Mitsui High-tec, Inc.

Interim / Quarterly Report • Sep 9, 2025

 第２四半期報告書_20250908122120

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月９日
【中間会計期間】	第92期中（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三井　康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　鵜池　正清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番３号
【電話番号】	（０３）６７１２－３４４０
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　稲垣　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区港南二丁目16番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02293 69660 株式会社三井ハイテック Mitsui High-tec,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E02293-000 2025-09-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02293-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02293-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02293-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectricalPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02293-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02293-000 2025-01-31 E02293-000 2024-02-01 2025-01-31 E02293-000 2024-01-31 E02293-000 2025-09-09 E02293-000 2025-07-31 E02293-000 2025-02-01 2025-07-31 E02293-000 2024-07-31 E02293-000 2024-02-01 2024-07-31 E02293-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingMachineryReportableSegmentsMember E02293-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E02293-000:ToolingMachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250908122120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間連結会計期間 | 第92期

中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2024年２月１日

至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日

至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日

至 2025年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 103,969 | 108,334 | 214,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,431 | 5,978 | 16,943 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,075 | 4,189 | 12,219 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,261 | 1,197 | 16,138 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,475 | 109,327 | 110,327 |
| 総資産額 | （百万円） | 214,780 | 234,394 | 223,698 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.72 | 22.93 | 66.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 46.5 | 49.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,207 | 15,361 | 24,368 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,708 | △14,634 | △26,512 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,804 | 8,277 | 11,073 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 46,372 | 56,161 | 49,604 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．2024年８月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2025年７月31日現在で清算手続き中になります。

 第２四半期報告書_20250908122120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（2025年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。

半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。

このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,083億３千４百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、営業利益は63億４千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差損の影響により、59億７千８百万円（前年同期比36.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は41億８千９百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。前年同期比較は、当該変更前の前中間連結会計期間の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は51億８千６百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は５千１百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は287億５千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、車載・情報端末向け製品の受注減の影響が大きく、15億７千８百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は774億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、53億２千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高30億１千２百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億９千５百万円増加し、2,343億９千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は116億９千５百万円増加し、1,250億６千６百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は９億９千９百万円減少し、1,093億２千７百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、561億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億８千９百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は153億６千１百万円（前年同期比21億５千４百万円増）となりました。

これは、主に法人税等の支払額17億８千７百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益63億１千７百万円、非資金項目の減価償却費67億３千８万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は146億３千４百万円（前年同期比７千４百万円減）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得140億４千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は82億７千７百万円（前年同期比14億７千３百万円増）となりました。

これは、主に借入金の返済65億１百万円及び配当金の支払い21億９千６百万円により資金が減少した一方、新たな借入金170億円を実施したことにより資金が増加したものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、263百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	472,978,500
計	472,978,500

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2025年９月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	197,334,325	197,334,325	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	197,334,325	197,334,325	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年２月１日～2025年７月31日	－	197,334	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２－１	59,788	32.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	13,599	7.43
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	7,763	4.24
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２－１	7,260	3.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	6,791	3.71
三井　康誠	北九州市八幡東区	5,820	3.17
三井　宏蔵	北九州市小倉北区	4,782	2.61
トヨタ自動車株式会社	豊田市トヨタ町１番地	4,677	2.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,190	1.74
株式会社山田ドビー	一宮市玉野字下新田35	2,080	1.13
計	－	115,754	63.24

（注）１．2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	248,555	0.13
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	9,769,700	4.95
計	－	10,018,255	5.08

２．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木七丁目７番７号	8,278,800	4.20
計	－	8,278,800	4.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,307,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	182,876,500	1,828,765	－
単元未満株式	普通株式	150,725	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		197,334,325	－	－
総株主の議決権		－	1,828,765	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,800株及び議決権が28個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式277，500株（議決権2,775個）が含まれております。

３．当中間会計期間末日現在における当社所有の株式数は14,307,165株であります。 

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	14,307,100	－	14,307,100	7.25
計	－	14,307,100	－	14,307,100	7.25

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株は、上表には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,384	49,426
受取手形、売掛金及び契約資産	32,354	29,307
電子記録債権	3,958	3,947
有価証券	5,500	7,000
商品及び製品	8,958	9,028
仕掛品	3,747	3,365
原材料及び貯蔵品	4,206	4,571
その他	5,125	5,123
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	108,220	111,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,041	63,295
減価償却累計額	△28,896	△30,079
建物及び構築物（純額）	27,144	33,216
機械装置及び運搬具	125,256	130,833
減価償却累計額	△74,119	△76,746
機械装置及び運搬具（純額）	51,137	54,087
工具、器具及び備品	28,820	29,569
減価償却累計額	△23,591	△24,477
工具、器具及び備品（純額）	5,229	5,092
土地	8,452	8,447
使用権資産	2,099	2,004
減価償却累計額	△1,431	△1,401
使用権資産（純額）	667	603
建設仮勘定	17,651	15,791
有形固定資産合計	110,282	117,237
無形固定資産	1,643	1,994
投資その他の資産
投資有価証券	1,548	1,528
退職給付に係る資産	1,028	1,058
繰延税金資産	754	581
その他	219	237
投資その他の資産合計	3,551	3,405
固定資産合計	115,477	122,637
資産合計	223,698	234,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,378	22,986
１年内返済予定の長期借入金	10,295	17,066
未払法人税等	1,636	1,753
役員賞与引当金	－	23
リース債務	51	46
その他	8,965	10,821
流動負債合計	44,327	52,696
固定負債
長期借入金	65,925	69,652
退職給付に係る負債	147	146
役員株式給付引当金	－	34
リース債務	102	85
繰延税金負債	2,178	2,092
長期前受金	271	247
長期未払金	368	102
その他	50	7
固定負債合計	69,043	72,369
負債合計	113,371	125,066
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	15,251	15,251
利益剰余金	70,068	72,061
自己株式	△3,657	△3,657
株主資本合計	98,066	100,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	593
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	11,346	8,357
退職給付に係る調整累計額	△42	△21
その他の包括利益累計額合計	11,918	8,929
非支配株主持分	342	338
純資産合計	110,327	109,327
負債純資産合計	223,698	234,394

