は1,745,748株であります。 

②【自己株式等】

平成27年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	1,260,400	－	1,260,400	2.96
計	－	1,260,400	－	1,260,400	2.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,036	11,668
受取手形及び売掛金	11,264	11,431
電子記録債権	502	560
有価証券	1,100	1,700
商品及び製品	2,677	2,558
仕掛品	1,696	1,494
原材料及び貯蔵品	1,320	1,361
繰延税金資産	490	438
その他	1,028	1,057
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	33,104	32,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,342	28,423
減価償却累計額	△21,391	△21,627
建物及び構築物（純額）	6,950	6,796
機械装置及び運搬具	46,366	47,209
減価償却累計額	△38,842	△39,660
機械装置及び運搬具（純額）	7,524	7,549
工具、器具及び備品	19,955	20,894
減価償却累計額	△17,977	△18,591
工具、器具及び備品（純額）	1,977	2,302
土地	6,650	6,796
建設仮勘定	1,042	1,012
有形固定資産合計	24,145	24,457
無形固定資産	230	296
投資その他の資産
投資有価証券	1,067	1,129
繰延税金資産	20	0
退職給付に係る資産	48	55
その他	855	831
投資その他の資産合計	1,991	2,016
固定資産合計	26,367	26,770
資産合計	59,471	59,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,844	3,592
未払法人税等	317	99
役員賞与引当金	80	51
その他	3,046	3,660
流動負債合計	7,289	7,404
固定負債
退職給付に係る負債	790	57
役員退職慰労引当金	126	115
事業整理損失引当金	723	713
その他	217	202
固定負債合計	1,857	1,088
負債合計	9,147	8,493
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	15,186	16,676
自己株式	△468	△1,141
株主資本合計	48,373	49,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	441
為替換算調整勘定	1,478	801
退職給付に係る調整累計額	△25	△24
その他の包括利益累計額合計	1,833	1,218
少数株主持分	117	126
純資産合計	50,324	50,536
負債純資産合計	59,471	59,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	49,015	48,370
売上原価	41,355	41,589
売上総利益	7,660	6,780
販売費及び一般管理費	5,129	5,468
営業利益	2,530	1,312
営業外収益
受取利息	65	56
為替差益	298	377
その他	78	102
営業外収益合計	442	536
営業外費用
支払利息	2	0
固定資産除売却損	136	19
その他	28	15
営業外費用合計	166	34
経常利益	2,805	1,813
特別利益
補助金収入	－	114
特別利益合計	－	114
特別損失
減損損失	366	－
特別損失合計	366	－
税金等調整前四半期純利益	2,439	1,928
法人税等	182	361
少数株主損益調整前四半期純利益	2,257	1,567
少数株主利益	19	16
四半期純利益	2,237	1,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,257	1,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	61
為替換算調整勘定	933	△677
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	1,008	△614
四半期包括利益	3,265	952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,245	936
少数株主に係る四半期包括利益	19	16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当該変更により当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
受取手形	40百万円	2百万円
電子記録債権	15	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	3,105百万円	3,368百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月17日 定時株主総会	普通株式	416	10.0	平成26年１月31日	平成26年４月18日	利益剰余金
平成26年９月３日 取締役会	普通株式	291	7.0	平成26年７月31日	平成26年10月16日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	416	10.0	平成27年１月31日	平成27年４月17日	利益剰余金
平成27年９月３日 取締役会	普通株式	288	7.0	平成27年７月31日	平成27年10月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,340	28,286	16,720	668	49,015	－	49,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,988	－	－	210	2,199	(2,199)	－
計	5,328	28,286	16,720	879	51,214	(2,199)	49,015
セグメント利益又は損失（△）	385	1,522	2,008	△0	3,916	(1,385)	2,530

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,385百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額	合計額
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	366	－	－	366	－	366

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,048	29,487	15,004	829	48,370	－	48,370
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,034	1	－	177	2,214	(2,214)	－
計	5,083	29,489	15,004	1,006	50,584	(2,214)	48,370
セグメント利益	415	1,662	718	32	2,829	(1,516)	1,312

（注）１．セグメント利益の調整額△1,516百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		53円77銭	37円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（百万円）	2,237	1,551
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（百万円）	2,237	1,551
普通株式の期中平均株式数	（千株）	41,607	41,212

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得枠拡大

当社は、平成27年９月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成27年12月３日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得に係る事項の内容（変更後）

①取得対象株式の種類   ： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 1,300,000株（上限、500,000株増加）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.15％）

③株式の取得価額の総額 ： 1,000百万円（上限、400百万円増加）

④取得期間             ： 平成27年９月４日から平成28年３月10日

⑤取得方法             ： 信託方式による市場買付

※ご参考

(1) 平成27年９月３日開催の取締役会における決議内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.94％）

③株式の取得価額の総額 ： 600百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成27年９月４日から平成28年１月22日

⑤取得方法　　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成27年10月31日現在）

①取得した株式の総数   ： 485,200株

②株式の取得価額の総額 ： 320百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成27年10月31日）から当四半期報告書提出日である平成27年12月３日現在までに、取得実績はありません。 

２【その他】

平成27年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………288百万円

１株当たりの金額……………………………………７円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年10月16日

（注）平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。 

 第３四半期報告書_20151202162327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。