MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210144615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　良一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02123-000 2021-02-12 E02123-000 2020-12-31 E02123-000 2020-10-01 2020-12-31 E02123-000 2020-04-01 2020-12-31 E02123-000 2019-12-31 E02123-000 2019-10-01 2019-12-31 E02123-000 2019-04-01 2019-12-31 E02123-000 2020-03-31 E02123-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210144615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第118期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 547,698 | 484,748 | 786,477 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △69,693 | △3,070 | △60,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △70,040 | △2,493 | △86,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △85,115 | △14,955 | △104,996 |
| 純資産額 | （百万円） | 193,537 | 88,031 | 105,355 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,033,324 | 776,016 | 840,380 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △866.45 | △30.84 | △1,066.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.7 | 7.2 | 7.7 |

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△43.90	19.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社83社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社49社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜船舶＞

江蘇揚子三井造船有限公司について、重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

＜海洋開発＞

従来、連結子会社であったMES HOLDINGS B.V.は清算に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

＜エンジニアリング＞

従来、連結子会社であった市原グリーン電力株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、従来、持分法適用関連会社であった循環資源株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

＜その他＞

従来、連結子会社であった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）は、2020年10月１日付で当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。同じく連結子会社であったドーピー建設工業株式会社は当該株式譲渡により重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20210210144615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上いたしました。また当第３四半期連結累計期間においても51億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりません。

一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。

今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した2020年度中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、前四半期に引き続き持ち直しの傾向にあります。米国では、個人消費や設備投資の増加等により景気回復が続いております。欧州では、製造業の生産活動及び設備投資は持ち直しの傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制され、景気の回復は弱い動きとなっております。中国では、経済活動正常化に向けた経済対策や世界的な情報通信機器需要の拡大に伴う輸出及び設備投資等が増加し、景気は回復傾向にあります。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年５月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。

協業の各施策は順次実施しており、2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」を完了し、2020年12月に「三井E&S環境エンジニアリング株式会社の株式譲渡」を決議しております。

「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡」及び「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」に関しましては、詳細な検討や協議を継続していることから、最終契約書の締結が当初予定よりも遅れておりますが、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。

また、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。

事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,028億61百万円減少の3,690億87百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて629億49百万円減少の4,847億48百万円となりました。営業損失は、前年同期にエンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上があったことから672億23百万円改善して51億29百万円となりました。経常損失は、30億70百万円（前年同期は696億93百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、24億93百万円（前年同期は700億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）

受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期並みの363億75百万円（前年同期：386億24百万円）となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて189億96百万円減少（△22.2％）の665億69百万円となり、営業損失は、為替相場が円高に振れたことなどの影響により、前年同期と比べて２億63百万円悪化の21億62百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同期と比べて1,641億24百万円減少（△47.9％）の1,781億62百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗により、前年同期と比べて104億85百万円増加（＋4.8％）の2,300億92百万円となりましたが、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期と比べて18億56百万円悪化の107億94百万円となりました。

（機械）

受注高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの減少により、前年同期と比べて144億95百万円減少（△13.9％）の897億78百万円となりました。売上高は、造船所での生産調整の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが先送りになっていることなどにより、前年同期と比べて114億98百万円減少（△9.3％）の1,117億74百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて22億35百万円減少（△29.0％）の54億80百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、石油化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前年同期と比べて138億80百万円減少（△43.0％）の184億30百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて158億28百万円減少（△35.4％）の289億14百万円となり、営業利益は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生した前年同期と比べて、743億16百万円改善の９億98百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて643億63百万円減少の7,760億16百万円となりました。これは、現金及び預金が137億14百万円、仕掛品が125億46百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が571億69百万円、有形固定資産が265億37百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べて470億39百万円減少の6,879億85百万円となりました。これは、短期借入金が291億77百万円、前受金が61億71百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が161億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が77億13百万円、受注工事損失引当金が179億８百万円、長期借入金が184億25百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて173億24百万円減少の880億31百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、

2020年度中期経営計画を策定するとともに、グループの経営姿勢と行動基準を見直し以下のとおりとしました。

■経営姿勢

新しい価値の創造を顧客と共に実現します

健全な財務体質と堅実な利益を追求します

健康で安全に働ける環境整備を推進します

■行動基準

シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。

当社グループは、2019年５月に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めてまいりました。

第１四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。引き続き、財務・収益体質の強化及び事業構造の変革に向けて事業再生計画に取り組んでまいります。

さらに、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めます。また、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。

