Mitsui DM Sugar Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230208102403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】	Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森本　卓
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理グループ担当　山﨑　秀敏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理グループ担当　山﨑　秀敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00356 21090 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00356-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:LifeEnergySegmentReportableSegmentsMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00356-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00356-000 2023-02-09 E00356-000 2022-12-31 E00356-000 2022-10-01 2022-12-31 E00356-000 2022-04-01 2022-12-31 E00356-000 2021-12-31 E00356-000 2021-10-01 2021-12-31 E00356-000 2021-04-01 2021-12-31 E00356-000 2022-03-31 E00356-000 2021-04-01 2022-03-31 E00356-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:LifeEnergySegmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230208102403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期連結

累計期間 | 第99期

第３四半期連結

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 112,260 | 123,763 | 147,880 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,648 | 916 | 3,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 2,900 | △269 | 3,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,792 | 2,450 | 4,793 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,073 | 106,316 | 109,926 |
| 総資産額 | （百万円） | 189,745 | 215,130 | 189,497 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 89.47 | △8.36 | 112.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.56 | 46.42 | 53.41 |

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	13.22	△22.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（砂糖事業）及び（ライフ・エナジー事業）

当社の連結子会社である三井製糖㈱は、2022年10月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。

（不動産事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230208102403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

2021年４月１日付での大日本明治製糖㈱との経営統合について、前第３四半期連結累計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しがなされております。よって、経営成績に関する説明は、当該見直しが反映された後の、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におきましては、国内における新型コロナウイルス感染症につき、基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動との両立が進められているものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安の影響などを受け、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは当期より、中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthをスタートさせました。グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進しております。

(砂糖事業)

海外粗糖相場は、１ポンド当たり19セント半ばから始まり、世界最大の輸出国であるブラジルの天候不順を受けた減産見通し・ウクライナ情勢による国際商品市況の高止まりを背景に、４月中旬に20セントを超える高値圏に達しました。その後、世界経済の不透明感による景気減退観測・消費低迷により、徐々に下落基調に転じ17セント半ばまで下落いたしました。11月以降、タイの製糖開始時における天候不順などを受け上昇し、一時は約６年振りとなる21セント台に達した後、20セント前半で当第３四半期連結累計期間末を迎えました。

国内市中相場は、204円～205円から始まり、海外粗糖相場の高止まり、エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受け、216円～217円で当第３四半期連結累計期間末を迎えております。

国内の精製糖販売は、家庭用需要が、食品値上げラッシュによる消費者の購買意欲抑制を受け低迷している一方で、外食・土産物向けの販売が、政府による観光需要喚起策の実施などもあり回復傾向にあります。出荷価格につきましては、海外粗糖相場と原油価格の高止まりや円安による原料費、海上運賃、工場エネルギーコスト、包装資材及び物流費などの上昇を受け、12月に１キロ当たり６円の引き上げを行いました。しかしながら、これらの各種コスト増は継続しており、１月には更に６円の引き上げを行いました。

また、国内の原料糖販売は、鹿児島及び沖縄の連結子会社において販売量が伸長したものの、全体として原料費及び燃料費単価上昇等により、原価率が悪化いたしました。

海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルスに係る行動制限の緩和により販売量は回復いたしましたが、電力価格の上昇・輸送コストの高騰などによる原価率の悪化、事業拡大のための拠点移転費用の発生により、利益面でその影響を受けております。

以上の結果、砂糖事業は、売上高105,428百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益425百万円（前年同期比84.1％減）となりました。

期中の砂糖市況

海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

始値 19.42セント　高値 21.18セント　安値 17.60セント　終値 20.04セント

国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

始値 204円～205円　終値 216円～217円

(ライフ・エナジー事業)

パラチノースは、乳飲料や海外向け販売で前年同期並みに推移いたしました。パラチニットはキャンディやゼリー用途で、さとうきび抽出物は飼料用途の国内販売で、ともに堅調さを見せました。また、流動食製品のリニューアルに伴う生産調整の遅れなどの影響があるものの、食用色素や品質改良剤の販売増や、バイオ事業における増収増益などを受け、全体として利益が回復いたしました。

なお、2022年９月７日に公表した通り、連結子会社である三井製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）及びニュートリー㈱が、テルモ㈱と同社の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲り受ける契約を締結いたしました。当第３四半期連結会計期間において、当該譲り受けは完了しております。中期経営計画に掲げる「ライフ・エナジー事業の成長」及び「グループの持つ研究開発力の集積・強化」の一環として、本件により、当社グループの製品ラインアップやサービス内容を充実させ、多様化するお客様のニーズへの対応力を強化してまいります。また、機能性素材を扱う当社グループの研究開発機能を活用した在宅療養、未病などへの更なる展開により、ライフ・エナジー事業をより一層成長させてまいります。

