MITSUI E&S Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209131008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	三井造船株式会社
【英訳名】	Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2018-02-13 E02123-000 2017-12-31 E02123-000 2017-10-01 2017-12-31 E02123-000 2017-04-01 2017-12-31 E02123-000 2016-12-31 E02123-000 2016-10-01 2016-12-31 E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 E02123-000 2017-03-31 E02123-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209131008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	495,114	519,937	731,464
経常利益	（百万円）	1,363	4,026	14,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,724	△3,604	12,194
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△12,181	943	25,628
純資産額	（百万円）	326,579	363,365	367,608
総資産額	（百万円）	1,045,826	1,105,590	1,096,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.33	△44.60	150.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.29	-	150.60
自己資本比率	（％）	21.1	22.2	22.8

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△27.23	28.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社82社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社46社）により構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209131008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではハリケーン後の復興需要の下支えもあり、雇用の増加と賃金の上昇を原動力として、個人消費主導の成長が続いています。欧州では、ＥＵ離脱交渉に対する不透明感が依然として残ってはいますが、世界景気の拡大を受けて、輸出の増加や堅調な個人消費が見られるなど、ユーロ圏主要国を中心に景気が回復しています。中国及び新興国においても、良好な海外経済情勢に起因した輸出の持ち直しが景気を牽引しており、雇用情勢や個人消費の回復も重なって企業の景況感は改善しています。国内経済においては、北朝鮮情勢などの地政学的リスクを抱えてはいるものの、欧米向け輸出の増加や円安、株高及びインバウンド需要の持続などにより企業業績は好調に推移しており、消費者マインドも良好な雇用・所得環境を背景に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が続いています。

このような状況下、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(17中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。

「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けた体制作りとして、平成30年４月１日より持株会社体制へ移行することとし、現在新体制にむけて準備を進めております。

大正６年に旧三井物産株式会社造船部として岡山県玉野市に創業した当社は、昨年11月14日に記念すべき100周年を迎えており、次の新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,098億57百万円増加の4,022億46百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて248億23百万円増加の5,199億37百万円となりました。営業損失は、エンジニアリングセグメントの海外プラント工事で追加損失が発生したものの、海洋開発セグメントの連結子会社が増益となったことにより、前年同期と比べて４億11百万円減少の16億８百万円となりました。経常利益は、為替差損が減少したことなどにより、前年同期と比べて26億63百万円増加の40億26百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の17億24百万円の利益から36億４百万円の損失となりました。

報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（船舶）

受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注により、前年同期と比べて97億40百万円増加の541億41百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて104億10百万円減少の863億56百万円となり、営業損失は前年同期と比べて２億73百万円増加の62億35百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、ＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて580億20百万円増加の1,014億２百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,469億38百万円（前年同期：1,480億３百万円）となり、営業利益は、前年同期と比べて48億58百万円増加の95億１百万円となりました。

（機械）

受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期と比べて179億51百万円増加の1,195億68百万円となりました。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて76億70百万円増加の1,301億51百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億90百万円減少の89億51百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラント建設工事及びメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて256億30百万円増加の1,000億77百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて301億81百万円増加の1,303億18百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて35億98百万円増加の157億73百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26億80百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用３億52百万円を含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209131008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は1,350,000,000株減少し、150,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△747,888	83,098	－	44,384	－	18,154

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      22,715,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     805,208,000	805,208	－
単元未満株式	普通株式       3,064,176	－	－
発行済株式総数	830,987,176	－	－
総株主の議決権	－	805,208	－

（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三井造船株式会社	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	22,715,000	－	22,715,000	2.73
計	－	22,715,000	－	22,715,000	2.73

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権４個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 エンジニアリング事業本部管掌、 企画本部長、CISO	取締役常務執行役員 企画本部長、CISO	蓑田　慎介	平成29年８月１日
取締役 社長特命事項	取締役常務執行役員 エンジニアリング事業本部長	仁保　信介	平成29年９月１日

（注）CISO：全社情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer)

当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

新任

地位及び担当	氏名	異動年月日
常務執行役員 エンジニアリング事業本部長	新牧　拓也	平成29年９月１日
執行役員 エンジニアリング事業本部 事業本部長補佐	得丸　茂	平成29年10月１日

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長	執行役員 資材部長	瀧谷　茂樹	平成29年９月１日
常務執行役員 玉野事業所長、玉野事業所総務部長、社長特命事項（製造部門総括）	常務執行役員 玉野事業所長、社長特命事項（製造部門総括）	田口　昭一	平成29年10月１日
執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長、企画管理部長	執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長	瀧谷　茂樹	平成29年10月１日

また、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 三井造船特機エンジニアリング 株式会社代表取締役社長	執行役員 船舶・艦艇事業本部副事業本部長、 玉野艦船工場長	三宅　俊良	平成30年１月１日
執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長、インフラ事業部長	執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長（環境エネルギー・インフラ担当）	黒坂　佳司	平成30年１月１日
執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長、経営企画部長、 企画管理室長	執行役員 エンジニアリング事業本部 副事業本部長、企画管理部長	瀧谷　茂樹	平成30年１月１日
執行役員 船舶・艦艇事業本部副事業本部長、 企画管理本部長、企画管理部長	執行役員 船舶・艦艇事業本部副事業本部長、 企画管理部長	岩松　安則	平成30年１月１日
執行役員 エンジニアリング事業本部 事業本部長補佐、 環境・エネルギー事業部長	執行役員 エンジニアリング事業本部 事業本部長補佐	得丸　茂	平成30年１月１日