事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

2020年度中期経営計画の経営数値目標

指標	2023年３月期
連結売上高	７，７００億円
連結経常利益率	４％
総資産回転率	０．８倍以上
NET有利子負債EBITDA倍率（※）	５．０倍未満

※:NET 有利子負債EBITDA 倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)

2020年度中期経営計画の詳細は、弊社ウェブサイト

（https://www.mes.co.jp/press/2020/0805_001467.html）をご覧ください。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は20億27百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用１億24百万円を含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡することを決議いたしました。

（１）異動する子会社の状況

①名称	三井E&S環境エンジニアリング株式会社
②所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　﨑山　芳行
④事業内容	各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス
⑤資本金	450百万円
⑥設立年月	1985年10月

（２）譲渡する株式の数及び対価の額

①異動前の所有株式数	7,107株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数	7,107株（議決権所有割合：100.0％）
③異動後の所有株式数	0株（議決権所有割合：0.0％）
④譲渡価額	本件株式譲渡に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただきます。

（３）譲渡の日程

①契約書締結日	2020年12月３日
②株式譲渡実行日	2021年４月１日（予定）

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,248,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,585,000	805,850	－
単元未満株式	普通株式　　　265,317	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,850	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目６番４号	2,248,400	－	2,248,400	2.70
計	－	2,248,400	－	2,248,400	2.70

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210144615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,405	132,119
受取手形及び売掛金	282,368	※２ 225,198
有価証券	-	10,578
商品及び製品	4,714	5,927
仕掛品	46,165	58,712
原材料及び貯蔵品	5,505	5,611
短期貸付金	9,593	6,391
その他	50,259	37,508
貸倒引当金	△1,185	△799
流動資産合計	515,827	481,247
固定資産
有形固定資産
土地	90,261	70,809
その他（純額）	69,297	62,211
有形固定資産合計	159,559	133,021
無形固定資産
のれん	10,061	9,751
その他	18,180	17,958
無形固定資産合計	28,242	27,710
投資その他の資産
その他	137,179	134,243
貸倒引当金	△427	△205
投資その他の資産合計	136,751	134,037
固定資産合計	324,552	294,768
資産合計	840,380	776,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,241	※２ 222,065
短期借入金	※３,※４ 34,670	※３,※４ 63,847
1年内返済予定の長期借入金	40,245	32,531
1年内償還予定の社債	5,000	15,000
未払法人税等	7,803	10,008
前受金	83,983	90,155
保証工事引当金	11,389	11,042
受注工事損失引当金	98,505	80,597
関係会社整理損失引当金	-	343
修繕引当金	10,573	3,296
その他の引当金	9,086	5,701
資産除去債務	10	371
その他	42,246	34,241
流動負債合計	581,756	569,202
固定負債
社債	35,000	20,000
長期借入金	※４ 59,019	※４ 40,593
役員退職慰労引当金	23	18
事業構造改革引当金	3,374	2,883
その他の引当金	1,878	1,704
退職給付に係る負債	11,685	12,126
資産除去債務	1,794	2,563
その他	40,492	38,893
固定負債合計	153,267	118,782
負債合計	735,024	687,985
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,486	18,488
利益剰余金	△18,676	△11,258
自己株式	△4,726	△4,696
株主資本合計	39,469	46,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29	172
繰延ヘッジ損益	△10,275	△12,988
土地再評価差額金	37,707	27,638
為替換算調整勘定	△1,814	△5,590
退職給付に係る調整累計額	△680	△274
その他の包括利益累計額合計	24,907	8,957
新株予約権	175	152
非支配株主持分	40,802	32,002
純資産合計	105,355	88,031
負債純資産合計	840,380	776,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	547,698	484,748
売上原価	582,711	458,019
売上総利益又は売上総損失（△）	△35,013	26,729
販売費及び一般管理費	37,339	31,858
営業損失（△）	△72,352	△5,129
営業外収益
受取利息	4,692	3,512
受取配当金	745	164
持分法による投資利益	1,685	3,725
その他	901	1,932
営業外収益合計	8,024	9,335
営業外費用
支払利息	2,056	2,088
支払手数料	1,888	2,782
為替差損	15	1,462
デリバティブ評価損	265	248
その他	1,139	694
営業外費用合計	5,366	7,276
経常損失（△）	△69,693	△3,070
特別利益
固定資産処分益	410	52
投資有価証券売却益	1,132	583
関係会社株式売却益	-	2,342
修繕引当金戻入額	-	2,051
特別利益合計	1,543	5,029
特別損失
固定資産処分損	238	1,006
減損損失	216	1,362
投資有価証券売却損	121	-
関係会社株式売却損	877	1,919
投資有価証券評価損	244	185
関係会社株式評価損	43	-
関係会社整理損失引当金繰入額	-	449
事業構造改革費用	-	303
退職給付費用	-	818
特別損失合計	1,742	6,044
税金等調整前四半期純損失（△）	△69,892	△4,084
法人税等	2,601	2,555
四半期純損失（△）	△72,494	△6,640
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,453	△4,146
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,040	△2,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△72,494	△6,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,436	198
繰延ヘッジ損益	△46	2,514
為替換算調整勘定	△4,494	△4,577
退職給付に係る調整額	158	436
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,802	△6,888
その他の包括利益合計	△12,620	△8,315
四半期包括利益	△85,115	△14,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,259	△8,374
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,855	△6,581

