MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211109172028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　良一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡邊　耕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渡邊　耕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02123-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02123-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2021-09-30 E02123-000 2021-07-01 2021-09-30 E02123-000 2021-04-01 2021-09-30 E02123-000 2020-09-30 E02123-000 2020-07-01 2020-09-30 E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 E02123-000 2021-03-31 E02123-000 2020-04-01 2021-03-31 E02123-000 2020-03-31 E02123-000 2021-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109172028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第２四半期

連結累計期間 | 第119期

第２四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 324,224 | 356,399 | 663,834 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △7,870 | △2,265 | △8,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △4,069 | 2,631 | 134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △19,769 | 14,015 | △6,995 |
| 純資産額 | （百万円） | 84,104 | 104,285 | 95,901 |
| 総資産額 | （百万円） | 806,875 | 714,322 | 766,449 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △50.33 | 32.55 | 1.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 32.51 | 1.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.5 | 10.9 | 8.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,917 | △3,971 | 7,478 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,304 | △4,417 | 21,115 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,777 | △30,746 | △6,813 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 118,647 | 101,422 | 135,482 |

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	54.42	△38.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第118期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社79社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社45社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜エンジニアリング＞

2021年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡いたしました。

これに伴い、従来、連結子会社であったMKE及び同社の子会社である浜松グリーンウェーブ株式会社、別海バイオガス発電株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

同様に、従来、持分法適用関連会社であった西胆振環境株式会社は第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20211109172028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。

一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。

上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度　中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、回復局面にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右される不安定な状況にあります。欧州では、行動制限の緩和により景気回復が一段と進展、米国では、感染再拡大への懸念から個人消費や雇用の回復ペースが鈍化したものの景気は底堅さを維持しております。アジアでは、ワクチン接種が遅れている東南アジアの半導体生産が感染拡大で減少し、感染封じ込めのための活動規制強化や過剰投資抑制策を採る中国の経済活動の鈍化にも影響を与えております。一方、国内経済においては、ワクチン接種が進み、行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待されておりますが、消費は引き続き感染状況に左右され、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に一部見直し）に沿って、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」を完了し、また、同日に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」を完了しました。

さらに、当社グループは、事業再生計画の達成に一定の目途が付けられる状況に至ったことから、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併する準備を開始することを、2021年８月４日に公表いたしました。

また、当社グループは、2020年８月に策定した「2020年度中期経営計画」（以下、２０中計）に沿って、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略を推進しております。その戦略のもと、２０中計の施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といった成長機会に対し、事業会社の枠を超え、当社グループ全体を統括した成長事業を推進するため、2021年４月に成長事業推進室を新設し、当社グループ全体の成長戦略の策定と推進を図っております。

２０中計に示す各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトの新規受注等により前年同期と比べて513億51百万円増加の3,641億60百万円となりました。

売上高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ建造工事の進捗により前年同期と比べて321億75百万円増加の3,563億99百万円となりました。営業損失は、複数のセグメントにおいて損失を計上したことから44億89百万円（前年同期は92億39百万円の営業損失）となりました。経常損失は、持分法による投資利益が増加したことなどにより22億65百万円（前年同期は78億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上により26億31百万円（前年同期は40億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）

受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前年同期と比べて58億50百万円減少（△26.4％）の163億32百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前年同期と比べて140億15百万円減少（△34.8％）の262億94百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて５億62百万円改善の10億４百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトの新規受注等により、前年同期と比べて876億69百万円増加（＋52.3％）の2,553億24百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて717億10百万円増加（＋45.8％）の2,281億80百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い追加費用が発生した一方、大型建造工事の収益認識を当第２四半期連結累計期間より新たに開始したことなどにより、前年同期と比べて87億57百万円改善し33億83百万円となりました。

（機械）

受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前年同期と比べて97億37百万円増加（＋15.1％）の741億57百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンなどの先送りになっていた工事の引渡しが進み、前年同期と比べて12億20百万円増加（＋1.7％）の713億８百万円となった一方、営業利益は、舶用ディーゼル機関の受注工事量の減少などにより前年同期と比べて22億36百万円減少（△59.5％）の15億24百万円となりました。

