Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社三井E&S |
| 【英訳名】 | MITSUI E&S Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 岳之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 林 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 林 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02123 70030 株式会社三井E&S MITSUI E&S Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02123-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02123-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2024-09-30 E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 E02123-000 2023-09-30 E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 E02123-000 2024-03-31 E02123-000 2023-04-01 2024-03-31 E02123-000 2023-03-31 E02123-000 2024-11-13 E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:NewBusinessDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MarinePropulsionSystemsReportableSegmentsMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:LogisticsSystemsReportableSegmentsMember E02123-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:PeripheralBusinessesReportableSegmentsMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:NewBusinessDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MarinePropulsionSystemsReportableSegmentsMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:LogisticsSystemsReportableSegmentsMember E02123-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:PeripheralBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241112132728
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| 回次 | | 第121期
中間連結会計期間 | 第122期
中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 135,536 | 145,041 | 301,875 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,903 | 13,310 | 20,711 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,001 | 32,285 | 25,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,733 | 28,339 | 30,425 |
| 純資産額 | （百万円） | 123,655 | 162,834 | 146,510 |
| 総資産額 | （百万円） | 456,757 | 429,287 | 467,140 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.28 | 318.10 | 255.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.90 | 317.97 | 254.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 37.0 | 30.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △32,867 | 4,118 | △34,435 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,934 | 66,199 | △354 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,836 | △67,468 | 24,110 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 36,252 | 37,323 | 33,516 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社45社及び持分法適用関連会社18社）から構成されており、主な事業内容は、舶用推進システム、物流システム、産業機械等の機械・システム並びにこれらに関連するアフターサービス、部品の販売、設備の設計、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、海洋開発、IT・サービス事業などを営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜海洋開発＞
三井海洋開発株式会社及び同社の関係会社（連結子会社26社及び持分法適用関連会社22社）は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20241112132728
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しました。しかしながら、金融市場の不安定化、中国経済の失速、中東情勢の悪化など不確実性も存在し、先行きはまだ不透明な状況にあります。一方、国内経済は、踊り場を抜けて持ち直しの動きがみられ、先行きも家計所得の改善による個人消費の持ち直しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと思われます。
当社グループと関連性の高い造船業界では、一部造船所で2029年納期の引合いが寄せられるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調で受注環境は良好であると認識しております。国内外での金融当局の政策転換やそれに伴う為替の急激な変動等、予断を許さない状況が続きますが、それぞれのリスクに対しては、為替予約を含め、適切な手段を講じております。
このような状況下、2024年６月に実施した三井海洋開発株式会社の株式の一部売却によって得た約700億円の資金は、事業戦略、財務戦略、及びステークホルダーへの利益還元の３点から、以下の用途に段階的に充てて実行しております。
① 港湾物流事業の米国含めた世界市場展開に必要な投資、舶用推進事業に関連する重要部品の技術開発や製造に必要な投資、及びサプライチェーンの強化に必要な投資
② Ａ種優先株式の償還、有利子負債の大幅な圧縮による財務健全性の向上、並びにこれに伴う金融費用の大幅な低減
③ 一般株主への利益還元及び人材育成や住宅支援等の制度改革を軸とした人的資本への投資
①については、米国を含む海外向けクレーン・ビジネスの柔軟性向上と短納期対応の実現に向けクレーン輸送船の保有計画を進めております。②については、2024年７月にＡ種優先株式の全部取得及び消却を完了した他、有利子負債の大幅な圧縮並びに短期借入から長期への一部転換を実施し、当社グループの流動比率は大幅に改善しました。③については、利益還元として2024年８月に配当予想を上方修正し、人材育成の一環として博士人材向け支援制度の導入を決定、その他にも人事制度、教育制度の全面的見直し、当社並びに当社グループ内での人材流動化を図っております。今後も各種投資の継続的な実施、利益成長に伴う更なる財務基盤の強化や利益還元の段階的な拡大を可能とする好循環を生みだし、当社グループの進化と持続に向けた企業価値向上に繋げてまいります。
