MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190805110230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　良一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02123-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2019-08-07 E02123-000 2019-06-30 E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 E02123-000 2018-06-30 E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 E02123-000 2019-03-31 E02123-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190805110230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	152,944	160,136	656,504
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,034	3,979	△50,502
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	450	2,362	△69,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,894	△1,568	△75,019
純資産額	（百万円）	349,509	277,814	280,239
総資産額	（百万円）	975,976	999,446	999,100
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	5.57	29.23	△861.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.57	29.19	－
自己資本比率	（％）	24.0	15.9	16.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第116期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社92社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社48社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況のもと、当社グループは、当該重要事象を解消または改善するための対策として「三井E&Sグループ　事業再生計画」を定めました。事業再生計画の各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。

なお、事業再生計画は取引金融機関にもご理解をいただいており、必要な資金調達もできていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米トランプ政権による保護主義の動きが強まり、米中を中心に交易・通商問題を巡る世界的な緊張がもたらされる状況になっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景にした個人消費の拡大や企業収益の増益基調が持続しておりますが、減税効果の剥落や中国向け追加関税の深刻化・長期化による景気の減速が懸念されております。欧州では、堅調な個人消費がユーロ圏景気を下支えしているものの、英国のＥＵ離脱問題の混乱で先行きは不透明な状況にあります。また、中国などの新興国・資源国においても、米中貿易摩擦の影響に伴い景気の減速傾向が明確化し始めております。一方、わが国経済については、世界景気の減速で外需の下振れ懸念はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資の増加とともに個人消費に持ち直しが見られるなど、緩やかな景気の回復が続いております。

このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めてまいります。

その経営改革の一環として、2018年４月１日より持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めております。

一方、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっております。そのため、新たに「三井E&Sグループ　事業再生計画」を策定し、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、および事業構造の変革を推し進めております。

グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて319億97百万円減少の1,026億14百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて71億92百万円増加の1,601億36百万円となりました。営業利益は、前年同期と比べて10億97百万円増加の22億５百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べて９億44百万円増加の39億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加及び非支配株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前年同期と比べて19億12百万円増加の23億62百万円となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（船舶）

受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、前年同期と比べて43億69百万円減少の92億40百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な進捗などにより、前年同期並みの230億24百万円（前年同期：226億７百万円）となりましたが、営業損失は為替相場が円高に振れたことなどの影響により、前年同期と比べて８億83百万円悪化の16億35百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて179億29百万円減少の121億18百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて112億92百万円増加の581億95百万円となりましたが、営業利益は、チャータープロジェクトが終了した影響などにより、前年同期と比べて11億35百万円減少の２億36百万円となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関などの受注により、前年同期並みの547億59百万円（前年同期：541億94百万円）となりました。売上高は、アフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて22億13百万円増加の459億52百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて85百万円減少の13億32百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、廃棄物処理施設の運営・整備事業などの受注がありましたが、前年同期と比べて107億89百万円減少の126億15百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事やバイオマス発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて62億99百万円減少の159億11百万円となり、営業損益は、為替相場が円高に振れたことによる海外現地工事費の減少などにより、前年同期の11億18百万円の損失から11億92百万円の利益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ３億45百万円増加の9,994億46百万円となりました。これは、短期貸付金が349億81百万円減少した一方、現金及び預金が233億63百万円、仕掛品が153億82百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、未払法人税等が36億14百万円、受注工事損失引当金が77億21百万円、長期借入金が102億10百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が44億41百万円、１年内返済予定の長期借入金が67億21百万円、前受金が149億17百万円それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末と比べ27億70百万円増加の7,216億31百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加した一方、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ24億25百万円減少の2,778億14百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、「三井E&Sグループ　事業再生計画」の各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６億27百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用97百万円を含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,271,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,549,400	805,494	－
単元未満株式	普通株式　　　277,517	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,494	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	2,271,800	－	2,271,800	2.73
計	－	2,271,800	－	2,271,800	2.73