（エンジニアリング）

環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて152億22百万円減少（△92.7％）の12億１百万円、売上高は140億63百万円減少（△74.9％）の47億23百万円となりました。営業損失は、上記に加え、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて32億96百万円悪化し、34億11百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて521億27百万円減少の7,143億22百万円となりました。これは、現金及び預金が352億64百万円、仕掛品が189億74百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べて605億11百万円減少の6,100億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が246億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が64億40百万円、受注工事損失引当金が81億91百万円、長期借入金が116億94百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて83億83百万円増加の1,042億85百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて340億60百万円減少して1,014億22百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、39億71百万円（前年同期は49億17百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の減少、仕入債務の増加並びに利息及び配当金の受取りなどによる収入があった一方、売上債権の増加及び受注工事損失引当金の減少などによる支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、44億17百万円（前年同期は73億４百万円の収入）となりました。これは主として、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことによる収入などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて249億69百万円増加して307億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億11百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109172028

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	10,109	12.50
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	2,900	3.58
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,708	3.35
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,550	3.15
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,331	2.88
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,997	2.47
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,600	1.97
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,600	1.97
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,528	1.88
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,498	1.85
計	－	28,823	35.64

（注）１．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2021年２月26日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,434	2.93
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,242	2.70
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,601	1.93
計	－	6,279	7.56

２．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーが2021年９月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	922	1.11
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	3,548	4.27
計	－	4,470	5.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,244,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,599,300	805,993	－
単元未満株式	普通株式　　　254,817	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,993	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目６番４号	2,244,600	－	2,244,600	2.70
計	－	2,244,600	－	2,244,600	2.70

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109172028

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	137,647	102,383
受取手形及び売掛金	233,955	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	231,378
商品及び製品	5,925	6,100
仕掛品	55,287	36,312
原材料及び貯蔵品	4,231	3,991
短期貸付金	1,745	5,865
その他	41,772	40,638
貸倒引当金	△1,498	△1,627
流動資産合計	479,067	425,043
固定資産
有形固定資産
土地	70,959	70,897
その他（純額）	60,187	56,988
有形固定資産合計	131,146	127,885
無形固定資産
のれん	9,631	9,143
その他	17,769	19,900
無形固定資産合計	27,400	29,044
投資その他の資産
その他	129,178	132,650
貸倒引当金	△342	△301
投資その他の資産合計	128,835	132,348
固定資産合計	287,382	289,279
資産合計	766,449	714,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	215,208	190,586
短期借入金	※２,※３ 70,852	※２,※３ 70,512
１年内返済予定の長期借入金	20,713	14,273
１年内償還予定の社債	15,000	10,000
未払法人税等	6,490	6,363
前受金	94,345	2,820
契約負債	-	98,636
保証工事引当金	10,823	11,682
受注工事損失引当金	77,043	68,852
修繕引当金	3,731	4,106
その他の引当金	7,602	5,832
資産除去債務	4	4
その他	37,427	40,750
流動負債合計	559,244	524,421
固定負債
社債	20,000	15,000
長期借入金	※３ 37,964	※３ 26,269
役員退職慰労引当金	20	24
事業構造改革引当金	1,879	1,660
その他の引当金	1,643	1,136
退職給付に係る負債	8,052	6,972
資産除去債務	2,368	2,395
その他	39,374	32,156
固定負債合計	111,303	85,615
負債合計	670,548	610,037
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,396	18,426
利益剰余金	△8,596	△8,405
自己株式	△4,696	△4,681
株主資本合計	49,488	49,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	472
繰延ヘッジ損益	△9,174	△6,870
土地再評価差額金	27,609	27,609
為替換算調整勘定	△5,930	1,512
退職給付に係る調整累計額	5,321	5,720
その他の包括利益累計額合計	18,019	28,444
新株予約権	151	140
非支配株主持分	28,241	25,977
純資産合計	95,901	104,285
負債純資産合計	766,449	714,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	324,224	356,399
売上原価	312,322	340,776
売上総利益	11,901	15,623
販売費及び一般管理費	※１ 21,141	※１ 20,112
営業損失（△）	△9,239	△4,489
営業外収益
受取利息	2,433	2,598
受取配当金	129	83
持分法による投資利益	2,915	3,678
デリバティブ評価益	-	86
その他	1,121	1,246
営業外収益合計	6,600	7,694
営業外費用
支払利息	1,381	1,423
支払手数料	2,171	2,783
為替差損	842	425
デリバティブ評価損	319	-
その他	517	837
営業外費用合計	5,230	5,469
経常損失（△）	△7,870	△2,265
特別利益
固定資産処分益	15	1,304
投資有価証券売却益	513	15
関係会社株式売却益	2,342	5,074
特別修繕費回収額	-	※２ 1,300
特別利益合計	2,872	7,694
特別損失
固定資産処分損	930	127
減損損失	1,420	42
投資有価証券売却損	-	136
投資有価証券評価損	191	-
関係会社整理損失引当金繰入額	447	-
事業構造改革費用	186	-
退職給付費用	818	-
特別損失合計	3,994	306
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△8,992	5,123
法人税等	813	3,489
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,806	1,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,737	△997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,069	2,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,806	1,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	277
繰延ヘッジ損益	197	△1,600
為替換算調整勘定	△3,384	6,543
退職給付に係る調整額	224	358
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,126	6,802
その他の包括利益合計	△9,962	12,381
四半期包括利益	△19,769	14,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,736	13,056
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,032	958