一方、為替や市況など当社グループをとりまく事業環境は大きく、かつ急激に変化を続けております。当社グループは、事業基盤の強化及び変化の激しい事業環境を踏まえ、３年後の姿を固定するのではなく常に更新し続け、成長し続ける姿を描くローリング式中期経営計画として「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年８月に策定しました。この計画のもとで、中核事業の舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる戦略を継続しております。
舶用推進事業では、アンモニア燃料について、当社を含む日本５社連合とMAN Energy Solutionsの６社間で、アンモニア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書を締結しました。世界初号機となるMAN B&Wアンモニア焚機関及びアンモニア燃料供給装置等周辺システムを供給し、舶用推進システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素化社会の実現に持続的に貢献してまいります。
港湾物流事業では、当社と当社の子会社パセコ社（本社：米国 カリフォルニア）が、ブルックフィールド社（本社：カナダ トロント）と、米国カリフォルニアにおいて港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めております。米国で港湾クレーンについてこのような最終組立を行うのは、1989年以来のことであり、米国の港湾インフラの安全確保に貢献することが期待されます。その他、港湾クレーンの自動化やドローンによる遠隔保守、港湾ターミナルの運営効率化などデジタル技術の活用による人口縮小社会の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期と比べて158億19百万円増加（＋10.2％）の1,706億52百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことにより、前年同期と比べて95億４百万円増加（＋7.0％）の1,450億41百万円となりました。営業利益は、物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて25億69百万円増加（＋38.7％）の92億16百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上及び金融費用の大幅な減少などにより、前年同期と比べて74億６百万円増加（＋125.5％）の133億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期と比べて282億83百万円増加（＋706.9％）の322億85百万円となりました。
なお、2023年４月１日に行われた株式会社三井E&S DUとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ５百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が６億32百万円減少しております。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（成長事業推進）
受注高及び売上高は、産業機械製品の受注月のずれや建設機械用エンジンの減少などにより、それぞれ、前年同期と比べて44億43百万円減少（△19.9％）の178億78百万円、27億62百万円減少（△15.4％）の152億32百万円となり、営業利益は、売上高の減少などに伴い、前年同期と比べて２億89百万円減少（△14.7％）の16億82百万円となりました。
（舶用推進システム）
受注高は、大型エンジンと二元燃料エンジンの案件が増加したことなどにより、前年同期と比べて171億38百万円増加（＋23.7％）の894億３百万円となりました。売上高は、舶用エンジンの引渡し及びアフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて33億70百万円増加（＋5.3％）の673億76百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて４億56百万円増加（＋12.0％）の42億45百万円となりました。
（物流システム）
受注高は、国内及びアジア諸国で大型案件の受注が続き、前年同期と比べて17億52百万円増加（＋5.0％）の367億25百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて95億91百万円増加（＋55.6％）の268億37百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前年同期と比べて21億２百万円増加（＋712.7％）の23億97百万円となりました。
（周辺サービス）
受注高は、予定していた案件を順調に獲得した結果、前年同期と比べて13億85百万円増加（＋5.5％）の265億49百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて４億18百万円増加（＋1.2％）の340億54百万円となり、営業利益は、前年度に収益性の高い大型工事を完工したことなどにより、前年同期と比べて８億72百万円減少（△64.2％）の４億85百万円となりました。
（海洋開発）
当社の持分法適用関連会社であった三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、FPSOの建造工事の順調な進捗による収益計上などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて18億47百万円増加（＋96.8％）の37億57百万円となりました。なお、2024年６月に三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、同社グループに係る持分法による投資損益の認識は2024年１月から３月までの３ヵ月分となります。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、関係会社株式の一部売却により得た資金を有利子負債の圧縮に充てたことにより、総資産が圧縮されております。また、合わせて短期借入金から長期借入金への一部転換を行ったことにより、短期借入金は大幅に減少し、流動比率が大きく改善されております。
資産は、前連結会計年度末と比べて378億53百万円減少の4,292億87百万円となりました。これは、投資その他の資産その他が126億54百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が65億69百万円、投資有価証券が496億72百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて541億76百万円減少の2,664億53百万円となりました。これは、未払法人税等が135億89百万円、長期借入金が347億10百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が112億92百万円、短期借入金が950億73百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、Ａ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べて163億23百万円増加の1,628億34百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億７百万円増加して373億23百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、41億18百万円（前年同期は328億67百万円の支出）となりました。これは主として、持分法による投資利益の計上、関係会社株式売却益の計上及び下請代金支払遅延等防止法の運用改正に伴う手形サイト短縮に起因する仕入債務の減少などによる支出があった一方、税金等調整前中間純利益の計上並びに売上債権及び契約資産の減少などによる収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は、661億99百万円（前年同期は19億34百万円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、674億68百万円（前年同期は268億36百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れなどによる収入があった一方、短期借入金の返済及びＡ種優先株式の消却を目的とする自己株式の取得などによる支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「2023年度中期経営計画」の数値目標を前倒しで達成したことを踏まえ、新たにローリング式中期経営計画として「三井E&S Rolling Vision 2024」を策定し、2024年８月８日付にて公表しております。