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）は、当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。また、ドーピー建設工業株式会社は重要性が乏しくなったため、MES HOLDINGS B.V.は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、江蘇揚子三井造船有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）は、当社が保有する株式の70％分を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。

このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少に繋がり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結子会社の事業譲渡に関する協議状況について)

当社と三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工業」）は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年６月12日付で締結いたしました。

本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に三菱重工業と最終契約書を締結する予定であることを公表しておりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の締結日を2021年３月末を目途に変更することといたしました。

（連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議状況について）

当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有する三井E&S造船の株式の一部の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年７月31日付で締結いたしました。

本譲渡については、当初、2020年12月末を目途に常石造船と最終契約書を締結する予定であることを公表しておりましたが、現在においても、当事者間で詳細な検討や協議を継続していることから、本取引に係る最終契約書の締結日を2021年３月末を目途に変更することといたしました。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日）		（2020年12月31日）
---	---	---	---
SEPIA MV30 B.V.	27,076百万円	BUZIOS5 MV32 B.V.	52,890百万円
LIBRA MV31 B.V.	20,634	SEPIA MV30 B.V.	33,159
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	15,280	LIBRA MV31 B.V.	29,425
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,631	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	28,946
PRIMATE SHIPPING S.A.	1,604	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,511
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,565	TARTARUGA MV29 B.V.	1,007
三井化学㈱	1,089	CARIOCA MV27 B.V.	932
TARTARUGA MV29 B.V.	1,046	三井化学㈱	931
CARIOCA MV27 B.V.	971	TUPI PILOT MV22 B.V.	871
TUPI PILOT MV22 B.V.	905	T.E.N.GHANA MV25 B.V.	860
その他	4,783	その他	3,488
計	78,588	計	154,025

前連結会計年度（2020年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,435,246千、MYR181千及びMXN13,661千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

（2）その他

① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	403百万円
支払手形	－	126

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	112,000百万円	123,268百万円
借入実行残高	27,570	46,353
差引額	84,430	76,915

※４　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
短期借入金	27,560百万円	46,343百万円
長期借入金	1,500	1,500
計	29,060	47,843

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	11,898百万円	9,560百万円
のれんの償却額	804	813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	85,565	219,606	123,273	44,743	473,188	74,509	547,698	-	547,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,787	-	4,587	619	7,994	7,598	15,593	(15,593)	-
計	88,353	219,606	127,861	45,362	481,183	82,108	563,291	(15,593)	547,698
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,898	△8,938	7,715	△73,317	△76,439	4,086	△72,352	-	△72,352
その他の項目
減損損失	207	-	-	3	211	-	211	5	216

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業、社会インフラ事業等を含めております。

２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	66,569	230,092	111,774	28,914	437,350	47,398	484,748	-	484,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,793	-	3,430	320	7,544	6,607	14,151	(14,151)	-
計	70,362	230,092	115,205	29,235	444,895	54,005	498,900	(14,151)	484,748
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,162	△10,794	5,480	998	△6,478	1,348	△5,129	-	△5,129
その他の項目
減損損失	1,205	-	155	1	1,362	-	1,362	-	1,362

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。

この変革の一環として、第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

（株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）

当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。以下、「MSE」）の株式の70％分を三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）に2020年10月１日付で譲渡（以下、「本件株式譲渡」）いたしました。

また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、それぞれ当社の連結子会社ではなくなりました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

三井住友建設株式会社

(2）分離した事業の内容

橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。

社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）については、2020年４月１日付で当社グループの関連事業をMSE傘下に集約しており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。

このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。

(4）事業分離日

2020年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　1,919百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12,972百万円
固定資産	6,420
資産合計	19,393
流動負債	14,093
固定負債	1,974
負債合計	16,068

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	10,762百万円
営業利益	730

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失	866円45銭	30円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	70,040	2,493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円）	70,040	2,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,836	80,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210144615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。