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△8,992	5,123
減価償却費	6,330	5,966
減損損失	1,420	42
のれん償却額	534	536
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△501	70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,295	453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,167	19
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	△10,272	△7,553
修繕引当金の増減額（△は減少）	△5,387	374
受取利息及び受取配当金	△2,562	△2,682
支払利息	1,381	1,423
持分法による投資損益（△は益）	△2,915	△3,678
為替差損益（△は益）	△792	3,872
投資有価証券売却損益（△は益）	△513	121
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,342	△5,074
投資有価証券評価損益（△は益）	191	-
固定資産処分損益（△は益）	914	△1,177
売上債権の増減額（△は増加）	36,156	△47,906
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,297	20,118
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,577	19,789
その他の資産の増減額（△は増加）	422	1,183
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,298	△512
その他	104	△565
小計	△3,536	△10,054
利息及び配当金の受取額	7,194	8,679
利息の支払額	△1,462	△1,516
法人税等の還付額	2,722	-
法人税等の支払額	-	△1,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,917	△3,971

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,040	468
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,273	△6,700
有形及び無形固定資産の売却による収入	15,631	5,361
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	637	190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	※２ 3,360	※２ 5,941
関係会社株式の取得による支出	△552	△1,745
関係会社株式の売却による収入	74	1,428
関係会社出資金の払込による支出	△659	△774
貸付けによる支出	△13,891	△9,137
貸付金の回収による収入	7,306	346
その他	△368	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,304	△4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22,308	△487
長期借入れによる収入	300	400
長期借入金の返済による支出	△21,479	△18,292
リース債務の返済による支出	△1,590	△1,637
社債の償還による支出	△5,000	△10,000
非支配株主への配当金の支払額	△693	△706
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	-	△291
その他	376	270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,777	△30,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,489	5,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,956	△34,120
現金及び現金同等物の期首残高	116,691	135,482
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	-	60
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 118,647	※１ 101,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）、同社の子会社である浜松グリーンウェーブ株式会社及び別海バイオガス発電株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有するMKEの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、西胆振環境株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが同社を保有するMKEの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,375百万円減少し、売上原価は11,282百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,093百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は2,093百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。

このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）		（2021年９月30日）
---	---	---	---
BUZIOS5 MV32 B.V.	51,750百万円	BUZIOS5 MV32 B.V.	55,305百万円
SEPIA MV30 B.V.	34,637	SEPIA MV30 B.V.	37,607
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	30,594	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	37,499
LIBRA MV31 B.V.	30,184	LIBRA MV31 B.V.	36,319
MARLIM1 MV33 B.V.	26,910	MARLIM1 MV33 B.V	29,138
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	2,065	TUPI PILOT MV22 B.V.	14,407
TARTARUGA MV29 B.V.	985	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	2,794
CARIOCA MV27 B.V.	912	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	2,207
TUPI PILOT MV22 B.V.	852	TARTARUGA MV29 B.V.	1,051
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	842	CARIOCA MV27 B.V.	974
その他	3,401	その他	3,996
計	183,137	計	221,302

前連結会計年度（2021年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,985,980千及びMXN45,802千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

（2）その他

①　三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.、MODEC(GHANA)LTD.、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追加課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追加課税を通知する文書を受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

②　Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	122,724百万円	134,991百万円
借入実行残高	53,359	48,576
差引額	69,365	86,415

※３　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	53,349百万円	47,566百万円
長期借入金	1,500	1,500
計	54,849	49,066

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬及び給料手当	10,028百万円	9,247百万円

※２　特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。

2020年３月期において、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社及びその連結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回収額に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	118,934百万円	102,383百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△401	△960
有価証券勘定に含まれる現金同等物	114	-
現金及び現金同等物	118,647	101,422