「三井E&S Rolling Vision 2024」では、経営数値目標を以下のとおり掲げており、業績指標を考慮したバランスシート経営を進め、ステークホルダーへの利益還元・企業価値の向上に努めてまいります。
| 2024年度計画 | 2025年度計画 | 2026年度計画 | |
| 売上高 | 3,000億円 | 3,200億円 | 3,400億円 |
| 営業利益率 | 5.7％ | 6.2％ | 6.5％ |
| 自己資本比率 | 37％ | 39％ | 40％ |
| 有利子負債 | 1,000億円程度 |
ありたい姿：投下資本利益率（ROIC）が、加重平均資本コスト（WACC）を上回る
（目安：ROIC＞8％、ROE10％、PBR1.0倍超、配当性向20％）
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しております。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
| マテリアリティ | 2030年度目標 |
| 脱炭素社会の実現 | ・環境対応製品の2022～2030年度累積販売・稼働台数による累積CO2削減 △1,000万t-CO2/年以上※１ ・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減 △1.0万t-CO2/年以上 |
| 人口縮小社会の課題解決 | ・港湾関連製品の自動化・システム化 2022～2030年度累積販売・稼働台数：1,000件以上 |
| 多様性確保への取り組み | ・管理職 女性比率： 5％、外国人比率： 3％ ・従業員全体 〃 ：10％、 〃 ： 5％ ・技術職新卒 〃 ：10％、 〃 ：20％ |
※１：同じ量の従来仕様（重油/軽油焚き）製品による排出量との比較による
なお、詳細につきましては、2024年８月８日付にて公表いたしました「三井E&S Rolling Vision 2024 説明資料」をご覧ください。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億71百万円であります。
当中間連結会計期間における主な研究開発の状況は以下のとおりであります。
（成長事業推進）
産業機械関連では、従来、石油精製、石油化学市場向けを中心に事業展開してまいりましたが、近年の産業界の急速な脱炭素化への流れに対応し、当社の連結子会社である株式会社加地テックと協同で水素サプライチェーン設備向けに高圧大流量の水素圧縮機の開発を完了し、販売を開始しました。本圧縮機は大型化が進む水素ステーションや水素製造設備に最適な仕様（流量・サイズ）に設計しており、設置スペースが小さく収まり配置の自由度が増し、併せて導入費用及び維持費を含めたライフサイクルコストの低減も期待できます。
今後、水素社会の拡大に伴い市場拡大が見込まれる高圧水素ガスの製造・輸送・利用分野に対し、経済性・信頼性に優れた各種製品・サービスの拡充を継続的に進めてまいります。
新規事業関連では、港湾における業務のデジタル化による脱炭素化や省人化、効率化に貢献する技術開発を進めております。一例として、これまで書類で行っていた港湾クレーンの法令点検記録管理を電子機器での入力及びクラウド上での管理とする「CREWS（クルーズ）」（Crane Engineer Workflow Service）を開発し、博多港において試用を開始しております。
その他、水素燃料電池や水素内燃機関活用のための水素燃料供給方法の技術開発や、大型船舶の燃費低減等を目的とする船体汚損状態管理手法の開発などによって、脱炭素化と人口縮小による労働力不足などの社会課題解決に取り組んでおります。
（舶用推進システム）
舶用エンジン関連では、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの活用が注目されており、当社グループではアンモニア燃料船向けに世界初号機を目指してアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置、燃料タンクなど周辺機器の開発を進めると共に、アンモニア焚きエンジンの船員トレーニングメニューの開発にも取り組んでおります。燃料供給装置など一部の製品開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の補助事業として採択されております。
アンモニア焚きエンジンの現実性が高まってきた事を背景に、同エンジンに対しての引合商談が増加しております。アンモニアは毒性があるため、安全性の確保を行いながら商用化に向けた開発の取り組みを実施しております。
（物流システム）
運搬機システム関連では、水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン（RTGC）の開発を進めております。この開発はNEDOの補助事業に採択されており、2022年に大分工場での実証実験を成功させました。今後は、NEDO補助事業の一環として、2023年度に新たに１台製作したゼロエミッションRTGCを米国・ロサンゼルス港に持ち込み、2024年度より実使用環境下での運用を通して、水素充填作業が荷役に及ぼす影響や、連続稼働実験などの検証、分析の実証事業を実施します。加えて、国内においても東京港と神戸港において、水素を燃料とした荷役機械の稼働実証が開始しており、東京港ではRTGCに水素燃料電池を実装し、神戸港ではRTGCに水素エンジン発電機を搭載します。共に、既存RTGCのディーゼル発電機を換装し、2025年度までに現地実証試験を実施します。この成果を広く展開し、荷役機械の水素利用の促進により、港湾の脱炭素化を推進してまいります。また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可能なRTGCの開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用RTGCとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検証やさらなる荷役効率向上を進めております。この遠隔操作RTGCの操作性をさらに向上させるために、遠隔自働化したRTGと港湾ターミナル構内シャーシとの連携自働化に関する技術開発を、国土交通省より受託し開発を開始しました。当社大分工場での実証試験を行い、2024年度末までにシステムを確立させる予定です。
これらハード面の開発と並行して、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS（Container Terminal Management System）などのソフトウェア製品に関しても、遠隔荷役機器との連携機能の開発や、よりユーザフレンドリーなシステムとするための開発を進めております。
アフターサービス関連では、国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システムCARMS（Crane Advanced Remote Monitoring System）を三井E&Sシステム技研株式会社と共同で製品化しました。国内外５港湾に導入し、クレーンの動作情報を収集し、解析を開始しました。2023年以降は新造や改造でご発注いただいたお客様に、順次CARMSを搭載していく予定です。並行してクレーンの故障予防保全AI診断機能の開発を進め、診断機能を試験的にクレーンに搭載する予定です。収集したデータからAI分析を行い、点検業務を支援するサービスや、クレーン使用頻度から自動的にメンテナンス時期を算出する維持管理サービスなど、新たなサービスの開発を進めております。
また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同開発しました。3Dモデル上での設定による自動飛行と撮影に加え、遠隔地からのリアルタイム操作を実現、さらにAIによる定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経年変化観察も実現できるものです。2023年中に、クレーンユーザ以外にも、移動式クレーンや、橋梁、プラント設備や、遊園地施設での自動点検システムとして、実証試験を完了しました。国内外のドローンメーカ機種にてシステム稼働を確認し、多くのユーザーニーズにマッチしたシステムとして2024年から提供を開始しております。
（周辺サービス）