 第３四半期報告書_20180209131008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,811	138,943
受取手形及び売掛金	261,673	※２ 250,717
商品及び製品	4,090	4,153
仕掛品	35,585	42,263
原材料及び貯蔵品	5,976	5,962
その他	113,535	97,859
貸倒引当金	△3,300	△2,317
流動資産合計	537,372	537,581
固定資産
有形固定資産
土地	249,265	247,883
その他（純額）	119,992	115,803
有形固定資産合計	369,257	363,687
無形固定資産
のれん	14,348	14,954
その他	15,413	16,011
無形固定資産合計	29,761	30,965
投資その他の資産
その他	161,091	175,448
貸倒引当金	△749	△2,092
投資その他の資産合計	160,342	173,355
固定資産合計	559,362	568,008
資産合計	1,096,735	1,105,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,849	※２ 182,490
短期借入金	14,124	62,822
1年内返済予定の長期借入金	47,632	70,917
1年内償還予定の社債	15,000	5,000
未払法人税等	13,736	9,247
前受金	72,904	56,142
保証工事引当金	10,542	10,129
受注工事損失引当金	15,857	6,977
その他の引当金	4,849	3,873
資産除去債務	9	8
その他	38,977	35,280
流動負債合計	429,483	442,891
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	148,419	139,103
役員退職慰労引当金	425	322
その他の引当金	2,090	2,075
退職給付に係る負債	12,777	12,487
資産除去債務	1,284	1,281
その他	94,645	94,064
固定負債合計	299,642	299,333
負債合計	729,126	742,224
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,808	18,801
利益剰余金	146,961	140,630
自己株式	△4,778	△4,763
株主資本合計	205,376	199,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,957	8,354
繰延ヘッジ損益	△6,611	△7,156
土地再評価差額金	41,263	41,263
為替換算調整勘定	5,595	6,482
退職給付に係る調整累計額	△5,211	△2,438
その他の包括利益累計額合計	44,993	46,506
新株予約権	236	221
非支配株主持分	117,002	117,584
純資産合計	367,608	363,365
負債純資産合計	1,096,735	1,105,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	495,114	519,937
売上原価	462,459	482,447
売上総利益	32,654	37,490
販売費及び一般管理費	34,675	39,098
営業損失（△）	△2,020	△1,608
営業外収益
受取利息	3,128	4,249
受取配当金	981	1,296
持分法による投資利益	3,090	3,209
デリバティブ評価益	3,128	-
その他	1,655	1,523
営業外収益合計	11,984	10,278
営業外費用
支払利息	2,505	2,904
為替差損	5,247	794
デリバティブ評価損	-	103
その他	846	840
営業外費用合計	8,600	4,643
経常利益	1,363	4,026
特別利益
固定資産処分益	17,017	1,822
投資有価証券売却益	116	3,874
関係会社株式売却益	-	491
関係会社清算益	-	247
特別利益合計	17,134	6,436
特別損失
固定資産処分損	389	349
減損損失	3,202	-
投資有価証券売却損	0	-
投資有価証券評価損	9	8
特別損失合計	3,601	358
税金等調整前四半期純利益	14,895	10,104
法人税等	11,703	9,401
四半期純利益	3,192	702
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,467	4,307
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,724	△3,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,192	702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,381	△1,347
繰延ヘッジ損益	2,085	△1,068
為替換算調整勘定	△9,148	1,729
退職給付に係る調整額	2,433	2,762
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,125	△1,834
その他の包括利益合計	△15,373	240
四半期包括利益	△12,181	943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,993	△2,092
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,187	3,035

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が936百万円改善し、経常利益が936百万円、税金等調整前四半期純利益が946百万円増加しております。

また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
（平成29年３月31日）		（平成29年12月31日）
---	---	---	---
TARTARUGA MV29 B.V.	35,457百万円	TARTARUGA MV29 B.V.	47,013百万円
CARIOCA MV27 B.V.	24,211	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,749
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	12,953	PRIMATE SHIPPING S.A.	2,158
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,330	三井化学㈱	1,405
三井化学㈱	1,563	TUPI PILOT MV22 B.V.	945
TUPI PILOT MV22 B.V.	972	Doosan Babcock Limited	894
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	913	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	887
GUARA MV23 B.V.	905	GUARA MV23 B.V.	874
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	851	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	823
Doosan Babcock Limited	824	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	682
その他	5,069	その他	3,541
計	86,051	計	62,975

前連結会計年度（平成29年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$697,117千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$516,008千及びGBP5,884千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	597百万円
支払手形	－	77

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,103百万円	12,936百万円
のれんの償却額	961	950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,232	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,424	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	96,766	148,003	122,480	100,136	467,387	27,726	495,114	-	495,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,137	-	5,183	-	6,320	786	7,106	(7,106)	-
計	97,903	148,003	127,663	100,136	473,707	28,513	502,220	(7,106)	495,114
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△5,961	4,643	9,841	△12,174	△3,651	1,630	△2,020	-	△2,020

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	-	-	-	-	-	3,202	3,202

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を

回収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	86,356	146,938	130,151	130,318	493,764	26,172	519,937	-	519,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,845	-	4,652	22	6,520	733	7,253	(7,253)	-
計	88,201	146,938	134,803	130,340	500,284	26,906	527,190	(7,253)	519,937
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△6,235	9,501	8,951	△15,773	△3,556	1,947	△1,608	-	△1,608

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで573百万円及び「その他」セグメントで43百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで295百万円及び「エンジニアリング」セグメントで25百万円それぞれ改善しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円33銭	△44円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は　親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（△）（百万円）	1,724	△3,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,724	△3,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,823	80,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円29銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	145	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209131008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。