MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180809131216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス （旧会社名　三井造船株式会社）
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. （旧英訳名　Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.） （注）　2017年６月28日開催の第114回定時株主総会の決議により、         2018年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2018-08-13 E02123-000 2018-06-30 E02123-000 2018-04-01 2018-06-30 E02123-000 2017-06-30 E02123-000 2017-04-01 2017-06-30 E02123-000 2018-03-31 E02123-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809131216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第１四半期 連結累計期間	第116期 第１四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	162,215	152,944	703,216
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△7,045	3,034	3,061
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△10,141	450	△10,137
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△11,085	△6,894	△5,439
純資産額	（百万円）	351,973	349,509	356,837
総資産額	（百万円）	1,059,831	975,976	1,029,222
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△125.48	5.57	△125.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	5.57	－
自己資本比率	（％）	22.3	24.0	23.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第１四半期連結累計期間及び第115期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社86社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社48社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180809131216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、内外需要の回復や減税効果により企業収益の改善が顕著となり、良好な雇用情勢を背景に個人消費も堅調に推移していますが、トランプ政権の通商・外交政策が及ぼす世界経済への影響が懸念されています。欧州では、海外景気の拡大で雇用環境の改善や個人消費の増加が維持されていますが、米国の保護主義問題及び英国のEU離脱に対する先行き不透明感の深刻化などの不安要素を抱えています。新興国や資源国では、米中間の貿易摩擦問題が懸念材料にあるものの、先進国経済の伸長による輸出の増加やインフラ需要の高まりを受けて堅調な伸びを示しています。国内経済は、世界経済の拡大や前年度末からの円安基調を背景に、企業業績の改善が進むとともに、雇用・所得環境の回復で消費者マインドも上向くなど、景気の緩やかな回復が持続しています。

このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2019年３月までの経営計画）の中間年にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指しているところです。

「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めており、新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて271億97百万円増加の1,346億11百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて92億70百万円減少の1,529億44百万円となりました。営業利益は、前年度までに大幅な損失を計上していたエンジニアリング事業のプラント工事の影響が当期はなくなったことに伴い、11億７百万円（前年同期は99億14百万円の営業損失）となりました。経常利益は、30億34百万円（前年同期は70億45百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億50百万円（前年同期は101億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）

受注高は、ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて59億41百万円増加の136億９百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などで前年同期と比べて64億33百万円減少の226億７百万円となり、営業損失は一部の採算悪化工事が減少したことなどにより前年同期と比べて18億４百万円改善の７億52百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて30億43百万円減少の300億47百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗などがありましたが、前年同期と比べて32億59百万円減少の469億３百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億86百万円減少の13億72百万円となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関やコンテナクレーン及び橋梁関係工事などの受注により、前年同期と比べて235億26百万円増加の541億94百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて54億66百万円増加の437億39百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて16億26百万円減少の14億17百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、廃棄物処理施設の運営・整備事業の受注などにより、前年同期と比べて76億４百万円増加の234億５百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて54億91百万円減少の222億11百万円となり、営業損失は、前年度までに懸案となっていた連結子会社のプラント工事での損失がなくなったことなどにより、前年同期と比べて118億27百万円改善の11億18百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ532億45百万円減少の9,759億76百万円となりました。これは、現金及び預金が123億43百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が283億68百万円、短期貸付金が366億76百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、短期借入金が138億１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が151億22百万円、１年内返済予定の長期借入金が231億61百万円、長期借入金が65億62百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ459億17百万円減少の6,264億67百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ73億28百万円減少の3,495億９百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億81百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用14百万円を含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から3,503名減少し、150名となっております。これは、2018年４月１日付の会社分割に伴い、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業をそれぞれ三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングに承継したことにより減少したものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年６月30日)	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,269,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,534,800	805,348	－
単元未満株式	普通株式　　　294,417	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,348	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	2,269,500	－	2,269,500	2.73
計	－	2,269,500	－	2,269,500	2.73