三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続的に進めております。三次元自動計測分野では、これまで自動車会社向け車体三次元計測システムの機能強化とし、ラインサイドにおける計測システムの開発を実施しました。また、お客様のDX推進を目的とし、企業内に存在している各種データを繋げて活用する「データ活用プラットフォーム」の開発を実施しました。
（関連会社株式の一部売却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を売出しの方法により売却することを決議し、2024年６月に売却を完了しました。
これに伴い、三井海洋開発及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。
（関連会社株式の売却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発の米国孫会社であるSOFEC,Inc.（以下「SOFEC社」）の株式のすべてをSOFEC社に売却することを決議し、2024年５月に売却を完了しました。
これに伴い、SOFEC社は三井海洋開発の完全子会社となりました。
第２四半期報告書_20241112132728
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 18,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 103,098,717 | 103,098,717 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 103,098,717 | 103,098,717 | - | - |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月10日付でＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、当中間会計期間末現在、発行済Ａ種優先株式はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月10日 （注） |
Ａ種優先株式 △18,000 |
普通株式 103,098 |
- | 8,846 | - | 2,211 |
（注）Ａ種優先株式の消却による減少であります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
8,754 | 8.67 |
| 今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号 | 3,864 | 3.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 2,562 | 2.54 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
2,550 | 2.52 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング） |
2,460 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,331 | 2.31 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 | 1,681 | 1.66 |
| 大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,600 | 1.58 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市 | 1,450 | 1.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,422 | 1.40 |
| 計 | - | 28,679 | 28.42 |
（注）2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年８月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,434 | 2.36 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,540 | 2.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,603 | 1.56 |
| 計 | - | 6,578 | 6.38 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,211,900 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 100,597,500 | 1,005,975 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 289,317 | - | - |
| 発行済株式総数 | 103,098,717 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,005,975 | - |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三井E&S | 東京都中央区築地五丁目６番４号 | 2,211,900 | - | 2,211,900 | 2.14 |
| 計 | - | 2,211,900 | - | 2,211,900 | 2.14 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112132728
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,570 | 39,292 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 96,283 | 89,713 |
| 商品及び製品 | 9,682 | 10,605 |
| 仕掛品 | 49,601 | 53,293 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,437 | 7,916 |
| その他 | 24,462 | 23,829 |
| 貸倒引当金 | △801 | △816 |
| 流動資産合計 | 223,237 | 223,835 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 67,699 | 67,618 |
| その他（純額） | 48,287 | 48,022 |
| 有形固定資産合計 | 115,987 | 115,640 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,532 | 6,864 |
| その他 | 8,074 | 7,655 |
| 無形固定資産合計 | 15,607 | 14,519 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 76,136 | 26,463 |
| その他 | 36,299 | 48,954 |
| 貸倒引当金 | △126 | △126 |
| 投資その他の資産合計 | 112,309 | 75,291 |
| 固定資産合計 | 243,903 | 205,451 |
| 資産合計 | 467,140 | 429,287 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 64,733 | 53,440 |
| 短期借入金 | ※４ 149,785 | ※４ 54,712 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,410 | 5,719 |
| 未払法人税等 | 2,195 | 15,784 |
| 契約負債 | 30,809 | 35,243 |
| 受注工事損失引当金 | 4,325 | 1,683 |
| 賞与引当金 | 5,198 | 3,490 |
| 解体撤去引当金 | 809 | 806 |
| 関係会社整理損失引当金 | - | 485 |
| その他の引当金 | 6,062 | 4,510 |
| その他 | 15,033 | 17,144 |
| 流動負債合計 | 280,364 | 193,021 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,817 | 45,527 |
| 事業構造改革引当金 | 758 | 441 |
| その他の引当金 | 658 | 650 |
| 退職給付に係る負債 | 4,617 | 4,775 |
| 資産除去債務 | 2,097 | 2,100 |
| その他 | 21,317 | 19,936 |
