Mitsui DM Sugar Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804092047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】	Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森本　卓
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理グループ担当　山﨑　秀敏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理グループ担当　山﨑　秀敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00356 21090 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00356-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00356-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:LifeEnergyBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00356-000:LifeEnergyBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2022-08-05 E00356-000 2022-06-30 E00356-000 2022-04-01 2022-06-30 E00356-000 2021-06-30 E00356-000 2021-04-01 2021-06-30 E00356-000 2022-03-31 E00356-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804092047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期連結

累計期間 | 第99期

第１四半期連結

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,721 | 39,194 | 147,880 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,472 | 945 | 3,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,117 | 714 | 3,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,985 | 1,868 | 4,793 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,671 | 110,804 | 109,926 |
| 総資産額 | （百万円） | 168,097 | 198,588 | 189,497 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 96.09 | 22.13 | 112.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.18 | 51.33 | 53.41 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220804092047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

2021年４月１日付での大日本明治製糖㈱との経営統合について、前第１四半期連結累計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しがなされております。よって、経営成績に関する説明は、当該見直しが反映された後の、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の新型コロナウイルス感染状況が一時落ち着き、社会の正常化に向けた動きを見せた中、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行を受け、企業活動や消費者心理に再び影を落とし始めており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは、2022年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthを策定し、スタートさせました。グループ全体の成長戦略として掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいります。

(砂糖事業)

海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり19セント半ばからスタートし、世界最大の輸出国であるブラジルの天候不順によるサトウキビ圧搾開始の遅れなどの供給不安を背景に、一時20セントを超える高値圏に達しました。その後、北半球産糖国の増産による在庫率上昇や、世界的なインフレ抑制に対する利上げ警戒感からの投機資金流出などを受け、18～20セント台のレンジ内で短期間での急伸・急落を見せながら、18セント半ばで当第１四半期末を迎えました。

国内市中相場につきましては、前連結会計年度末以降、引き続き204円～205円と据え置かれたままで推移し、当第１四半期末を迎えております。

国内の精製糖販売は、３年振りに行動制限のないゴールデンウィーク、過去最短となった梅雨やその後の猛暑の影響を受け、外食向けや土産物の需要が好調に推移いたしました。一方、精製糖生産面において、安定操業に努めたものの、海外粗糖相場の高止まりや円安、燃料価格・物流費の高騰による影響を大きく受け、コストアップとなりました。増加するこれらの各種コストを吸収するため、７月に当社の出荷価格を12円引き上げる予定となっております。

また、国内の原料糖販売は、沖縄産の販売量減少があったものの、販売単価の上昇が利益面で貢献いたしました。

海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルス感染拡大による労働力不足や輸送コストの高騰などにより原価率が悪化いたしました。また、事業拡大のための拠点移転費用が発生したため、利益面でその影響を受けております。

以上の結果、砂糖事業は、売上高33,483百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益360百万円（前年同期比52.4％減）となりました。

期中の砂糖市況

海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

始値 19.42セント　高値 20.51セント　安値 18.20セント　終値 18.50セント

国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

期を通じて204円～205円で推移

(ライフ・エナジー事業)

ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースは、清涼飲料向けで堅調に推移しましたが、パラチニットとともに円安の影響を受け、仕入価格が上昇いたしました。また、流動食製品のリニューアルに伴う生産調整の遅れなどもありましたが、さとうきび抽出物は、環境消臭用途の国内販売や飼料用途において、一部堅調さを見せ販管費も改善し、食品添加物である増粘安定剤の販売増も利益面で貢献いたしました。

なお、パラチノースを使用した自社製品として、口に運びやすいタブレットタイプの新製品「ＺＵＮＯＵＰ（ズノアップ）」のＷＥＢ発売を開始いたしました。

以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高5,105百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益127百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、岡山工場跡地で実施していた建設工事が当第１四半期連結累計期間中に計画通り完了し、賃貸を開始いたしましたが、前連結会計年度における収益用不動産の売却に伴う賃貸料収入の減少等により減益となり、売上高605百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益172百万円（前年同期比42.0％減）となりました。なお、岡山工場跡地の再開発は、本件をもって全て完了いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,194百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は659百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを112百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。

持分法投資損益においては、中国の関連会社で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限により販売量が減少したことなどを受け、経常利益は945百万円（前年同期比35.8％減）となりました。また、前年同期に計上した経営統合による負ののれん発生益の反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は714百万円（前年同期比77.1％減）となりました。

なお、当社は、2022年４月４日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9,091百万円増加し198,588百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ)流動資産

流動資産は、前連結会計年度末比8,792百万円増加し97,728百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加10,631百万円等があったことによるものであります。

ⅱ)固定資産

固定資産は、前連結会計年度末比298百万円増加し100,860百万円となりました。これは主として、リース投資資産の増加1,972百万円等があった一方で、建設仮勘定の減少1,419百万円等があったことによるものであります。

ⅲ)負債

負債は、前連結会計年度末比8,213百万円増加し87,783百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11,482百万円等があったことによるものであります。