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,857	124,220
受取手形及び売掛金	※２ 225,765	※２ 229,622
商品及び製品	4,967	5,035
仕掛品	42,294	57,676
原材料及び貯蔵品	8,439	9,553
短期貸付金	41,038	6,056
その他	46,050	39,410
貸倒引当金	△1,452	△1,467
流動資産合計	467,959	470,107
固定資産
有形固定資産
土地	245,736	245,729
その他（純額）	96,303	99,333
有形固定資産合計	342,040	345,063
無形固定資産
のれん	11,616	11,186
その他	17,874	17,619
無形固定資産合計	29,490	28,806
投資その他の資産
その他	160,268	156,160
貸倒引当金	△658	△691
投資その他の資産合計	159,609	155,468
固定資産合計	531,140	529,338
資産合計	999,100	999,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 190,955	※２ 195,397
短期借入金	3,535	3,471
1年内返済予定の長期借入金	※３ 39,062	※３ 45,783
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	11,846	8,232
前受金	92,603	107,521
保証工事引当金	10,781	9,741
受注工事損失引当金	60,972	53,250
その他の引当金	7,104	3,812
資産除去債務	2	3
その他	37,875	36,320
流動負債合計	464,740	473,534
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※３ 112,020	※３ 101,809
役員退職慰労引当金	463	487
その他の引当金	2,167	2,137
退職給付に係る負債	13,104	13,286
資産除去債務	1,878	1,805
その他	84,487	88,570
固定負債合計	254,121	248,096
負債合計	718,861	721,631
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,747	18,746
利益剰余金	67,812	70,368
自己株式	△4,759	△4,735
株主資本合計	126,185	128,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,365	2,784
繰延ヘッジ損益	△6,065	△8,526
土地再評価差額金	37,807	37,803
為替換算調整勘定	740	201
退職給付に係る調整累計額	△2,488	△2,357
その他の包括利益累計額合計	33,359	29,905
新株予約権	205	186
非支配株主持分	120,488	118,958
純資産合計	280,239	277,814
負債純資産合計	999,100	999,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	152,944	160,136
売上原価	138,995	144,752
売上総利益	13,948	15,384
販売費及び一般管理費	12,841	13,178
営業利益	1,107	2,205
営業外収益
受取利息	1,316	1,666
受取配当金	764	478
持分法による投資利益	331	1,140
デリバティブ評価益	848	-
貸倒引当金戻入額	180	-
その他	342	512
営業外収益合計	3,783	3,797
営業外費用
支払利息	730	723
為替差損	770	126
デリバティブ評価損	-	818
その他	356	354
営業外費用合計	1,856	2,023
経常利益	3,034	3,979
特別利益
固定資産処分益	6	9
投資有価証券売却益	28	-
特別利益合計	34	9
特別損失
固定資産処分損	210	13
減損損失	13	60
関係会社株式売却損	-	310
投資有価証券評価損	0	-
関係会社株式評価損	-	43
訴訟関連損失	151	-
特別損失合計	376	426
税金等調整前四半期純利益	2,692	3,562
法人税等	1,594	1,283
四半期純利益	1,097	2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	647	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益	450	2,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,097	2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△436	△804
繰延ヘッジ損益	△356	△156
為替換算調整勘定	△7,132	△979
退職給付に係る調整額	460	128
持分法適用会社に対する持分相当額	△526	△2,034
その他の包括利益合計	△7,992	△3,846
四半期包括利益	△6,894	△1,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,114	△1,087
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,779	△480

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
SEPIA MV30 B.V.	11,441百万円	SEPIA MV30 B.V.	15,248百万円
LIBRA MV31 B.V.	6,439	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	13,767
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,680	LIBRA MV31 B.V.	5,399
PRIMATE SHIPPING S.A.	1,849	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,674
三井化学㈱	1,247	PRIMATE SHIPPING S.A.	1,746
CARIOCA MV27 B.V.	987	三井化学㈱	1,168
TUPI PILOT MV22 B.V.	931	TARTARUGA MV29 B.V.	1,050
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	888	CARIOCA MV27 B.V.	981
GUARA MV23 B.V.	859	TUPI PILOT MV22 B.V.	931
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	823	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	883
その他	3,091	その他	4,220
計	32,239	計	49,071

前連結会計年度（2019年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$415,933千、THB1,216千及びCNY3,986千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	510百万円	860百万円
支払手形	106	108

※３　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
長期借入金	15,480百万円	15,480百万円

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,577百万円	3,834百万円
のれんの償却額	296	269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	22,607	46,903	43,739	22,211	135,461	17,483	152,944	-	152,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,429	-	5,129	102	6,661	1,916	8,578	(8,578)	-
計	24,037	46,903	48,868	22,313	142,123	19,400	161,523	(8,578)	152,944
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△752	1,372	1,417	△1,118	918	189	1,107	-	1,107
その他の項目
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	13	13

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	23,024	58,195	45,952	15,911	143,084	17,052	160,136	-	160,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	759	-	1,776	336	2,873	2,484	5,357	(5,357)	-
計	23,784	58,195	47,729	16,248	145,957	19,536	165,494	(5,357)	160,136
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,635	236	1,332	1,192	1,125	1,079	2,205	-	2,205
その他の項目
減損損失	50	-	-	3	54	-	54	5	60

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円57銭	29円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	450	2,362
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	450	2,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,829	80,831
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円57銭	29円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805110230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。