以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高16,503百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益447百万円（前年同期比41.6％増）となりました。

(不動産事業)

岡山工場跡地における新規賃貸開始案件もありましたが、前連結会計年度における収益用不動産の売却に伴う賃貸料収入の減少等により、売上高1,832百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益371百万円（前年同期比52.3％減）となりました。

なお、岡山工場跡地における再開発案件は、上記新規案件をもって全て完了いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は123,763百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は1,243百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを320百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。

持分法投資損益においては、中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限を受けた関連会社の販売量減、タイ国関連会社での損益悪化等を受け、経常利益は916百万円（前年同期比74.9％減）となりました。また、連結子会社である北海道糖業㈱の本別製糖所における資産の遊休化により、投資額の回収が見込めなくなったことに係る固定資産の減損損失や、繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は269百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,900百万円）となりました。

なお、連結子会社である三井製糖㈱は、2022年10月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である大日本明治製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。本合併により、意思決定の迅速化や統合効果の早期実現を図り、人材や経営資源の集中と再配分をすることで、グループ経営をより一層深化させ、収益力の強化を実現してまいります。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比25,633百万円増加し215,130百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

流動資産は、前連結会計年度末比9,528百万円増加し98,463百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加3,413百万円、現金及び預金の増加2,574百万円、商品及び製品の増加1,203百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,036百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

固定資産は、前連結会計年度末比16,105百万円増加し116,667百万円となりました。これは主として、土地の増加9,651百万円、建物及び構築物の増加5,183百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

負債は、前連結会計年度末比29,243百万円増加し108,813百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加10,447百万円、社債の増加10,000百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

純資産は、前連結会計年度末比3,610百万円減少し106,316百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加2,500百万円、非支配株主持分の減少2,273百万円、剰余金の配当1,945百万円、連結子会社株式の取得による資本剰余金の減少1,539百万円等があったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は675百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54,119百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,639,780	32,639,780	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,639,780	32,639,780	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	32,639,780	－	7,083	－	9,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	215,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,354,200	323,542	－
単元未満株式	普通株式	69,780	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,639,780	－	－
総株主の議決権		－	323,542	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が152,400株（議決権の数1,524個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36－２	215,800	－	215,800	0.66
計	－	215,800	－	215,800	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,477	34,051
受取手形及び売掛金	12,382	15,795
商品及び製品	27,662	28,865
仕掛品	2,007	2,389
原材料及び貯蔵品	10,515	11,551
その他	4,894	5,813
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	88,935	98,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,020	51,100
減価償却累計額	△29,907	△30,804
建物及び構築物（純額）	15,113	20,296
機械装置及び運搬具	105,439	106,419
減価償却累計額	△86,772	△88,907
機械装置及び運搬具（純額）	18,667	17,511
工具、器具及び備品	3,574	3,953
減価償却累計額	△2,983	△3,072
工具、器具及び備品（純額）	590	881
土地	18,499	28,150
リース資産	2,358	2,697
減価償却累計額	△1,329	△1,784
リース資産（純額）	1,028	913
建設仮勘定	5,700	1,677
有形固定資産合計	59,600	69,431
無形固定資産
のれん	3,470	5,759
その他	2,890	4,540
無形固定資産合計	6,361	10,300
投資その他の資産
投資有価証券	16,208	15,486
関係会社出資金	2,886	3,390
長期貸付金	19	17
退職給付に係る資産	1,445	1,525
繰延税金資産	4,310	5,064
その他	9,777	11,498
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	34,599	36,935
固定資産合計	100,561	116,667
資産合計	189,497	215,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,894	19,365
短期借入金	7,590	11,357
１年内返済予定の長期借入金	7,070	7,070
リース債務	397	407
未払費用	3,785	4,217
未払法人税等	2,047	7
役員賞与引当金	59	39
資産除去債務	14	4
その他	5,609	6,324
流動負債合計	42,468	48,792
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	4,290	14,737
リース債務	684	547
繰延税金負債	1,247	1,445
役員退職慰労引当金	235	98
役員株式給付引当金	14	21
退職給付に係る負債	3,549	3,603
資産除去債務	407	561
その他	16,673	19,005
固定負債合計	37,101	60,021
負債合計	79,570	108,813
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	10,080	8,540
利益剰余金	83,170	80,955
自己株式	△727	△724
株主資本合計	99,607	95,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	715	778
繰延ヘッジ損益	121	29
為替換算調整勘定	377	2,877
退職給付に係る調整累計額	389	332
その他の包括利益累計額合計	1,603	4,018
非支配株主持分	8,716	6,443
純資産合計	109,926	106,316
負債純資産合計	189,497	215,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	112,260	123,763
売上原価	91,133	103,824
売上総利益	21,127	19,939
販売費及び一般管理費
配送費	5,276	5,604
給料及び賞与	4,198	4,318
役員賞与引当金繰入額	37	48
退職給付費用	181	158
株式報酬費用	10	10
その他	7,649	8,554
販売費及び一般管理費合計	17,354	18,695
営業利益	3,773	1,243
営業外収益
受取利息	21	2
受取配当金	70	104
受取ロイヤリティー	449	321
雑収入	249	271
営業外収益合計	791	700
営業外費用
支払利息	75	134
社債発行費	48	43
固定資産除却損	29	9
設備撤去費	60	82
持分法による投資損失	517	629
雑損失	184	129
営業外費用合計	916	1,028
経常利益	3,648	916
特別利益
投資有価証券売却益	－	271
固定資産処分益	56	353
補助金収入	156	412
違約金収入	－	46
負ののれん発生益	2,133	－
特別利益合計	2,347	1,084
特別損失
固定資産圧縮損	155	392
減損損失	※１ 1,071	※１ 472
特別損失合計	1,226	864
税金等調整前四半期純利益	4,769	1,135
法人税、住民税及び事業税	2,226	1,331
法人税等調整額	△395	178
法人税等合計	1,830	1,509
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,938	△374
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	38	△104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,900	△269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,938	△374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	41
繰延ヘッジ損益	149	△79
為替換算調整勘定	686	2,314
退職給付に係る調整額	△73	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	607
その他の包括利益合計	853	2,824
四半期包括利益	3,792	2,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,572	2,144
非支配株主に係る四半期包括利益	219	305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、154,300株、当第３四半期連結累計期間末296百万円、152,400株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd.	8,537百万円	8,810百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