ⅳ)純資産

純資産は、前連結会計年度末比877百万円増加し110,804百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加845百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益714百万円等があった一方で、剰余金の配当972百万円等があったことによるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は219百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,548百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,639,780	32,639,780	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,639,780	32,639,780	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	32,639,780	－	7,083	－	9,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	215,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,357,200	323,572	－
単元未満株式	普通株式	67,080	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,639,780	－	－
総株主の議決権		－	323,572	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が154,300株（議決権の数1,543個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36－２	215,500	－	215,500	0.66
計	－	215,500	－	215,500	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,477	42,109
受取手形及び売掛金	12,382	13,495
商品及び製品	27,662	23,791
仕掛品	2,007	1,882
原材料及び貯蔵品	10,515	11,217
その他	4,894	5,233
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	88,935	97,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,020	45,190
減価償却累計額	△29,907	△30,277
建物及び構築物（純額）	15,113	14,912
機械装置及び運搬具	105,439	104,814
減価償却累計額	△86,772	△86,837
機械装置及び運搬具（純額）	18,667	17,976
工具、器具及び備品	3,574	3,581
減価償却累計額	△2,983	△3,024
工具、器具及び備品（純額）	590	557
土地	18,499	18,499
リース資産	2,358	2,448
減価償却累計額	△1,329	△1,458
リース資産（純額）	1,028	989
建設仮勘定	5,700	4,281
有形固定資産合計	59,600	57,216
無形固定資産
のれん	3,470	3,569
その他	2,890	2,987
無形固定資産合計	6,361	6,557
投資その他の資産
投資有価証券	16,208	16,388
関係会社出資金	2,886	3,182
長期貸付金	19	19
退職給付に係る資産	1,445	1,457
繰延税金資産	4,310	4,361
その他	9,777	11,724
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	34,599	37,086
固定資産合計	100,561	100,860
資産合計	189,497	198,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,894	14,467
短期借入金	7,590	5,666
１年内返済予定の長期借入金	7,070	7,070
リース債務	397	375
未払費用	3,785	4,237
未払法人税等	2,047	307
役員賞与引当金	59	30
資産除去債務	14	1
その他	5,609	6,293
流動負債合計	42,468	38,450
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	4,290	15,772
リース債務	684	663
繰延税金負債	1,247	1,254
役員退職慰労引当金	235	243
役員株式給付引当金	14	18
退職給付に係る負債	3,549	3,564
資産除去債務	407	407
その他	16,673	17,408
固定負債合計	37,101	49,333
負債合計	79,570	87,783
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	10,080	10,089
利益剰余金	83,170	82,912
自己株式	△727	△727
株主資本合計	99,607	99,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	715	758
繰延ヘッジ損益	121	225
為替換算調整勘定	377	1,223
退職給付に係る調整累計額	389	370
その他の包括利益累計額合計	1,603	2,577
非支配株主持分	8,716	8,869
純資産合計	109,926	110,804
負債純資産合計	189,497	198,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	37,721	39,194
売上原価	30,798	32,499
売上総利益	6,922	6,694
販売費及び一般管理費
配送費	1,716	1,795
給料及び賞与	1,331	1,446
役員賞与引当金繰入額	15	23
退職給付費用	55	51
株式報酬費用	4	4
その他	2,663	2,713
販売費及び一般管理費合計	5,787	6,035
営業利益	1,135	659
営業外収益
受取利息	6	0
受取配当金	30	58
受取ロイヤリティー	158	112
持分法による投資利益	158	113
雑収入	97	86
営業外収益合計	451	372
営業外費用
支払利息	25	35
固定資産除却損	6	2
設備撤去費	3	25
環境対策費	46	－
雑損失	32	23
営業外費用合計	115	85
経常利益	1,472	945
特別利益
固定資産処分益	8	1
投資有価証券売却益	－	115
補助金収入	136	406
負ののれん発生益	2,133	－
特別利益合計	2,278	522
特別損失
固定資産圧縮損	135	392
特別損失合計	135	392
税金等調整前四半期純利益	3,614	1,075
法人税、住民税及び事業税	774	378
法人税等調整額	△391	△82
法人税等合計	382	295
四半期純利益	3,231	779
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,117	714

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,231	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	31
繰延ヘッジ損益	18	58
為替換算調整勘定	587	580
退職給付に係る調整額	△36	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	9	439
その他の包括利益合計	753	1,088
四半期包括利益	3,985	1,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,750	1,687
非支配株主に係る四半期包括利益	235	181

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、154,300株、当第１四半期連結会計期間299百万円、154,300株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.	8,537百万円	8,923百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,390百万円	1,451百万円
のれんの償却額	184百万円	103百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	642	25.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	972	30.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,329	6,713	－	37,042	－	37,042
その他の収益	－	－	678	678	－	678
外部顧客への売上高	30,329	6,713	678	37,721	－	37,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	59	161	234	△234	－
計	30,342	6,773	839	37,955	△234	37,721
セグメント利益	756	82	296	1,135	－	1,135

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて27,851百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,133百万円計上いたしました。

なお、当該負ののれん発生益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,483	5,105	－	38,589	－	38,589
その他の収益	－	－	605	605	－	605
外部顧客への売上高	33,483	5,105	605	39,194	－	39,194
セグメント間の内部 売上高又は振替高	35	37	139	212	△212	－
計	33,519	5,142	744	39,406	△212	39,194
セグメント利益	360	127	172	659	－	659

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、企業結合時の当社の時価純資産が取得原価を上回ったことによる負ののれん発生益2,133百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,133百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	96円09銭	22円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,117	714
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,117	714
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,439	32,269

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間154千株)。

３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804092047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。