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２．当社は2018年４月１日付で三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,698	106,042
受取手形及び売掛金	※２ 243,767	※２ 215,398
商品及び製品	4,085	4,734
仕掛品	35,661	38,357
原材料及び貯蔵品	5,158	5,935
短期貸付金	47,227	10,550
その他	43,391	45,108
貸倒引当金	△1,956	△1,765
流動資産合計	471,033	424,360
固定資産
有形固定資産
土地	245,293	248,580
その他（純額）	106,773	101,537
有形固定資産合計	352,066	350,118
無形固定資産
のれん	14,260	13,661
その他	15,973	16,025
無形固定資産合計	30,233	29,687
投資その他の資産
その他	176,622	172,562
貸倒引当金	△733	△750
投資その他の資産合計	175,888	171,811
固定資産合計	558,189	551,616
資産合計	1,029,222	975,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 180,786	※２ 165,664
短期借入金	11,703	25,504
1年内返済予定の長期借入金	62,924	39,763
未払法人税等	9,009	6,728
前受金	56,943	55,485
保証工事引当金	11,439	10,128
受注工事損失引当金	10,327	9,798
その他の引当金	5,398	4,985
資産除去債務	8	2
その他	34,809	32,907
流動負債合計	383,352	350,968
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	130,649	124,086
役員退職慰労引当金	345	384
その他の引当金	1,776	1,842
退職給付に係る負債	12,273	12,644
資産除去債務	1,283	1,274
その他	92,704	85,266
固定負債合計	289,033	275,499
負債合計	672,385	626,467
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,799	18,799
利益剰余金	135,354	136,141
自己株式	△4,759	△4,758
株主資本合計	193,779	194,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,477	7,008
繰延ヘッジ損益	△6,786	△4,887
土地再評価差額金	39,912	39,903
為替換算調整勘定	6,093	△1,359
退職給付に係る調整累計額	△1,316	△859
その他の包括利益累計額合計	45,380	39,806
新株予約権	216	215
非支配株主持分	117,460	114,920
純資産合計	356,837	349,509
負債純資産合計	1,029,222	975,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	162,215	152,944
売上原価	159,003	138,995
売上総利益	3,212	13,948
販売費及び一般管理費	13,126	12,841
営業利益又は営業損失（△）	△9,914	1,107
営業外収益
受取利息	1,234	1,316
受取配当金	877	764
持分法による投資利益	611	331
デリバティブ評価益	398	848
貸倒引当金戻入額	974	180
その他	615	342
営業外収益合計	4,711	3,783
営業外費用
支払利息	849	730
為替差損	662	770
その他	331	356
営業外費用合計	1,843	1,856
経常利益又は経常損失（△）	△7,045	3,034
特別利益
固定資産処分益	983	6
投資有価証券売却益	-	28
特別利益合計	983	34
特別損失
固定資産処分損	56	210
減損損失	-	13
投資有価証券評価損	316	0
訴訟関連損失	-	151
特別損失合計	372	376
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,434	2,692
法人税等	2,600	1,594
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,035	1,097
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,106	647
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,141	450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,035	1,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△598	△436
繰延ヘッジ損益	△296	△356
為替換算調整勘定	△1,467	△7,132
退職給付に係る調整額	1,128	460
持分法適用会社に対する持分相当額	△815	△526
その他の包括利益合計	△2,049	△7,992
四半期包括利益	△11,085	△6,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,889	△5,114
非支配株主に係る四半期包括利益	△195	△1,779

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
TARTARUGA MV29 B.V.	49,846百万円	TARTARUGA MV29 B.V.	36,169百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,746	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,539
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,013	PRIMATE SHIPPING S.A.	2,000
三井化学㈱	1,405	SEPIA MV30 B.V.	1,379
TUPI PILOT MV22 B.V.	947	三井化学㈱	1,326
GUARA MV23 B.V.	876	CARIOCA MV27 B.V.	955
Doosan Babcock Limited	875	TUPI PILOT MV22 B.V.	891
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	871	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	851
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	825	Doosan Babcock Limited	850
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	681	Guara MV23 B.V.	824
その他	3,568	その他	3,751
計	65,659	計	52,539

前連結会計年度（2018年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$464,244千、GBP5,884千及びTHB845千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	429百万円	479百万円
支払手形	65	83

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,395百万円	3,577百万円
のれんの償却額	292	296

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,424	3.0	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	29,041	50,162	38,272	27,702	145,178	17,036	162,215	-	162,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	468	-	683	42	1,194	242	1,436	(1,436)	-
計	29,509	50,162	38,956	27,745	146,373	17,279	163,652	(1,436)	162,215
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,557	2,259	3,044	△12,946	△10,200	286	△9,914	-	△9,914

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	22,607	46,903	43,739	22,211	135,461	17,483	152,944	-	152,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,429	-	5,129	102	6,661	1,916	8,578	(8,578)	-
計	24,037	46,903	48,868	22,313	142,123	19,400	161,523	(8,578)	152,944
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△752	1,372	1,417	△1,118	918	189	1,107	-	1,107
その他の項目
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	13	13

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。

また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業

(2）企業結合日

2018年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割。

(4）結合後企業の名称

各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。

船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社

（旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社）

機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー

（旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社）

エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング

（旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。

分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△125円48銭	5円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は　親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（△）（百万円）	△10,141	450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△10,141	450
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,824	80,829
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20180809131216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。