| 固定負債合計 | 40,266 | 73,432 |
| 負債合計 | 320,630 | 266,453 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,846 | 8,846 |
| 資本剰余金 | 11,804 | 2,792 |
| 利益剰余金 | 67,056 | 96,416 |
| 自己株式 | △4,624 | △4,593 |
| 株主資本合計 | 83,083 | 103,461 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,269 | 5,027 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,642 | 1,652 |
| 土地再評価差額金 | 27,098 | 27,055 |
| 為替換算調整勘定 | 12,924 | 10,260 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,992 | 11,214 |
| その他の包括利益累計額合計 | 58,927 | 55,210 |
| 新株予約権 | 87 | 62 |
| 非支配株主持分 | 4,411 | 4,100 |
| 純資産合計 | 146,510 | 162,834 |
| 負債純資産合計 | 467,140 | 429,287 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 135,536 | 145,041 |
| 売上原価 | 114,878 | 121,942 |
| 売上総利益 | 20,658 | 23,099 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,011 | ※１ 13,883 |
| 営業利益 | 6,646 | 9,216 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 158 | 202 |
| 受取配当金 | 52 | 127 |
| 持分法による投資利益 | 2,257 | 5,643 |
| 為替差益 | 813 | - |
| その他 | 671 | 741 |
| 営業外収益合計 | 3,951 | 6,715 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,118 | 1,553 |
| 支払手数料 | 1,949 | 372 |
| 為替差損 | - | 58 |
| その他 | 627 | 637 |
| 営業外費用合計 | 4,694 | 2,621 |
| 経常利益 | 5,903 | 13,310 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産処分益 | - | 180 |
| 関係会社株式売却益 | - | 24,032 |
| 負ののれん発生益 | 1,317 | - |
| 特別利益合計 | 1,317 | 24,212 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | - | 255 |
| 持分変動損失 | 978 | 1,124 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 485 |
| 海外送金損失 | 655 | - |
| 特別損失合計 | 1,634 | 1,865 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,587 | 35,657 |
| 法人税等 | 1,530 | 3,541 |
| 中間純利益 | 4,056 | 32,116 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 55 | △169 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,001 | 32,285 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 4,056 | 32,116 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 427 | 3,752 |
| 繰延ヘッジ損益 | 201 | △280 |
| 為替換算調整勘定 | 3,208 | 2,204 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △768 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,836 | △8,683 |
| その他の包括利益合計 | 5,677 | △3,776 |
| 中間包括利益 | 9,733 | 28,339 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,654 | 28,610 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 79 | △270 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,587 | 35,657 |
| 減価償却費 | 3,575 | 3,711 |
| のれん償却額 | 488 | 492 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △89 | △34 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 262 | 315 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 199 | 554 |
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,953 | △2,642 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | - | 485 |
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △330 |
| 支払利息 | 2,118 | 1,553 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,257 | △5,643 |
| 為替差損益（△は益） | 27 | 49 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △24,032 |
| 固定資産処分損益（△は益） | - | 75 |
| 負ののれん発生益 | △1,317 | - |
| 持分変動損益（△は益） | 978 | 1,124 |
| 海外送金損失 | 655 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,212 | 8,815 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,389 | △4,056 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,490 | △10,556 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,265 | 4,261 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,536 | 4,727 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6,859 | △3,412 |
| その他 | △1,466 | △1,790 |
| 小計 | △31,125 | 9,324 |
| 利息及び配当金の受取額 | 355 | 1,395 |
| 利息の支払額 | △2,203 | △1,673 |
| 法人税等の還付額 | 105 | - |
| 法人税等の支払額 | - | △4,928 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,867 | 4,118 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,837 | 317 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,756 | △3,417 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 260 | 591 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