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,329	百万円
固定資産	2,829
流動負債	△1,234
固定負債	△58
非支配株主持分	△854
その他	△137
株式売却に伴う付随費用	109
関係会社株式売却益	2,297
株式の売却価額	4,282
株式売却に伴う付随費用	△109
現金及び現金同等物	△812
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,360

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）他６社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、MKE株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	12,138	百万円
固定資産	500
資産合計	12,639
流動負債	8,841
固定負債	649
負債合計	9,490

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	40,310	156,470	70,088	18,786	285,655	38,568	324,224	-	324,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	837	-	2,490	3	3,331	7,497	10,828	(10,828)	-
計	41,147	156,470	72,578	18,789	288,986	46,065	335,052	(10,828)	324,224
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,566	△12,141	3,760	△114	△10,062	822	△9,239	-	△9,239
その他の項目
減損損失	1,198	-	222	-	1,420	-	1,420	-	1,420

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	26,294	228,180	71,308	4,723	330,507	25,892	356,399	-	356,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	766	-	449	29	1,245	6,751	7,997	(7,997)	-
計	27,061	228,180	71,758	4,752	331,753	32,644	364,397	(7,997)	356,399
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,004	△3,383	1,524	△3,411	△6,274	1,784	△4,489	-	△4,489
その他の項目
減損損失	41	-	-	0	42	-	42	0	42

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。

２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う株式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生計画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客への売上高が13,375百万円減少し、セグメント損失が2,093百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
主たる地域市場
日本	18,249	116	55,127	60	73,553	13,672	87,225
中南米	584	184,843	1,377	-	186,806	3,265	190,071
（うち、ブラジル）	(-)	(174,729)	(-)	(-)	(174,729)	(-)	(174,729)
アフリカ	4,073	36,859	1,375	-	42,308	892	43,200
アジア	2,166	1,052	7,440	4,662	15,322	1,338	16,660
その他	1,220	5,308	5,987	-	12,516	6,724	19,241
顧客との契約から生じる収益	26,294	228,180	71,308	4,723	330,507	25,892	356,399

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△50円33銭	32円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,069	2,631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,069	2,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,846	80,850
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	32円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の事業譲渡について）

当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業等（以下、「対象事業」）を吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会社」）に承継したうえで、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡（以下、「本譲渡」）いたしました。

１．本会社分割の要旨

(1）本会社分割の方式

MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(2）分割した事業の概要

①分割した事業内容

MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭載さ

れる機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び水中航走

体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

②分割した事業の経営成績（2021年３月期　対象事業実績）

売上高　　　　26,960百万円

(3）分割した資産、負債の額（2021年９月30日現在）

当事者間で精査中のため、現時点では確定しておりません。

(4）分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

船舶

２．本譲渡の要旨

(1）異動した子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　ＭＭ艦船事業分割準備株式会社

（2021年10月１日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）

②所在地　　　　　　　　　　東京都中央区築地５丁目６番４号

③代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　　鈴木　幹久

④事業内容　　　　　　　　　艦船・船舶・水上航走体・水中航走体及び関連機器・装置などの設計、製作、

建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

⑤資本金　　　　　　　　　　20百万円

⑥設立年月　　　　　　　　　2021年４月

(2）譲渡した株式の数

①異動前の所有株式数　　　　1,000株（議決権所有割合：100.0％）

②譲渡株式数　　　　　　　　1,000株（議決権所有割合：100.0％）

③異動後の所有株式数　　　　　　0株（議決権所有割合： 0.0％）

（連結子会社の株式の一部譲渡について）

当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船株式会社に譲渡いたしました。

なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡いたしましたが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持いたします。

(1）異動した子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　三井E&S造船株式会社

②所在地　　　　　　　　　　東京都中央区築地５丁目６番４号

③代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　　船津　勇

④事業内容　　　　　　　　　船舶及び関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など

⑤資本金　　　　　　　　　　100百万円

⑥設立年月　　　　　　　　　2017年５月

(2）譲渡した株式の数

①異動前の所有株式数　　　　60,000株（議決権所有割合：100.0％）

②譲渡株式数　　　　　　　　29,400株（議決権所有割合： 49.0％）

③異動後の所有株式数　　　　30,600株（議決権所有割合： 51.0％）

(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

船舶 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109172028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。