MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112130717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　良一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02123-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02123-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2019-09-30 E02123-000 2019-07-01 2019-09-30 E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 E02123-000 2018-09-30 E02123-000 2018-07-01 2018-09-30 E02123-000 2018-04-01 2018-09-30 E02123-000 2019-03-31 E02123-000 2018-04-01 2019-03-31 E02123-000 2018-03-31 E02123-000 2019-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112130717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	311,701	356,857	656,504
経常損失（△）	（百万円）	△24,313	△64,898	△50,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△47,861	△66,491	△69,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△46,839	△79,038	△75,019
純資産額	（百万円）	309,457	200,333	280,239
総資産額	（百万円）	1,016,928	988,328	999,100
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△592.14	△822.56	△861.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.7	8.4	16.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,134	△19,767	66,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,555	36,956	△130
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,815	△3,165	△53,340
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	92,411	109,535	97,408

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△597.72	△851.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社93社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社49社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191112130717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加により、当第２四半期連結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当四半期連結会計期間末において、金融機関との間で締結している借入契約等のうち、一部のコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。また、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあります。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。

また、借入契約に関しては、メインバンクをはじめとした取引金融機関と財務制限条項の見直し等について協議を進めており、今後の資金計画についても概ねご理解をいただき、当該工事の完遂に必要となる資金の支援を得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化・複雑化に伴い、グローバルに景気の減速が懸念される状況になっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景にした底堅い個人消費に支えられて景気の拡大が続いておりますが、中国向け追加関税の深刻化による景気の下振れが懸念されております。欧州では、雇用・所得環境の改善に伴い消費者マインドも持ち直しておりますが、海外景気の回復遅れに加えて英国のＥＵ離脱問題をめぐる混乱で先行きは不透明な状況にあります。新興国・資源国についても、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速によりアジア圏の輸出鈍化が顕著に見られはじめ、景気の減速傾向が高まっております。また、わが国経済においても、良好な雇用・所得環境の持続や底堅い内需を反映した輸入の増加、企業の省力化投資等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、世界経済の減速や10月１日からの消費増税に伴う景気の下振れリスクを抱えております。

このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。

しかしながら、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。

今回、当社グループで建設中のインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事で、更なる追加損失が発生することとなりました。本工事の完遂に向けて引き続きあらゆる手段を講じるとともに、事業再生計画の一部を見直し、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速し、財務基盤の健全化を早急に図ります。

グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,490億92百万円増加の4,950億７百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて451億56百万円増加の3,568億57百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上の影響に伴い677億37百万円（前年同期は279億80百万円の営業損失）となりました。経常損失は、648億98百万円（前年同期は243億13百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、664億91百万円（前年同期は478億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（船舶）

受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、前年同期と比べて202億４百万円減少の270億４百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な遂行により、前年同期と比べて62億27百万円増加の526億61百万円となり、営業損失は為替相場が円高に振れたものの建造船工事の採算改善などにより、前年同期と比べて12億76百万円改善し18億41百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどにより、前年同期と比べて2,942億14百万円増加の3,345億17百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗により、前年同期と比べて355億10百万円増加の1,486億19百万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けＦＰＳＯの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、前年同期の108億24百万円の利益から23億37百万円の損失となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業の受注が堅調に推移しましたが、各種産業機械及び橋梁関係などの減少により、前年同期と比べて32億35百万円減少の813億70百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて82億52百万円増加の944億11百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて２億45百万円増加の47億72百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、加熱炉の増設工事などの受注がありましたが、大口工事の減少により前年同期と比べて159億64百万円減少の239億66百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて43億84百万円減少の250億76百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて302億76百万円悪化の710億47百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて107億72百万円減少の9,883億28百万円となりました。これは、現金及び預金が109億94百万円、受取手形及び売掛金が199億56百万円、仕掛品が131億６百万円それぞれ増加した一方、短期貸付金が393億91百万円、投資その他の資産が110億38百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べて691億34百万円増加の7,879億95百万円となりました。これは、長期借入金が217億48百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が182億10百万円、短期借入金が116億96百万円、受注工事損失引当金が500億97百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて799億６百万円減少の2,003億33百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて121億27百万円増加して1,095億35百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、197億67百万円（前年同期は31億34百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の増加による収入181億44百万円、その他負債の増加による収入456億45百万円などがあった一方、税金等調整前四半期純損失654億35百万円、売上債権の増加による支出170億58百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、前年同期と比べて354億１百万円増加して369億56百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出68億34百万円、貸付けによる支出56億47百万円などがあった一方、貸付金の回収による収入479億93百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、31億65百万円（前年同期は28億15百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入118億19百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加による収入40億円などがあった一方、長期借入金の返済による支出184億26百万円などがあったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討し、「三井E&Sグループ事業再生計画」に沿った施策を追加・加速させることにより、早期に財務体質を改善し、収益体質の強化を図ります。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18億44百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用５億78百万円を含む）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191112130717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,085	6.29
PICTET AND CIE (EUROPE) S.A. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	4,110	5.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,036	3.75
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,550	3.15
株式会社百十四銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,546	3.14
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,524	3.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,331	2.88
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	1,600	1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,446	1.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,364	1.68
計	－	26,596	32.90