※２ 1,689 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
- | 330 |
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 68,528 |
| 関係会社出資金の売却による収入 | 1,721 | - |
| 貸付けによる支出 | △7 | △7 |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 11 |
| その他 | △15 | △156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,934 | 66,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 36,133 | △95,073 |
| 長期借入れによる収入 | - | 39,725 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,669 | △705 |
| リース債務の返済による支出 | △872 | △1,001 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | - | △9,196 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,068 | - |
| 配当金の支払額 | △788 | △1,202 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | △39 |
| その他 | 4 | 24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,836 | △67,468 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 750 | 958 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,215 | 3,807 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,468 | 33,516 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 36,252 | ※１ 37,323 |
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、三井海洋開発株式会社及び同社の関係会社（連結子会社26社及び持分法適用関連会社22社）は、当社が保有する同社の株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| その他 | 1,123百万円 | 967百万円 |
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sは、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた同社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 252百万円 | -百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 812百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 155 | - |
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 112,425百万円 | 17,110百万円 |
| 借入実行残高 | 87,795 | 580 |
| 差引額 | 24,630 | 16,530 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 役員報酬及び給料手当 | 7,408百万円 | 7,524百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,623百万円 | 39,292百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,371 | △1,968 |
| 現金及び現金同等物 | 36,252 | 37,323 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,821 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,162 | |
| 流動負債 | △7,507 | |
| 固定負債 | △1,848 | |
| 負ののれん発生益 | △1,317 | |
| 株式の取得価額（運転資本等調整額を含む） | △689 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,000 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
1,689 |
（注）１．株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
２．上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 262 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 528 | 29.38 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が3,272百万円及び資本準備金が818百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が7,102百万円、資本剰余金が11,369百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 504 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 702 | 39.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月10日付で、当社発行のＡ種優先株式18,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。当該取得及び消却により資本剰余金が9,023百万円、利益剰余金が170百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,792百万円、利益剰余金が96,416百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
||||||
| 成長 事業推進 |
舶用推進システム | 物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
17,995 | 64,005 | 17,246 | 33,636 | - | 132,883 | 2,653 | 135,536 | - | 135,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 557 | 180 | 486 | 6,063 | - | 7,288 | △0 | 7,288 | (7,288) | - |
| 計 | 18,553 | 64,186 | 17,733 | 39,699 | - | 140,171 | 2,652 | 142,824 | (7,288) | 135,536 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１ | 1,971 | 3,788 | 295 | 1,358 | 1,909 | 9,322 | △767 | 8,555 | △1,909 | 6,646 |
（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては1,317百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）３ | 合計 | 調整額 | 中間 連結損益 計算書 計上額（注）４ |
||||||
| 成長 事業推進 |
舶用推進システム | 物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発（注）２ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