※１．減損損失

①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類
北海道糖業株式会社本別製糖所 （北海道中川郡本別町）	砂糖生産設備	建物、構築物、機械装置、 建設仮勘定

②減損損失に至った経緯

北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年３月をもって、同社の本

別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　441百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　　　566百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,071百万円

④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖

事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、

さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分して

おります。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

※１．減損損失

①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類
北海道糖業株式会社本別製糖所 （北海道中川郡本別町）	砂糖生産設備 厚生施設	建物、構築物、機械装置、 建設仮勘定

②減損損失に至った経緯

北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、資産の遊休化により投資額の

回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　370百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　　　100百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　472百万円

④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖

事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、

さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分して

おります。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	4,217百万円	4,418百万円
のれんの償却額	471	352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	642	25.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	973	30.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	972	30.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	972	30.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注１）2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（注２）2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	93,151	17,146	－	110,297	－	110,297
その他の収益	－	－	1,963	1,963	－	1,963
外部顧客への売上高	93,151	17,146	1,963	112,260	－	112,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	140	421	615	△615	－
計	93,205	17,286	2,384	112,875	△615	112,260
セグメント利益	2,679	316	777	3,773	－	3,773

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこと及び第２四半期連結会計期間において、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて27,937百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,133百万円計上いたしました。

なお、当該負ののれん発生益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において2023年３月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,071百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	105,428	16,503	－	121,931	－	121,931
その他の収益	－	－	1,832	1,832	－	1,832
外部顧客への売上高	105,428	16,503	1,832	123,763	－	123,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	112	418	585	△585	－
計	105,482	16,615	2,250	124,348	△585	123,763
セグメント利益	425	447	371	1,243	－	1,243

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において同社の本別製糖所の固定資産について、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては472百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

テルモ株式会社の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲受けたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「ライフ・エナジー事業」セグメントにおいて1,836百万円であります。

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合において、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、企業結合時の当社の時価純資産が取得原価を上回ったことによる負ののれん発生益2,133百万円を計上したことによって、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,133百万円増加しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称 テルモ株式会社

事業の内容 栄養食品及び関連製品の販売

（2）企業結合を行った主な理由

譲受けによりＤＭ三井製糖ホールディングスグループの企業価値及び株主価値を高め、栄養食品及び関連製品のさらなる活用に資すると判断し、テルモ株式会社の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲受けたものであります。

（3）企業結合日

2022年12月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,836百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

事業譲受時の棚卸資産及び固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	89円47銭	△８円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,900	△269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,900	△269
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,416	32,270

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間22千株、当第３四半期連結累計期間153千株)。

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………972百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230208102403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。