（注）１．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,434	2.93
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,296	2.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,183	1.42
計	－	5,915	7.12

２．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2019年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	95	0.12
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	126	0.15
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	4,722	5.68
計	－	4,944	5.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,258,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,565,200	805,652	－
単元未満株式	普通株式　　　275,117	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,652	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目６番４号	2,258,400	－	2,258,400	2.72
計	－	2,258,400	－	2,258,400	2.72

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112130717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,857	111,851
受取手形及び売掛金	※２ 225,765	245,721
商品及び製品	4,967	5,262
仕掛品	42,294	55,400
原材料及び貯蔵品	8,439	10,123
短期貸付金	41,038	1,646
その他	46,050	38,416
貸倒引当金	△1,452	△1,526
流動資産合計	467,959	466,896
固定資産
有形固定資産
土地	245,736	245,693
その他（純額）	96,303	99,334
有形固定資産合計	342,040	345,027
無形固定資産
のれん	11,616	10,556
その他	17,874	17,276
無形固定資産合計	29,490	27,832
投資その他の資産
その他	160,268	149,234
貸倒引当金	△658	△663
投資その他の資産合計	159,609	148,571
固定資産合計	531,140	521,431
資産合計	999,100	988,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 190,955	209,166
短期借入金	※３ 3,535	※３,※４ 15,232
1年内返済予定の長期借入金	※４ 39,062	※４ 44,275
1年内償還予定の社債	10,000	15,000
コマーシャル・ペーパー	-	4,000
未払法人税等	11,846	8,593
前受金	92,603	96,208
保証工事引当金	10,781	9,874
受注工事損失引当金	60,972	111,069
その他の引当金	7,104	5,896
資産除去債務	2	3
その他	37,875	34,089
流動負債合計	464,740	553,409
固定負債
社債	40,000	35,000
長期借入金	※４ 112,020	※４ 90,271
役員退職慰労引当金	463	514
その他の引当金	2,167	2,099
退職給付に係る負債	13,104	13,411
資産除去債務	1,878	1,801
その他	84,487	91,487
固定負債合計	254,121	234,585
負債合計	718,861	787,995
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,747	18,745
利益剰余金	67,812	1,513
自己株式	△4,759	△4,729
株主資本合計	126,185	59,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,365	2,421
繰延ヘッジ損益	△6,065	△10,953
土地再評価差額金	37,807	37,803
為替換算調整勘定	740	△3,840
退職給付に係る調整累計額	△2,488	△2,339
その他の包括利益累計額合計	33,359	23,092
新株予約権	205	181
非支配株主持分	120,488	117,145
純資産合計	280,239	200,333
負債純資産合計	999,100	988,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	311,701	356,857
売上原価	313,814	399,648
売上総損失（△）	△2,113	△42,790
販売費及び一般管理費	※１ 25,867	※１ 24,946
営業損失（△）	△27,980	△67,737
営業外収益
受取利息	3,301	3,135
受取配当金	784	495
持分法による投資利益	1,451	1,784
デリバティブ評価益	105	-
その他	862	636
営業外収益合計	6,506	6,052
営業外費用
支払利息	1,402	1,272
コミットメントフィー	-	868
為替差損	783	63
デリバティブ評価損	-	354
その他	653	655
営業外費用合計	2,839	3,213
経常損失（△）	△24,313	△64,898
特別利益
固定資産処分益	19	369
投資有価証券売却益	28	-
特別利益合計	47	369
特別損失
固定資産処分損	358	151
減損損失	540	177
関係会社株式売却損	-	310
投資有価証券評価損	312	223
関係会社株式評価損	-	43
訴訟関連損失	167	-
特別損失合計	1,379	906
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,645	△65,435
法人税等	17,684	1,638
四半期純損失（△）	△43,330	△67,073
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,531	△581
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,861	△66,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△43,330	△67,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180	△1,547
繰延ヘッジ損益	△1,198	575
為替換算調整勘定	△4,854	△4,088
退職給付に係る調整額	921	102
持分法適用会社に対する持分相当額	1,801	△7,006
その他の包括利益合計	△3,509	△11,965
四半期包括利益	△46,839	△79,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△49,727	△76,755
非支配株主に係る四半期包括利益	2,887	△2,283