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	103,969	108,334
売上原価	88,233	92,593
売上総利益	15,735	15,740
販売費及び一般管理費	※１ 7,884	※１ 9,393
営業利益	7,850	6,347
営業外収益
受取利息	461	325
為替差益	1,198	－
その他	187	167
営業外収益合計	1,847	493
営業外費用
支払利息	135	215
為替差損	－	226
デリバティブ評価損	－	154
固定資産除売却損	70	181
その他	60	83
営業外費用合計	266	861
経常利益	9,431	5,978
特別利益
補助金収入	263	74
為替換算調整勘定取崩益	－	※２ 297
特別利益合計	263	371
特別損失
固定資産圧縮損	87	32
特別損失合計	87	32
税金等調整前中間純利益	9,607	6,317
法人税等	2,517	2,130
中間純利益	7,090	4,186
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	14	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	7,075	4,189

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純利益	7,090	4,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△21
繰延ヘッジ損益	25	0
為替換算調整勘定	4,045	△2,989
退職給付に係る調整額	25	21
その他の包括利益合計	4,171	△2,988
中間包括利益	11,261	1,197
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,246	1,200
非支配株主に係る中間包括利益	14	△2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,607	6,317
減価償却費	6,960	6,738
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23	23
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△63	1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△40	34
受取利息及び受取配当金	△491	△362
支払利息	135	215
為替差損益（△は益）	△1,114	1,161
デリバティブ評価損益（△は益）	－	154
固定資産除売却損益（△は益）	32	175
売上債権の増減額（△は増加）	△603	2,474
棚卸資産の増減額（△は増加）	△701	△201
仕入債務の増減額（△は減少）	260	0
未払又は未収消費税等の増減額	1,069	△224
為替換算調整勘定取崩益	－	△297
その他	751	774
小計	15,827	16,986
利息及び配当金の受取額	491	362
利息の支払額	△102	△199
法人税等の支払額	△3,008	△1,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,207	15,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,516	△14,047
有形固定資産の売却による収入	89	22
無形固定資産の取得による支出	△281	△587
貸付けによる支出	△0	△2
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△1	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,708	△14,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△4,000	－
長期借入れによる収入	20,000	17,000
長期借入金の返済による支出	△7,391	△6,501
リース債務の返済による支出	△23	△23
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△1,757	△2,196
その他	△20	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,804	8,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,876	△2,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,179	6,556
現金及び現金同等物の期首残高	39,192	49,604
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 46,372	※ 56,161

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、会社清算手続きにより2025年６月において残余財産の分配が完了し、現地にて会社抹消登記手続きが開始され、清算結了が見込まれることとなったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ７億６千４百万円増加しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 　　至  2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 　　至  2025年７月31日）
運搬費	1,715百万円	1,850百万円
給与・賞与	2,575	3,020
退職給付費用	91	95
役員株式給付引当金繰入額	△37	34
減価償却費	244	616
研究開発費	143	263

※２．特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）		当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 至  2025年７月31日）
現金及び預金勘定	46,431	百万円	49,426	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59		△265
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－		7,000
現金及び現金同等物	46,372		56,161

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月12日 取締役会	普通株式	1,757	48.0	2024年１月31日	2024年４月15日	利益剰余金

（注）2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月10日 取締役会	普通株式	1,024	28.0	2024年７月31日	2024年10月10日	利益剰余金

（注）１.2024年９月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月11日 取締役会	普通株式	2,196	12.0	2025年１月31日	2025年４月14日	利益剰余金

（注）2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月９日 取締役会	普通株式	1,098	6.0	2025年７月31日	2025年10月９日	利益剰余金

（注）2025年９月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,080	28,107	73,781	103,969	－	103,969
外部顧客への売上高	2,080	28,107	73,781	103,969	－	103,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,056	－	－	3,056	(3,056)	－
計	5,137	28,107	73,781	107,025	(3,056)	103,969
セグメント利益	127	2,391	5,329	7,848	2	7,850

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,174	28,753	77,406	108,334	－	108,334
外部顧客への売上高	2,174	28,753	77,406	108,334	－	108,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,012	－	－	3,012	(3,012)	－
計	5,186	28,753	77,406	111,346	(3,012)	108,334
セグメント利益	51	1,578	5,325	6,955	(608)	6,347

（注）１．セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「金型・工作機械」で１億３千万円増加、「電子部品」で１億２千３百万円増加、「電機部品」で６億６千３百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり中間純利益		38円72銭	22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	7,075	4,189
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	7,075	4,189
普通株式の期中平均株式数	（千株）	182,750	182,749

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間278千株、当中間連結会計期間277千株）。

３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2025年３月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

期末配当による配当金の総額………………………2,196百万円

１株当たりの金額……………………………………12円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年４月14日

（注）１．2025年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）中間配当

2025年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………………1,098百万円

１株当たりの金額……………………………………６円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年10月９日

（注）１．2025年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250908122120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。