15,232 | 67,376 | 26,837 | 34,054 | - | 143,500 | 1,540 | 145,041 | - | 145,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 506 | 337 | 29 | 6,572 | - | 7,445 | - | 7,445 | (7,445) | - |
| 計 | 15,738 | 67,713 | 26,867 | 40,626 | - | 150,946 | 1,540 | 152,486 | (7,445) | 145,041 |
| セグメント利益（注）１ | 1,682 | 4,245 | 2,397 | 485 | 3,757 | 12,567 | 405 | 12,973 | △3,757 | 9,216 |
（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント利益は営業利益、「海洋開発」のセグメント利益は持分法投資利益を表示しております。
２．「海洋開発」は、2024年６月に同事業を構成する三井海洋開発株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより、セグメント利益の金額については、2024年１月から３月までの３ヵ月分の数値を記載しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社保有の三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開発」セグメントにおいて58,989百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,266 | 2,266 | - |
| 関連会社株式 | 58,989 | 84,891 | 25,902 |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
| 非上場株式 | 14,881 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,113 | 10,113 | - |
| 関連会社株式 | - | - | - |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
| 非上場株式 | 16,350 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,266 | - | - | 2,266 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,113 | - | - | 10,113 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） | |
| 株式 | 411 | 2,266 | 1,854 |
| 合計 | 411 | 2,266 | 1,854 |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,312百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） | |
| 株式 | 2,837 | 10,113 | 7,275 |
| 合計 | 2,837 | 10,113 | 7,275 |
（注）市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額 2,298百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年４月１日に行われた株式会社三井E&S DUとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ５百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が632百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | ||||||
| 成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | ||||||||
| 日本 | 15,220 | 59,093 | 7,922 | 16,375 | - | 98,613 | 118 | 98,732 |
| アジア | 1,353 | 3,808 | 6,200 | 4,199 | - | 15,561 | 2,534 | 18,096 |
| 欧州 | 62 | 881 | 20 | 9,597 | - | 10,562 | - | 10,562 |
| 北米 | 46 | 78 | 3,001 | 551 | - | 3,677 | - | 3,677 |
| その他 | 1,312 | 125 | 100 | 2,911 | - | 4,449 | - | 4,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,995 | 63,987 | 17,246 | 33,636 | - | 132,865 | 2,653 | 135,518 |
| その他の収益（注）２ | - | 18 | - | - | - | 18 | - | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 17,995 | 64,005 | 17,246 | 33,636 | - | 132,883 | 2,653 | 135,536 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | ||||||
| 成長 事業推進 |
舶用推進 システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
海洋開発 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | ||||||||
| 日本 | 13,578 | 62,439 | 8,062 | 15,608 | - | 99,689 | 103 | 99,792 |
| アジア | 763 | 3,567 | 17,163 | 4,340 | - | 25,835 | 1,437 | 27,273 |
| 欧州 | 175 | 1,144 | 7 | 10,985 | - | 12,312 | - | 12,312 |
| 北米 | 84 | 56 | 1,223 | 610 | - | 1,974 | - | 1,974 |
| その他 | 629 | 153 | 380 | 2,508 | - | 3,672 | - | 3,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,232 | 67,359 | 26,837 | 34,054 | - | 143,483 | 1,540 | 145,024 |
| その他の収益（注）２ | - | 16 | - | - | - | 16 | - | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 15,232 | 67,376 | 26,837 | 34,054 | - | 143,500 | 1,540 | 145,041 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 40円28銭 | 318円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,001 | 32,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 351 | 194 |
| （うち優先配当額（百万円）） | (351) | (-) |
| （うち配当優先株式に係る消却差額（百万円）） | (-) | (194) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,649 | 32,090 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 90,590 | 100,884 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円90銭 | 317円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
- | - |
| 普通株式増加数（千株） | 863 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112132728
該当事項はありません。
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