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,645	△65,435
減価償却費	7,527	7,908
減損損失	540	177
のれん償却額	618	522
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△146	95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	174	266
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	340	601
受取利息及び受取配当金	△4,086	△3,631
支払利息	1,402	1,272
持分法による投資損益（△は益）	△1,451	△1,784
為替差損益（△は益）	△423	△2,357
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	-
関係会社株式売却損益（△は益）	-	310
投資有価証券評価損益（△は益）	312	223
関係会社株式評価損	-	43
固定資産処分損益（△は益）	339	△218
訴訟関連損失	167	-
売上債権の増減額（△は増加）	32,931	△17,058
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,008	△15,330
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,887	18,144
その他の資産の増減額（△は増加）	△9,146	8,231
その他の負債の増減額（△は減少）	18,255	45,645
その他	△5,639	2,228
小計	4,145	△20,145
利息及び配当金の受取額	6,625	4,904
利息の支払額	△1,471	△1,289
訴訟関連損失の支払額	△167	-
法人税等の支払額	△5,997	△3,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,134	△19,767

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	34	36
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,059	△6,834
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,342	1,434
投資有価証券の取得による支出	△58	△3
投資有価証券の売却による収入	28	-
関係会社株式の取得による支出	△561	△3
関係会社株式の売却による収入	-	200
関係会社出資金の払込による支出	-	△260
貸付けによる支出	△50,609	△5,647
貸付金の回収による収入	58,436	47,993
その他	1	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,555	36,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,799	11,819
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	8,000	4,000
長期借入れによる収入	20,205	2,330
長期借入金の返済による支出	△40,973	△18,426
リース債務の返済による支出	△1,043	△1,713
配当金の支払額	△2	△1
非支配株主への配当金の支払額	△1,068	△1,027
その他	△100	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,815	△3,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,987	△1,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,518	12,159
現金及び現金同等物の期首残高	86,311	97,408
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	580	△32
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 92,411	※１ 109,535

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
（2019年３月31日）		（2019年９月30日）
---	---	---	---
SEPIA MV30 B.V.	11,441百万円	SEPIA MV30 B.V.	12,280百万円
LIBRA MV31 B.V.	6,439	LIBRA MV31 B.V.	7,566
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,680	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	7,305
PRIMATE SHIPPING S.A.	1,849	T.E.N.GHANA MV25 B.V.	3,399
三井化学㈱	1,247	PRIMATE SHIPPING S.A.	1,706
CARIOCA MV27 B.V.	987	三井化学㈱	1,168
TUPI PILOT MV22 B.V.	931	TARTARUGA MV29 B.V.	1,029
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	888	CARIOCA MV27 B.V.	962
GUARA MV23 B.V.	859	TUPI PILOT MV22 B.V.	903
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	823	GUARA MV23 B.V.	835
その他	3,091	その他	4,291
計	32,239	計	41,448

前連結会計年度（2019年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$350,707千、THB19,741千、CNY2,697千及びMXN1,972千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	510百万円	－百万円
支払手形	106	－

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	65,824百万円	97,996百万円
借入実行残高	3,452	13,332
差引額	62,372	84,664

※４　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
短期借入金	－百万円	10,000百万円
長期借入金	15,480	13,760
計	15,480	23,760

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

当四半期連結会計期間末日において、一部のコミットメントライン契約が財務制限条項に抵触しておりますが、当該契約に基づく短期借入金残高はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬及び給料手当	10,781百万円	11,303百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	99,023百万円	111,851百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△6,703	△2,488
有価証券勘定に含まれる現金同等物	91	172
現金及び現金同等物	92,411	109,535

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	46,434	113,108	86,158	29,460	275,161	36,539	311,701	-	311,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,532	-	5,621	233	8,386	4,187	12,574	(12,574)	-
計	48,966	113,108	91,779	29,693	283,548	40,727	324,275	(12,574)	311,701
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3,118	10,824	4,527	△40,771	△28,537	557	△27,980	-	△27,980
その他の項目
減損損失	-	-	-	527	527	-	527	13	540

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	52,661	148,619	94,411	25,076	320,768	36,089	356,857	-	356,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,927	-	2,992	483	5,404	4,938	10,342	(10,342)	-
計	54,589	148,619	97,404	25,559	326,172	41,027	367,200	(10,342)	356,857
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,841	△2,337	4,772	△71,047	△70,455	2,717	△67,737	-	△67,737
その他の項目
減損損失	167	-	-	3	171	-	171	5	177

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	592円14銭	822円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	47,861	66,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円）	47,861	66,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,828	80,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112130717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。